モロゾフ（2217） – 2022年定時株主総会招集通知

第92回　定時株主総会招集ご通知日　時2022年４月26日(火)午前10時　場　所神戸市東灘区向洋町中二丁目13番地神戸ベイシェラトン　ホテル＆タワーズシェラトンアネックス４階「オーシャン」証券コード：2217決議事項目次第１号議案剰余金処分の件第92回定時株主総会招集ご通知　1第２号議案定款一部変更の件添付書類第３号議案取締役（監査等委員である取締役を事業報告　4除く。）６名選任の件計算書類　22第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件監査報告　26株主総会参考書類　29〈新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ〉新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当日のご来場は極力見合わせていただき、書面またはインターネット等による議決権行使をお願いいたします。なお、感染リスク軽減のため、ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。また、会場での商品の展示、販売は行いません。何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。【重要なお知らせ】新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について　第92回定時株主総会における新型コロナウイルス感染拡大防止への対応についてご案内いたします。株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。◆株主の皆様へのお願い・株主様の健康と安全を第一に考え、健康状態にかかわらず、可能な限り株主総会へのご来場を見合わせてくださいますようお願い申しあげます。・ご高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠されている方、体調がすぐれない方は、特に慎重なご判断をお願いいたします。・株主様の議決権は、書面またはインターネット等によっても行使することができますので、ぜひご利用をご検討ください。◆ご来場される株主様へのお願い・会場では、マスクのご着用や会場にご用意いたします消毒液による手指の消毒にご協力をお願いいたします。・感染防止のため、株主総会会場の座席の間隔を広げております。そのため、座席数が減少しており、ご入場を制限させていただく場合がありますので、ご了承ください。・会場入口にて検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良とお見受けした方には、入場をお控えいただくことがありますので、ご了承ください。・開催時間の短縮化を図るため、報告事項や議案の詳細な説明は短縮させていただく場合がございます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知をお目通しいただきますようお願い申しあげます。◆当社としては次のような対応をさせていただきます。ご理解をお願いいたします。・お土産の提供および会場での商品の展示、販売は取りやめさせていただきます。・役員およびスタッフはマスクを着用させていただきます。・役員およびスタッフは当日検温を行い、体調を十分確認のうえ、参加いたします。・会場内では換気のため出入口の扉を開放させていただく場合がございます。　今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.morozoff.co.jp/）にてお知らせいたします。招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(証券コード　2217)2022年４月８日株主各位神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号(本社事務所 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地)取締役社長山口　信二１．日時2022年４月26日（火曜日）午前10時２．場所神戸市東灘区向洋町中二丁目13番地神戸ベイシェラトン ホテル＆タワーズシェラトンアネックス４階「オーシャン」３．目的事項報告事項第92期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告および計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第４号議案監査等委員である取締役３名選任の件第92回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第92回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　株主様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご出席は極力お控えいただき、書面またはインターネット等による議決権行使をお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、２頁および３頁に記載のご案内に従って、2022年４月25日(月曜日)午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.morozoff.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。従って、本招集ご通知添付書類は、監査等委員会および会計監査人が監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類の一部であります。◎株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合には、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.morozoff.co.jp/）に掲載させていただきます。－ 1 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。