双葉電子工業（6986） – コーポレート・レポート2021

C o r p o r a t e R e p o r t 2 02 1双葉電子工業株式会社This is our philosophy and behavior system.This is our philosophy and behavior system.Futaba Wayは、Futabaグループの理念・行動体系ですFutaba 哲学物事の本来的な姿を深く見つめて、とことん解明しようとする姿勢が「本質之直視」です。終戦直後の1948年（昭和23年）2月3日、九州出身の衛藤五郎と北海道出身の細矢礼二の出会いから当社の歴史は始まりました。主要製品は、当時需要が急増していた真空管。この真空管の製造を始めるにあたり、社長の衛藤がまず行なったことは、真空管の製造設備を揃えるのではなく、工作機械の一つである旋盤を購入することでした。そして、その旋盤を使って、自社で使用する設備・治工具の製作を行いました。「モノづくりというものは、まず治具、工具をきちんと作って、その上に立脚したものでなければ、良い品質のものはできないものだ」…その考えの根底にあるものは「本質之直視」。それは、物事の本来的な姿を深く見つめて、とことん解明しようとする姿勢に他なりません。時は流れ、真空管の製造技術や要素技術は、蛍光表示管、金型用器材、ラジコン機器、そして有機ELディスプレイ、タッチセンサーへと姿を変えていますが、その底流にある「本質之直視」は今も変わりません。創業者(左)細矢礼二、（右)衛藤五郎企業理念私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します企業ビジョンFutabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します行動規範我々は、愚直なまでに本質を追究し、お互いの喜びと感動を分かち合いながら自由で豊かな発想のできる企業風土を構築するため、以下を実践します１．スピードと意欲を持って挑戦します２．自らを高め、夢に向かって努力します３．真心と思いやりを持ち、人と人とのつながりを大切にします４．遵法精神と高い倫理観に基づき行動します５．自然を愛し、環境負荷の低減を通じて、地球の未来を守ります1「本質之直視」C o n t e n t sFutabaグループのあゆみ トップメッセージ 暮らしの中の当社製品 ビジネスモデル 低炭素社会への取り組み 再資源化の取り組み 生物多様性への取り組み 化学物質の管理／環境会計 Futaba Innovation Plan 2023（中期経営計画） 10 社会への取り組み 研究開発方針/知的財産活動 人財への取り組み SDGｓ・環境方針と推進体制 コーポレート・ガバナンス Futabaのマテリアリティ 環境マネジメント 環境負荷の状況 事業等のリスク 財務・非財務ハイライト 会社概要／グループ会社等 環境に配慮した製品の取り組み 株式情報 3 5 7 9 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 23 27 33 35 37 38■ 編集方針■ 報告対象期間当社グループでは、2002年から「環境報告書」で環境に対する取り2020年４月１日～2021年３月31日組みを開示してまいりましたが、2018年より「Corporate Report」（一部に期間外の情報も含んでいます）として、株主・投資家を含む全てのステークホルダーの皆さまに向けて、当期の実績等の財務情報に加えて、当社の目指すべき姿や価■ 報告対象範囲値創造に向けた取り組み等の非財務情報について開示することで、当社グループを一層ご理解いただき、さらなる対話のきっかけとな双葉電子工業株式会社およびグループ会社■ 非財務情報の開示に関するガイドラインることを目指しています。経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しております。■ 発行年月2022年3月2Futabaグループのあゆみ〜世界で躍進するリーディングカンパニー〜当社は、1948年（昭和23年）「工業社会の一員として、基礎器材を供給し、産業界の発展に寄与する」ことを基本理念として設立されました。以来70余年、そのあゆみをご紹介します。