開催日時行使期限行使期限2022年４月26日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年４月25日（月曜日）午後５時30分到着分まで2022年４月25日（月曜日）午後５時30分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第１号・第２号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印第３号・第４号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※議決権行使書はイメージです。書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 2 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1※操作画面はイメージです。新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリックインターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。－ 3 －(2021年 2 月 1 日から)2022年 1 月31日まで添 付 書 類事　 業　 報　 告１．会社の現況に関する事項⑴　事業の経過およびその成果　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が相次いで発出され、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。後半に入り感染拡大が落ち着いてきたことで、経済活動は再開されて個人消費が持ち直すとともに、輸出や設備投資も回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかし、年明けからはオミクロン株による急激な感染拡大が続いており、個人消費は再び減少に転じ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　当社が属する洋菓子業界におきましても、繰り返される新型コロナウイルスの感染拡大と収束により売上高は大きな影響を受けることとなりました。繰り返し発出された緊急事態宣言が９月末で解除され、移動や外出などの制限が緩和されたことにより個人消費は持ち直しに転じたものの、新たな変異株「オミクロン」による急激な感染拡大により自粛傾向が強まり、再び厳しい状況となっております。　当社はこのような環境下にあっても、企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。また長引くコロナ禍の中で、引き続きお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、生産性の改善、人員体制の最適化、コストの削減、適正在庫の確保に努めました。　売上面につきましては、２度目の緊急事態宣言の影響を受けて2021年２月のバレンタイン商戦の売上が減少したのに加え、７月には感染力の強いデルタ株による感染の急拡大により４度目の緊急事態宣言が発出され、８月～９月の売上高は大きな影響を受けました。しかし、2020年４月～５月の１度目の緊急事態宣言時の反動や、活動制限が緩和された10月以降の売上高の回復に加え、2022年１月のバレンタイン商品の出荷が堅調に推移したことで、通期の売上高は27,207百万円（前期比6.0％増）となりました。　損益面につきましては、増収効果に加え、計画的・効率的な生産体制の構築、店舗の人員体制の最適化、経費の削減、売上状況に応じた適正在庫の確保などにより、営業利益は2,012百万円（前期比167.9％増）、経常利益は2,126百万円（前期比146.7％増）となりました。当期純利－ 4 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類益につきましては、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた子会社、株式会社鎌倉ニュージャーマンに係る関係会社株式評価損311百万円を特別損失に計上しましたが、増益効果により1,028百万円（前期比192.1％増）となりました。　なお、コロナ前である第90期（2020年１月期）との比較では、売上高は7.8％減となり依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておりませんが、営業利益は20.2％増、経常利益は24.5％増となりました。また、当期純利益につきましては6.1％減となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［洋菓子製造販売事業］　干菓子につきましては、2021年のバレンタインは２度目の緊急事態宣言下での商戦となり、バレンタイン専用商品の売上は減少いたしました。しかしながら、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オブール」の新規出店や、「ファヤージュ」「オデット」などの焼菓子が堅調に推移したことに加え、インターネットやカタログ販売に注力し売上獲得に努めたことなどにより、売上高は4.7％増となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）との比較では、中元や歳暮を含むギフト商品や土産商品等が低迷し7.9％減となりました。　洋生菓子につきましては、ステイホームに伴う巣ごもり需要もあったことから、売上高は好調に推移いたしました。チルドデザートでは「カスタードプリン」や新規商品「とろ生カスタードプリン（夏仕立て）」、創立90周年を記念した新商品「プリンとチーズケーキ」の発売効果などがあり、また半生菓子でも8月にリニューアルした「ロイヤルクリームチーズケーキ」に加えて、「あまおうイチゴのケーキ」や「フィナンシェ」なども堅調に推移したことから、売上高は前期比で10.8％増となりました。コロナ前である第90期（2020年１月期）との比較でも、1.6％減まで回復いたしました。　その結果、当事業の売上高は25,998百万円（前期比6.0％増）となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）比では6.7％減となっております。