1962年～1970年1962年1965年1967年1968年1969年1970年ホビーラジコン用送受信機の製造・販売を開始省力機器の製造・販売を開始モールド金型用器材の製造・販売を開始表示放電管の製造・販売を開始し、ディスプレイデバイス業界に進出モールドプレートの製造・販売を開始丸型単管蛍光表示管の製造・販売を開始モールドベース組立セット品を規格・標準化し、販売を開始創業～1961年1948年東京支店を設置し、真空管の販売を開始（東京・神田花田町）1961年万世営業所を設置し、通信機・ラジコン機器・プラモデルの販売を開始（1972年 フタバ産業（株）として独立）1985年東京証券取引所市場第二部に新規上場1963年ユニーク精工（株）を吸収合併しプレス金型用器材の製造・販売を開始1962年～1970年 模索の時代1962年～1970年 模索の時代1971年～1985年 成長の時代1971年～1985年 成長の時代1948年ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、双葉電子工業（株）を設立（千葉県長生郡茂原町）創業～1961年 創業期創業～1961年 創業期1999年モールドマーシャリングシステムを発売2017年（株）カブクをグループ化（IoT・AIなどのソフトウェア開発力の強化）2008年～ 第2の模索の時代1993年小川精機（株）をグループ化し、ホビー市場での多角化を図る1997年～2007年 変化の時代1997年～2007年 変化の時代1986年～1996年 拡大の時代1986年～1996年 拡大の時代1971年～1985年1986年～1996年1997年～2007年2008年～1972年1973年台湾双葉電子股份有限公司を設立（蛍光表示管の製造）本社を現在地の茂原市大芝629番地に移転米国に販売会社FUTABA industries U.S.A.を設立（1978年 FUTABA Corp. of Americaに社名変更）1975年1979年1980年1985年東南アジアにおける販売拠点として富得巴（香港）有限公司を設立ヨーロッパにおける販売拠点としてFUTABA（Europe）GmbH（ドイツ）を設立千葉県長生郡長南町に長南精機工場を設置し、モールド金型用器材部門を移転兵庫県明石市に明石精機工場を設置1986年1987年1988年東京証券取引所市場第一部に指定規格プレート製品をプレシジョンプレートに統合起信精機（株）（韓国）を合弁設立1990年1991年1994年1995年1996年（プレス・モールド金型用器材の製造・販売）フタバビジネスシステム（株）を設立FUTABA DENSHI Corp.（S）Pte.Ltd.（シンガポール）を設立（電子部品の販売）富得巴精模（深圳）有限公司（中国）を設立（モールド金型用器材の製造）FUTABA Corp. of The Philippines（フィリピン）を設立（蛍光表示管の製造）FUTABA JTW（Thailand）Ltd.（タイ）を設立（プレス・モールド金型用器材の製造・販売）● 売上高の推移 ※1994年度までは「単独」、1995年度以降は「連結」の売上高。2001年モールドマーシャリングシステムが「第43回十大新製品賞」（日刊工業新聞社）を当社製品として初受賞富得巴国際貿易（上海）有限公司（中国）を設立（電子部品の販売）FUTABA（Vietnam）Co., Ltd.（ベトナム）を設立（モールド金型用パーツの製造）2002年双葉電子科技開発(北京)有限公司（中国）を合弁設立（ラジコン機器の販売）2003年双葉電子部品（恵州）有限公司（中国）を設立（電子部品の製造・販売）2005年双葉精密模具（中国）有限公司を設立（プレス・モールド金型用器材の製造・販売）2006年岩手県釜石市に双葉精密（株）を設立（モールド金型用器材の製造）2008年（株）サツキ製作所およびサツキ機材（株）を子会社化し、（2009年（株）サツキ製作所にサツキ機材（株）を吸収合併し、金型用器材の強化を図るサツキ機材（株）に社名変更）2009年双葉電子部品韓国（株）を設立（電子部品の販売）TDKマイクロディバイス（株）の株式を取得し、有機ELディスプレイ事業への新規参入を図る2010年2012年双葉電子科技開発(北京)有限公司の100％子会社化TDKマイクロディバイス（株）の100％子会社化（社名を双葉モバイルディスプレイ（株）に変更し、2014年金型内樹脂用流速計測システムが「第56回十大新製品賞」 