［喫茶・レストラン事業］　喫茶・レストラン事業につきましては、繰り返す緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けましたが、活動制限が緩和された10月以降は売上が回復傾向となったことや、12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献により、売上高は前期比で6.3％増の1,209百万円となりました。しかし、コロナ前である第90期（2020年１月期）比では26.6％減となっており、依然として厳しい状況が続いております。－ 5 －区分金額構 成 比前 期 比干菓子類19,025百万円69.9％104.7％洋生菓子類6,30423.2110.8その他菓子類6682.598.1洋菓子製造販売事業計25,99895.6106.0喫茶・レストラン事業計1,2094.4106.3合計27,207100.0106.0区分別売上高実績⑵　設備投資の状況　当事業年度における設備投資は総額で284百万円（前期比51.2％減）であります。　その主な内容は、製造設備の取得・更新、店舗の新設および改装、陳列用什器備品の購入などであります。⑶　資金調達の状況　当事業年度において特記すべき資金調達は実施しておりません。－ 6 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区分(2018.2.1～)2019.1.31第　89　期2018年度　(2019.2.1～)2020.1.31第　90　期2019年度　(2020.2.1～)2021.1.31第　91　期2020年度　(2021.2.1～)2022.1.31第　92　期2021年度　売上高(百万円)29,54729,52325,67227,207経常利益(百万円)2,2201,7088622,126当期純利益(百万円)1,3991,0953521,028１株当たり当期純利益(円)195.96154.8050.08146.29総資産(百万円)23,61823,67824,03925,113純資産(百万円)16,07016,59116,77817,578１株当たり純資産額(円)2,257.762,359.262,386.212,499.30⑷　財産および損益の状況の推移（注）１.１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づき算出しております。なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数は、いずれも自己株式数を控除して算出しております。2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期より適用しており、第89期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。3.2022年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、第89期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産額を算定しております。⑸　重要な親会社および子会社の状況　該当事項はありません。－ 7 －⑹　対処すべき課題　当社は現在、2021年１月期からスタートした中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の『２nd Step』に取り組んでおり、2023年１月期は最終年度となります。『２nd Step』では、新ブランド戦略に加えて、市場および商品・ブランド戦略、生産戦略、人事・組織戦略を迅速に実行に移しつつ、すべての面で変革を続けることで、ブランド価値のさらなる向上と利益創出構造の強化につなげ、すべてのステークホルダーの満足度を高めるとともに、経営理念とサスティナビリティ（持続的成長）を実現してまいります。　この期間における当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が繰り返し発出され、それとともに景気は落ち込みと持ち直しを繰り返すなど、不透明な状況が続いております。　売上面におきましては、少子高齢化や人口減少が進む中で、限られたパイを巡って業種・業態を超えた販売競争が一段と激化しており、百貨店などの店舗閉鎖は今後も続くものと考えられます。また、中元、歳暮などのフォーマルギフトの縮小に加えて、当社で最も重要なイベントであるバレンタインデーについても変化の兆しが見られます。これに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気や雇用所得環境の悪化、個人消費の低迷などの影響が長期間にわたって残ることが想定され、厳しい状況が続くものと考えております。　また損益面におきましても、原材料価格が急上昇しつつあることに加えて、人手不足による人件費や物流コストの増加なども見込まれます。　そのような環境の中で、目標達成に向けた具体的な内容は以下のとおりです。①　新ブランド戦略　首都圏はさらなる成長が見込める国内最大の消費マーケットであると考えており、首都圏を中心ターゲットとした新規ブランドやマーチャンダイジングを開発し、販売を強化してまいります。　バターを楽しむ焼き菓子の新ブランド「ガレット オ ブール」につきまして、2020年８月の「銀座三越」への出店に続き、2021年３月に「大阪髙島屋」、2021年４月に「博多阪急」へ新規出店し、モロゾフの焼菓子の新たな魅力を発信しております。また、毎日21時から24時までの３時間だけオンラインショップで限定販売しているブランド「みみずく洋菓子店」につきましては、リアル常設店として2021年９月に「新宿伊勢丹」へ毎日16時から閉店までの時間限定でオープンし、新たなお客様へのアプローチを進めております。　2020年４月に事業を譲り受けました「株式会社鎌倉ニュージャーマン」につきましては鎌倉本店を全面リニューアルするとともにリブランディングを実施し、2021年度には首都圏を中心とした百貨店に３店舗新規出店いたしました。今後は鎌倉発のブランドとして、神奈川県を中心とした首都圏での販売強化と利益改善に繋げてまいります。－ 8 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類②　市場および商品・ブランド戦略・委託チャネルのビジネスモデルの強化　既存委託店につきましては、その店舗の規模や損益状況に応じてリロケーションを図るとともに、都心部の主要店舗につきましては個店別のブランドや商品対応をさらに強化していくことで、売上高の増強と収益構造の改善を図ってまいります。・安定した収益獲得のための納品チャネルの拡大　新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けております、駅や空港、サービスエリアなどの土産マーケットや、ＢtoＢ販売を中心に取り扱う特需セグメントにつきましては、新規提案による販路拡大や、新しい得意先へのアプローチにより販売を強化してまいります。また、新しい生活様式のもとで増加を続けるインターネット通販につきましても、引き続き強化を図ってまいります。・市場戦略実現に向けた商品開発　ＶＭＤ（ビジュアルマーチャンダイジング）により委託店の１店舗当たりの売上高の向上と効率的な運営による利益改善を図りながら、そのブランド力と発信力をさらに強化しつつ、各戦略に対応したマーチャンダイジングの展開や商品力の強化に取り組んでまいります。③　生産戦略　売上高や商品構成の変化に応じて各工場の生産品目の最適化を図りつつ、市場戦略および商品・ブランド戦略に柔軟に対応できるよう、製造ラインの移設や設備の強化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく変化する製造高に対応して、各工場の人件費や経費の最適化に努めてまいります。④　人事・組織戦略　中長期の人員構成をにらみながら、次世代を担う人材の育成と女性活躍施策を推進しつつ、「スリムで強い将来組織」を構築してまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の影響により変動する売上高への対応として、売上状況に応じて人員構成や配置を見直すことで、人件費のコントロールを行ってまいります。　今後とも、創立100周年を見据え、さらなるステップアップを目指し、中期経営計画「Re morozoff 2022 ～変革～ 」の実現に向け、経営理念『Be Prime,Be Sweet.』のもと、全社一丸で邁進する所存でございます。　株主の皆様におかれましては、何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。－ 9 －区分内容洋菓子製造販売事業干菓子類（チョコレート）プレミアムチョコレートセレクション・フェイバリット・りんごのチョコレート・ラウンドプレーン等（キャンディ）ファンシーキャンディ・ココアピーナッツ等（焼菓子）ファヤージュ・アルカディア・オデット等（デザート）ファンシーデザート・凍らせてシャーベット・　フルーツオブフルーツ・白いチーズケーキ等（詰合せ）ハッピーパーティ・ロイヤルタイム・サマーイング・　サマーロイヤルタイム等洋生菓子類（チルドデザート）カスタードプリン・季節のプリン・季節のゼリー・カフェデザート等（ケーキ）チーズケーキ・チョコレートケーキ・ミニケーキ等（半生菓子）ブロードランド・アーモンドケーキ等その他菓子類焼きたてクッキー・グラスオショコラ等喫茶・レストラン事業コーヒー・紅茶・ジュース・ケーキ・料理等⑺　主要な事業内容（2022年１月31日現在）　当社は、チョコレート・キャンディ・焼菓子・洋生菓子等の製造、販売を主な事業とし、その商品は直接販売を基本方針として、主として全国の有名百貨店で販売されております。　また、各地に直営売店、喫茶店舗およびレストラン店舗を設け、厳選した原料を使用し、開発、改善されたすぐれた技術により商品とサービスを提供しております。主な商品内容⑻　主要な営業所および工場（2022年１月31日現在）①　営業所本社（神戸）御影オフィス併設、六甲アイランドオフィス（神戸）、関西支店（神戸）、東京支店、名古屋支店、福岡支店、北海道営業所（札幌）、仙台営業所②　工場西神工場（神戸）、六甲アイランド工場（神戸）、船橋工場、福岡工場、札幌工場　なお、本社は登記上の本社であり、御影オフィスとして活用しております。－ 10 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類従業員数（前期末比増減）平均年齢平均勤続年数543名（37名減）43.0歳15.9年⑼　従業員の状況（2022年１月31日現在）（注）上記従業員の他、嘱託社員61名（前期末比3名減）および臨時従業員がおります。臨時従業員の最近１年間における平均雇用人員は、1,111名であります。借入先借入額株式会社みずほ銀行700百万円株式会社三菱ＵＦＪ銀行220株式会社みなと銀行220⑽　主要な借入先の状況（2022年１月31日現在）－ 11 －⑴　発行可能株式総数12,000,000株⑵　発行済株式の総数3,669,226株⑶　株主数10,370名株主名持株数持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）339千株9.6％株式会社みずほ銀行1444.1％三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社1073.1％山陽電気鉄道株式会社1063.0％あいおいニッセイ同和損害保険株式会社882.5％株式会社みなと銀行882.5％株式会社日本カストディ銀行（信託口）722.1％ＳＭＢＣ日興証券株式会社661.9％則岡迪子631.8％モロゾフ従業員持株会631.8％株主名株式数交付対象者数取締役（監査等委員および社外取締役を除く）1,618株5名２．会社の株式に関する事項（2022年１月31日現在）⑷　大株主（上位10名）（注）１．当社は、自己株式を152,494株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式数を控除して計算しております。⑸　当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「４．(4)取締役の報酬等」に記載しております。⑹　その他株式に関する重要な事項　当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施することを決議し、同日付で当社定款に定める発行可能株式総数を変更いたしました。　これにより、発行可能株式総数は24,000,000株に、発行済株式の総数は7,338,452株となりました。３．会社の新株予約権等に関する事項　該当事項はありません。－ 12 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類地位氏名担当および重要な兼職の状況取締役社長(代表取締役)山口信二日本チョコレート工業協同組合理事長取締役副社長(代表取締役)山岡祥記経営統括本部長常務取締役竹原　誠マーケティング本部長取締役上村裕司営業本部長取締役高田耕治生産本部長取締役南　部　真知子㈱神戸クルーザー会長本州四国連絡高速道路㈱社外監査役三共生興㈱社外取締役取締役(常勤監査等委員)藤本義久取締役(監査等委員)藤原良弘取締役(監査等委員)渡邊純子京都大学大学院経済研究科教授４．