有機EL事業を加速化）（日刊工業新聞社）受賞2016年フィルム有機ELディスプレイが「第58回十大新製品賞 モノづくり賞」（日刊工業新聞社）受賞Futabaドローンスクールを長生工場内に開校2017年2018年東京セールスオフィスを設置セントラル電子制御（株）をグループ化■ 単独売上高　■ 連結売上高197019801990200020102020（年度）（百万円）120,000100,00080,00060,00040,00020,0000195931962年～1970年1962年1965年1967年1968年1969年1970年ホビーラジコン用送受信機の製造・販売を開始省力機器の製造・販売を開始モールド金型用器材の製造・販売を開始表示放電管の製造・販売を開始し、ディスプレイデバイス業界に進出モールドプレートの製造・販売を開始丸型単管蛍光表示管の製造・販売を開始モールドベース組立セット品を規格・標準化し、販売を開始創業～1961年1948年東京支店を設置し、真空管の販売を開始（東京・神田花田町）1961年万世営業所を設置し、通信機・ラジコン機器・プラモデルの販売を開始（1972年 フタバ産業（株）として独立）1985年東京証券取引所市場第二部に新規上場1963年を開始ユニーク精工（株）を吸収合併しプレス金型用器材の製造・販売1971年～1985年 成長の時代1971年～1985年 成長の時代1948年ラジオ受信用真空管の製造・販売を目的として、双葉電子工業（株）を設立1962年～1970年 模索の時代1962年～1970年 模索の時代（千葉県長生郡茂原町）創業～1961年 創業期創業～1961年 創業期1972年1973年台湾双葉電子股份有限公司を設立（蛍光表示管の製造）本社を現在地の茂原市大芝629番地に移転米国に販売会社FUTABA industries U.S.A.を設立（1978年 FUTABA Corp. of Americaに社名変更）1975年東南アジアにおける販売拠点として富得巴（香港）有限公司を設立1979年ヨーロッパにおける販売拠点としてFUTABA（Europe）GmbH（ドイツ）を設立1980年千葉県長生郡長南町に長南精機工場を設置し、モールド金型用器材部門を移転1985年兵庫県明石市に明石精機工場を設置1986年1987年1988年東京証券取引所市場第一部に指定規格プレート製品をプレシジョンプレートに統合起信精機（株）（韓国）を合弁設立（プレス・モールド金型用器材の製造・販売）1990年1991年フタバビジネスシステム（株）を設立FUTABA DENSHI Corp.（S）Pte.Ltd.（シンガポール）を設立（電子部品の販売）1994年富得巴精模（深圳）有限公司（中国）を設立（モールド金型用器材の製造）1995年FUTABA Corp. of The Philippines（フィリピン）を設立（蛍光表示管の製造）1996年FUTABA JTW（Thailand）Ltd.（タイ）を設立（プレス・モールド金型用器材の製造・販売）1999年モールドマーシャリングシステムを発売2017年（株）カブクをグループ化（IoT・AIなどのソフトウェア開発力の強化）2008年～ 第2の模索の時代1993年小川精機（株）をグループ化し、ホビー市場での多角化を図る1997年～2007年 変化の時代1997年～2007年 変化の時代1986年～1996年 拡大の時代1986年～1996年 拡大の時代「第43回十大新製品賞」（日刊工業新聞社）を当社製品として初受賞富得巴国際貿易（上海）有限公司（中国）を設立（電子部品の販売）FUTABA（Vietnam）Co., Ltd.（ベトナム）を設立（モールド金型用パーツの製造）2002年2003年双葉電子科技開発(北京)有限公司（中国）を合弁設立（ラジコン機器の販売）双葉電子部品（恵州）有限公司（中国）を設立（電子部品の製造・販売）2005年双葉精密模具（中国）有限公司を設立（プレス・モールド金型用器材の製造・販売）2006年岩手県釜石市に双葉精密（株）を設立（モールド金型用器材の製造）金型用器材の強化を図る（2009年（株）サツキ製作所にサツキ機材（株）を吸収合併し、サツキ機材（株）に社名変更）双葉電子部品韓国（株）を設立（電子部品の販売）TDKマイクロディバイス（株）の株式を取得し、有機ELディスプレイ事業への新規参入を図る双葉電子科技開発(北京)有限公司の100％子会社化TDKマイクロディバイス（株）の100％子会社化（社名を双葉モバイルディスプレイ（株）に変更し、 