会社役員に関する事項⑴　取締役の状況（2022年１月31日現在）（注）１.取締役南部真知子氏ならびに取締役（監査等委員）藤原良弘氏および渡邊純子氏は社外取締役であります。２.取締役（監査等委員）藤本義久氏は、長年にわたる経営企画部門における職務経験と経営統括本部副本部長としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。３.取締役（監査等委員）藤原良弘氏は、長年にわたる金融機関における職務経験と常務執行役員として経営に携わった経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。４.2021年４月27日開催の第91回定時株主総会終結の時をもって、前田正志氏は取締役(常勤監査等委員)を辞任いたしました。５.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、藤本義久氏を常勤の監査等委員として選定しております。６.当社は、取締役南部真知子氏ならびに取締役（監査等委員）藤原良弘氏および渡邊純子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。⑵　責任限定契約の内容の概要　当社と取締役南部真知子氏および各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。－ 13 －⑶　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等　当社は会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。　当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社の子会社の会社役員ならびに執行役員等の主要な業務執行者であります。なお、保険料は特約部分も含め全額会社負担としており、被保険者の実質的な負担はありません。⑷　取締役の報酬等①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は以下のとおりであります。Ａ．取締役（監査等委員を除く。）の報酬ａ．業務執行取締役の報酬額・報酬の構成および方針　業務執行取締役の報酬額は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、役位・職責および業績評価ランクに応じて変動する業績連動報酬により構成し、基本報酬は金銭にて支払い、業績連動報酬は金銭と譲渡制限付株式により支給いたします。　なお、株式報酬につきましては、譲渡制限付株式報酬導入前の2021年4月までは報酬天引きによる株式累積投資を利用しておりました。　報酬額全体に占める基本報酬と業績連動報酬との構成割合は概ね７：３であり、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。・業績評価ランクの決定　取締役の業績評価ランクは、企業の本業の収益力を表す前事業年度の営業利益率に応じて基本となる業績評価ランクを決定し、それに「個人業績評価調整」および「就任初年度調整」を加味したうえで、各取締役の業績評価ランクを決定いたします。・報酬案の決定方法　金銭報酬については、決定した各取締役の業績評価ランクに基づき月額報酬額を算定し、毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬については、同様の方法により株式割当前の報酬年額を算出のうえ、取締役会決議の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値を基礎として株数を算出し、算出した株数から金額に割り戻して報酬額を算定し、毎年一定の時期に支払うこととしております。　ただし、代表取締役が特に考慮する事項があり、その修正が必要と考える場合には報酬額を修正することができることとしております。－ 14 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類ｂ．非業務執行取締役の報酬額　非業務執行取締役については、独立性確保の観点から固定報酬である基本報酬のみとし、金銭により毎月支払うこととしております。ｃ．報酬額決定の手続き　取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の決定については、代表取締役が報酬案を指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会でその手続きの公平性・透明性・客観性を議論のうえ、その報告を踏まえて、取締役会決議により株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で決定いたします。Ｂ．監査等委員である取締役　監査等委員である取締役については、株主総会で議決された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定し、金銭により毎月支払うこととしております。②　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、上記決定方針に則り、業績評価ランクの決定、業績連動報酬の算定、報酬水準の相当性等を多角的に検討のうえ、取締役会決議により決定されており、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。③　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は年額200百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において対象となる取締役（監査等委員を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。　また、2021年４月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）に対し、上記取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額の枠内で、譲渡制限付株式の付与のための報酬等として年額20百万円以内の金銭報酬債権を支給することを決議しており、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払い込むことにより割当てを受ける当社の普通株式である譲渡制限付株式の総数の上限を年9,000株以内（2022年２月１日付株式分割後は年18,000株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対象となる取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）の員数は５名であります。　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第86回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会決議時点において支給対象となる監査等委員である取締役の員数は３名であります。－ 15 －区　　　　分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬金銭株式報酬取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）122（4）90（4）25（－）7（－）６（１）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）26（9）26（9）（－）（－）（－）（－）４（２）合　　　計（うち社外取締役）149（14）116（14）25（－）7（－）10（３）④　取締役の報酬等の総額等（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります。２．業績連動報酬にかかる業績指標は企業の本業の収益力を表す前事業年度の営業利益率であり、その実績は2.9%であります。業績連動報酬の算定方法等は、「（4）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。３．非金銭報酬等の内容は株式報酬であり、その内容は、2021年4月までは報酬天引きによる当社株式の株式累積投資、2021年5月以降は当社株式の譲渡制限付株式です。譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、「（4）①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「２．（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載しております。－ 16 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類区　分氏　　名活　動　状　況取　締　役南　部　真知子当事業年度に開催された取締役会11回すべてに出席し、会社経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営全般に関する有用な助言・提言を適宜行っております。また、指名報酬委員会の委員として、独立した客観的な立場から、取締役候補者の選定や取締役の報酬の決定過程における監督機能を担っております。取　締　役(監査等委員)藤原良弘当事業年度に開催された取締役会11回および監査等委員会11回すべてに出席し、会社業務における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、指名報酬委員会の委員として、独立した客観的な立場から、取締役候補者の選定や取締役の報酬の決定過程における監督機能を担っております。取　締　役(監査等委員)渡邊純子当事業年度に開催された取締役会11回および監査等委員会11回すべてに出席し、経済関連の高度な専門知識と高い見識に基づき、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行っております。また、指名報酬委員会の委員として、独立した客観的な立場から、取締役候補者の選定や取締役の報酬の決定過程における監督機能を担っております。⑸　社外役員に関する事項①　他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係　取締役南部真知子氏は、㈱神戸クルーザー会長、本州四国連絡高速道路㈱社外監査役および三共生興㈱社外取締役であります。㈱神戸クルーザー、本州四国連絡高速道路㈱および三共生興㈱は、当社と特別の関係はありません。　取締役（監査等委員）渡邊純子氏は、京都大学大学院経済研究科教授であります。京都大学は、当社と特別の関係はありません。②　当事業年度における主な活動状況－ 17 －支　 払　 額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額20百万円当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額20５．会計監査人の状況⑴　名称　　　　　有限責任監査法人トーマツ⑵　報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。⑶　会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。－ 18 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会で決議した内容および当事業年度の運用状況の概要は次のとおりであります。⒈　業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針⑴　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①取締役、従業員の職務執行の行動規範として、「行動指針」「企業倫理ガイドライン」を定め、周知を図る。②社外取締役を置き、取締役の職務執行に対する監督機能を強化する。③法令、社内規定等の違反を報告するために通報者の保護を徹底した窓口を社内外に設け、違反等の早期発見に努める。④弁護士や警察と連携し、反社会的勢力との関係排除に努める。⑤内部監査部門を設け、監査等委員会と連携して内部監査を実施する。⑵　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①社内規定を定め、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。