有機EL事業を加速化）金型内樹脂用流速計測システムが「第56回十大新製品賞」（日刊工業新聞社）受賞フィルム有機ELディスプレイが「第58回十大新製品賞 モノづくり賞」（日刊工業新聞社）受賞Futabaドローンスクールを長生工場内に開校東京セールスオフィスを設置セントラル電子制御（株）をグループ化2009年2010年2012年2014年2016年2017年2018年■ 単独売上高　■ 連結売上高1971年～1985年1986年～1996年1997年～2007年2008年～2001年モールドマーシャリングシステムが2008年（株）サツキ製作所およびサツキ機材（株）を子会社化し、（百万円）120,000100,00080,00060,00040,00020,00001959197019801990200020102020（年度）4トップメッセージ5当社の存在意義（パーパス）について当社は、戦後間もない1948年（昭和23年）に真空管の製造販売を目的に創立して以来、当社哲学である「本質之直視｣を礎とした確かな技術と品質で、さまざまな分野に基礎器材を供給し、産業界の発展に寄与してまいりました。テクノロジーの進化に伴い、今日、当社の製品群は、ディスプレイ、タッチセンサー、無線技術を応用したホビー用ラジコン機器・産業用ラジコン機器、金型用器材や成形・生産合理化機器など幅広い分野で高度なご要望にお応えするべく、その裾野を広げております。日々進化し続ける現代において、企業にはスピード感を持った対応が求められており、AIやIoTなど最新の技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地のネットワークを活用した「グローバル経営」およびFutabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力強化」に注力し、当社の存在意義(パーパス)である「なくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献」してまいります。新型コロナウイルス感染症について長引く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による国内外の工場の操業停止や生産調整などにより、当社の主たる市場である民生・自動車分野でも生産および販売台数が大幅に落ち込みました。それらの影響により当社および取引先の生産拠点において、工場の操業停止や稼働率の低下が生じ、供給体制の問題や受注の減少があり、また、半導体不足に端を発した材料価格の高騰など厳しい経済環境となっております。新型コロナウイルス感染症は、一瞬にして世の中の価値観を変え、社会生活にパラダイムシフトを起こしました。しかもこの変化は後戻りすることなく、新常態と呼ばれる世界を創り出しました。多くの企業でテレワークやWeb会議によるコミュニケーションなどの対応を迫られており、当社も決して例外ではありません。このような環境の中でも、企業は将来に向け継続的に成長していかなければなりません。当社の強みは、それぞれの事業において培ってきた技術力と、たとえニッチではあっても業界における信頼と確固としたブランド力を持ち合わせていることです。この強みを失うことなく最大限に活用し、お客さまから「なくてはならない」存在として評価いただくことを目指し、今後健康を守りながら、事業を継続してまいります。も新常態への変化に柔軟に対応し、従業員とその家族の中期経営計画(FIP2023)の進捗状況について当社にとって２回目となる中期経営計画(FIP2023)をFIP2023は、前中期経営計画(FIP2020)で取り組んで2020年8月に公表し、１年以上が経過しました。FIP2023きた新製品や新規事業の「萌芽期」と位置付け、継続的なでは、事業を４事業(エレクトロニックコンポーネンツ、シス成長を確実なものにするため、この期間に芽生えた新製テムソリューション、ホビーラジコン、生産器材)に分割し、今品・新事業を基盤に、掲げた経営目標を達成していきたい後3年間で各々が事業の拡大を図っていく計画としました。と考えております。2020年度の実績は以下のとおりです。