②情報管理に関する規定を定め、情報セキュリティを適切に管理する。⑶　損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理に関する規定を定め、当社および子会社のリスクを網羅的・総括的に掌握し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るために、取締役会直轄のリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの特性に応じ適切に対応する。②経営に重大な影響を及ぼす不測の事態を想定して「危機管理マニュアル」を定め、緊急事態に迅速に対応するとともに、その予防策を講じるよう努める。⑷　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「組織および職務分掌規定」「職務権限規定」において、適正な業務組織と分掌事項、各職位の責任・権限を定め、効率的な業務執行を行う。②中期経営計画および各年度予算を策定し、これを軸とした計画・実行・評価のマネジメントサイクルを確立する。－ 19 －③全社的な情報システム基盤を常に整備し、経営情報の正確かつ迅速な把握と伝達に資するとともに、業務の効率化を図る。⑸　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①「コンプライアンス規定」を定め、当社および子会社のコンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、当社内部通報窓口へは、子会社使用人等からの通報も可能とする。②「子会社管理規定」および子会社の「職務権限規定」を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、子会社の業務運営における重要な事項が当社に報告される体制を整備する。⑹　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき使用人は置かないが、監査等委員会から要請がある場合には、内部監査部門が補助することとし、その要請された業務については取締役（監査等委員である取締役を除く。）から指揮命令を受けないことを、必要な規定に定める。⑺　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、従業員は、定款・法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、当社の監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められたときは、速やかに報告するよう、またその報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを規定に定める。②監査等委員会は内部監査部門と内部監査の結果等について適宜情報交換を行う。③監査等委員に取締役会以外の会議で実質的に経営の重要事項が審議される会議について出席する権限が与えられる等重要な情報を把握できる措置を採る。④内部通報窓口への通報内容は、監査等委員会に報告する。⑤監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。－ 20 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⒉　業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要①取締役会を11回開催し、法令等に定められた事項や経営にかかわる重要な事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督しました。②監査等委員会を11回開催し、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行の適法性および妥当性について監査、監督しました。③経営管理会議を６回開催し、中期経営計画および各年度予算の執行状況を評価しました。④リスクマネジメント委員会を２回開催し、網羅的に掌握した当社全体のリスクに対する管理状況および次年度の活動方針について確認しています。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態を想定して「危機管理マニュアル」を定め、緊急事態に迅速に対応するとともにその予防策を講じるように努めています。⑤内部統制会議を開催し、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を評価しました。⑥監査等委員会と内部監査部門との情報交換会を５回開催し、内部監査の結果等について適宜情報交換を行っています。⑦法令、社内規定等の違反を報告するための通報窓口を社内および社外に設け、通報者の保護を徹底するとともに違反等の早期発見と是正に努めています。（注）本事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示し、比率は表示単位未満を四捨五入して表示しております。－ 21 －（2022年１月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部科目金額科目金額流動資産現金及び預金売掛金製品原材料仕掛品貯蔵品短期貸付金未収入金前払費用未収収益仮払金貸倒引当金固定資産有形固定資産建物構築物機械装置車輌運搬具工具器具備品土地建設仮勘定無形固定資産電話加入権その他の権利金ソフトウェア投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金長期貸付金関係会社長期貸付金保証預け金敷金生命保険料積立金長期前払費用前払年金費用その他の投資等貸倒引当金　14,028,9255,383,7375,800,9801,874,771303,452296,618105,477200,44022,55330,4824,82429,097△23,51011,084,9357,214,1052,382,81853,6881,210,8421,861327,2743,234,3383,28190,02133,50653255,9823,780,8081,493,128202,98081,656384500,000210,666279,566154,23218,011834,5226,850△1,190　