電子デバイス関連いち早く新製品を立ち上げ収益性を改善すべく、以下に取り組んだ生産器材産業を下支えし、なくてはならない事業として持続的に成長すべく、以下に取り組んだタッチセンサー厚板 CFRP「フェルカーボ」独自開発ICを使用したタッチパネルの採用案件確定フィルムセンサー、静電容量の3D形状タッチセンサーの開発進行、市場・顧客開拓中大型曲面カバーガラスの製品開発進行、顧客向けにサンプル出荷開始製品や設備･装置の軽量化に寄与し、高精度加工を可能とするCFRP製切削加工用厚板プレート「フェルカーボ」を発売遠隔監視金型内計測システム金型内の圧力の情報を一括管理するIoTシステム「MMS Cloud」を発売有機ＥＬディスプレイ新構造のフィルム有機ＥＬディスプレイを上市IoT モニタリングシステムロボティクス製品工作機械の稼働状況を見える化し、現場の作業を効率化するクラウドサービス「工作機械IoTモニタリングシステム」を発売オールインワンモータモジュール「Roboservo」を発表、協働ロボットやAGV、FA機器用として企業、大学から引き合いを頂くソフトウェア・サービス事業産業用ドローンシステムFA・金型用プレートやモールドベースのWEB受注システム「フタバオーダーサイト」および株式会社カブクのオンデマンド受託製造サービス「カブクコネクト」の活用によるWEB購買・調達の合理化支援サービス災害対策や点検・測量での活用を想定した有線給電の無線中継システムや被災者の位置特定システムといった産業用ドローンを共同開発を強化、ECサイトでの受注比率拡大サステナビリティ経営について当社は、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高め近年特に問題となっている気候変動リスクに関しましてつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さは、温室効果ガスの１つである二酸化炭素（CO₂）排出量ないよう環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会のの削減を重視しており、当社グループでは、2030年まで実現を目指すSDGｓ・環境方針を2021年10月に制定しに2013年度比で46％の削減を目標値としております。ました。2020年度の総排出量は2013年度比で32.7％の削減でこの方針の下、社会問題に対する取り組みとして、誰一人あり、引き続きグループ全体で排出量の削減に取り組ん取り残さず、SDGｓの問題解決に貢献することや、エネルでまいります。ギー資源を効率的に利用し、事業活動における環境負荷の今後は、こうしたサステナビリティに関する情報を適切に低減に努めること等を行動指針としています。開示し、ステークホルダーの皆さまのご理解を得ることがさらに、サステナビリティに取り組む上で、重点的な課題重要な経営課題と認識しており、ひいては中長期的な企業（マテリアリティ）を特定し、それぞれの行動内容と目指す価値向上につながるものと考えております。べき指標（KPI）を明確化することで確実な推進を図っております。代表取締役社長6暮らしの中の当社製品私たち双葉電子工業の技術は、暮らしの中のあらゆるシーンで活躍しています。カーナビカーナビゲーションシステムのタッチセンサーにはFutabaの薄膜技術が使われています。点検作業鉄塔や橋梁をはじめ設備の点検など、ドローンなら高所でも安全かつ効率の良い作業が可能です。生産設備プラスチック部品を製造する工場では、Futabaの金型内計測システムが、不良品の選別に活用されています。7私たち双葉電子工業の技術は、暮らしの中のあらゆるシーンで活躍しています。ノートPCキーボードに有機ELディスプレイを搭載。ファンクションキーなどの設定情報を表示させることができます。大型商業施設屋上のキュービクルに無線ユニットを設置し、使用電力量データなどを事務所等に無線で伝送。配線工事が不要になります。ラジコン飛行機Futabaのラジコン飛行機や空用プロポは世界中のマニアに愛用されています。電気自動車スマートフォンや電気自動車等、最先端の製品を作る工程でも、Futabaの金型用器材が役立っています。ラジコンカー市販のラジコンカーのプロポやサーボでもFutabaの製品が活躍しています。8ビジネスモデル事業領域（BtoC）に供給しております。