流動負債6,858,374電子記録債務1,787,383買掛金805,685短期借入金1,750,000未払金314,317未払事業所税27,797未払法人税等653,302未払消費税等375,079未払費用882,764預り金33,863賞与引当金222,740資産除去債務5,440固定負債676,730繰延税金負債233,028再評価に係る繰延税金負債202,735預り保証金6,000退職給付引当金80,536資産除去債務135,936その他の固定負債18,493負債合計7,535,104純資産の部株主資本16,868,454資本金3,737,467資本剰余金3,921,651資本準備金3,918,352その他資本剰余金3,298利益剰余金9,870,489利益準備金614,883その他利益剰余金9,255,605固定資産圧縮積立金156,611別途積立金2,300,000繰越利益剰余金6,798,994自己株式△661,154評価・換算差額等710,303その他有価証券評価差額金420,164土地再評価差額金290,138純資産合計17,578,757資産合計25,113,861負債及び純資産合計25,113,861貸　借　対　照　表（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 22 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類(2021年 2 月 1 日から)2022年 1 月31日まで科目金額売上高27,207,405売上原価期首製品棚卸高2,051,132当期製品製造原価13,124,690他社製品仕入高725,700他勘定受入高19,140計15,920,663他勘定振替高95,233期末製品棚卸高1,874,771計1,970,00513,950,658売上総利益13,256,746販売費及び一般管理費11,243,905営業利益2,012,840営業外収益受取利息6,384受取配当金33,906雑収入108,888149,179営業外費用支払利息28,262雑損失6,76535,028経常利益2,126,991特別損失固定資産除売却損46,648投資有価証券売却損23,811関係会社株式評価損311,749減損損失4,118386,327税引前当期純利益1,740,663法人税、住民税及び事業税709,589法人税等調整額2,236711,825当期純利益1,028,837損　益　計　算　書（単位：千円）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 23 －(2021年 2 月 1 日から)2022年 1 月31日まで（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計2021年２月１日残高3,737,4673,918,3523,5673,921,919614,8838,437,7119,052,595事業年度中の変動額自己株式の取得自己株式の処分△268△268剰余金の配当△210,943△210,943当期純利益1,028,8371,028,837株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計－－△268△268－817,893817,8932022年１月31日残高3,737,4673,918,3523,2983,921,651614,8839,255,6059,870,489株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計2021年２月１日残高△665,08016,046,903441,465290,138731,60416,778,507事業年度中の変動額自己株式の取得△2,076△2,076△2,076自己株式の処分6,0025,7335,733剰余金の配当△210,943△210,943当期純利益1,028,8371,028,837株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△21,301－△21,301△21,301事業年度中の変動額合計3,925821,551△21,301－△21,301800,2492022年１月31日残高△661,15416,868,454420,164290,138710,30317,578,757株主資本等変動計算書－ 24 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金合計2021年２月１日残高156,6112,300,0005,981,1008,437,711事業年度中の変動額剰余金の配当△210,943△210,943当期純利益1,028,8371,028,837事業年度中の変動額合計－－817,893817,8932022年１月31日残高156,6112,300,0006,798,9949,255,605（注）その他利益剰余金の内訳（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 25 －指定有限責任社員業務執行社員公認会計士和田朝喜指定有限責任社員業務執行社員公認会計士池田哲也独立監査人の監査報告書2022年３月16日モロゾフ株式会社取 締 役 会　御 中有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ　 神 戸 事 務 所　監査意見　当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、モロゾフ株式会社の2021年2月1日から2022年1月31日までの第92期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。　当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。会計監査人の監査報告書　謄本－ 26 －招集ご通知事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上－ 27 －監　査　報　告　書　当監査等委員会は、2021年２月１日から2022年１月31日までの第92期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。１．監査の方法およびその内容　監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受