当社は、生産器材事業とディスプレイ製品、産業用ラジコン機器等を産業市場（BtoB）に、ホビー用ラジコン機器をホビー市場■ 生産器材事業■ 電子デバイス関連事業▶プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器▶有機ELディスプレイ、タッチセンサー、複合モジュール、産業用ラジコン機器▶ホビー用ラジコン機器等設備用プレート有機ELディスプレイホビー用プロポ/サーボ金型内計測システムタッチセンサー産業用ドローン空物用機体産業市場（B to B）ホビー市場（B to C）Futaba製品の強み当社ではさまざまな製品を取り扱っており、それぞれの分野で強みを生かした開発・製造を行なっています。■ ディスプレイ製品長年、車載向けの製品を展開してきた実績から信頼性の面での優位性▶有機ＥＬディスプレイ自発光ディスプレイで視認性に優れており、高輝度化による差別化▶タッチセンサー独自開発のICにより異形など自由度の高いデザインに対応可能■ 金型用器材自社で加工工場を持っており、自動化された生産ラインによって低コストと高品質を両立■ ラジコン機器長年にわたり、製品の開発と販売を続けており、その中で培われた無線通信技術と機体制御技術9Futaba Innovation Plan 2023 中期経営計画 （2020年4月〜2023年3月）FIP2023ビジョンと基本方針企業ビジョンビジョン 2023課題「体質の改革」→ 課題①②・事業ポートフォリオの再構築、組織再編、コスト構造改革基本方針「深化と拡張」→ 課題①③・固有技術の進化、利便性の高い製品の供給、合理化ソリューションの提供「投資と挑戦」→ 課題③・新たな価値を持続的に創出するための積極的な投資FIP2023の位置付けおよび経営目標2017年4月～2020年3月2020年4月～2023年3月FutabaInnovationPlan 2020FutabaInnovationPlan 2023ビジョン70ビジョン2020ビジョン2023世界で躍進するビジョン70の加速事業成長の促進リーディングカンパニー・第4の柱の創成・新成長の実現・グローバル経営の確立基礎固め萌芽ステージ発展ステージ発展ステージ（双葉電子工業が目指す姿）■ IoT、ロボティクス時代を支える　　　シナジー製品■ 生産工程合理化を促す器材・サービス変革が進むモノづくりの合理化をリードするビジネス組織再編・連携強化によりシナジー製品の開発に注力モデルへ革新■ ヒトとモノとの快適なインターフェイス大きく変わる自動車の未来に向けた次世代車載HMI■ 環境負荷低減につながる製品コア技術を用いた高品質な製品の開発に注力デバイスの開発に注力連結売上高連結営業利益数値目標1,000億円100億円ROE8%詳細はWEBサイトでご覧いただけます。https://www.futaba.co.jp/ir/library10新たな価値を創出し、持続可能な社会創りに貢献する高品質な製品を生み出す確かな技術を有するメーカーとして、「モノづくりを基軸としたソリューション」により事業領域を拡大Futabaテクノロジーを進化させ、世界で躍進するリーディングカンパニーを目指します①市場、顧客ニーズの先読み②高コスト体質からの脱却③次期主力となる新事業創出研究開発方針当社は、グループ全体の技術力向上と高付加価値製品の開発、さらにはこれからの社会を支える新事業創出を目指すために、コア技術開発センターを設置しています。各領域のエキスパートたちの専門スキルを最大限に生かす研究開発体制を構築し、将来を見据えた、独自性豊かな技術、製品の具現化に取り組んでいます。■ 基本方針レーション技術があります。電子デバイス関連事業や生産器材事業の多様化するニーこれらの独自技術とオープンイノベーションにより新たな技ズに対応した新製品の開発を強化することで、当社の持続的な術を融合することでさら成長と企業価値の向上を図っていきます。■ Futabaテクノロジーなる競争力のある製品を生み出していきます。私たちはFutabaテクノロジーに磨きをかけ、次世代製品の要素技術・先端技術開発を進化させることが競争力の源と考えます。当社のコア技術には、材料技術（発光材料、材料設計)、設計技術(光学、薄膜、厚膜、静電、制御、回路)、評価技術、シミュ知的財産活動■ 基本方針技術者が利用可能な特許調査ツールを導入・展開し、知的財産当社は、開発の過程で創造した発明やノウハウ等の知的財紛争の事前予防に取り組んでいます。産を適切に保護し、その活用に努めるとともに、第三者の知的■ 模倣品対策財産権を尊重することを知的財産活動の基本方針として、当社第三者による侵害行為に対しては適切かつ正当な権利行使グループの行動規範に則り知的財産の保護・活用に取り組んを行なっています。でいます。たとえば模倣品対策も積極的に対応しています。商標コピーまた、知的財産を競争力の源泉として位置付け、事業戦略に品等の模倣品は品質に問題があるものが多く、Futaba製品と知的財産の視点を加味する活動に取り組んでまいります。信じてご購入いただいたお客さまが不利益を被る可能性があ■ 推進体制ります。模倣品の拡大はお客さまの信頼を失い自社のビジネス知的財産部門では、研究開発・事業部門と密接に連携したチャンスを失うものとして捉え、日本国内にとどまらず諸外国に活動を推進しています。おいても、模倣品市場が拡大しないよう、Futabaブランドを無事業戦略の立案を支援する知財調査、知的財産権の取得、断で使用する者に対する権利行使活動を推進しています。技術関連契約、権利侵害への対応などを実施するとともに、発明に関する表彰制度や教育体制を整備することで、社員に対する知的財産活動の啓発を図っています。■ 知的財産侵害対策知的財産の重要性に鑑み、知的財産権に関する教育資料を展開するなど、従業員一人一人の意識醸成に取り組んでいます。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、研究開発者や11模倣品対策の詳細はWEBサイトでご覧いただけます。https://www.futaba.co.jp/info/notice_counterfeit_product_202010SDGｓ・環境方針と推進体制SDGｓ・環境方針■ 基本方針ます。当社は、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指し誰一人取り残さず、SDGsの問題解決に貢献する　自然生態系に配慮して、自然環境と調和した活動を行う　● 環境配慮製品の推進● 循環型社会への貢献ライフサイクルにおいて、環境影響を考慮した開発・提供に有限な資源の有効利用に向け、省資源化と再資源化に取り● 生物多様性への配慮組む● 環境関連法規の遵守エネルギー資源を効率的に利用し、事業活動における環境環境関連の法律、条令、協定を遵守するとともに社会の要負荷の低減に努める　求事項も遵守する■ 行動指針● 社会問題への取り組み取り組む　● 環境負荷の低減推進体制当社では、これまでISO1 4 0 0 1をベ ースに行 なってきた環 境 管 理 体 制を、SDGsが ベ ースとなる体 制 へ 変 更し、グループ全体で推進を行なっていきます。● 双葉グループSDGs活動推進組織図取締役会監査等委員会推進委員長（代表取締役社長）推進副委員長（専務取締役：1名、取締役：2名）SDGs推進総括責任者内部監査部働き方分科会広報分科会エネルギー分科会SDGs推進責任者SDGs推進事務局部門推進責任者廃棄物リサイクル分科会部門事務局長■ 本社、各工場■ 国内・海外関係会社部門推進委員部門推進委員12FutabaのマテリアリティFutabaグループでは、抽出したマテリアリティに対して、リスクや機会をふまえて、具体的な取り組みとKPIを定めました。これらの取り組みを着実に実行することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を図ります。マテリアリティ項目取り組み関連するSDGs双葉グループ2030年度目標(KPI)コーポレート・レポート掲載ページ環境(E)社会(S)サステナビリティ重点課題・環境配慮製品・環境に配慮した製品の開発・環境に配慮した梱包の推進・気候変動への対応・CO₂排出量の削減 省エネ、再生可能エネルギーへの転換促進・資源の有効活用・廃棄物のリサイクル率向上 （取り組みを関係会社へ展開）・生物多様性の保全植物の保護・工場内に自生している絶滅危惧（大型植物の駆除、水質改善等）・人財育成・教育計画の実行推進・通信教育制度の活用推進・FGC研修制度の活用推進・ダイバーシティの実現・女性活躍推進・外国籍社員雇用推進・障がい者雇用推進・シニア社員の活躍推進 （シニア契約社員制度と子会社での再雇用）・従業員の健康と安全の確保・メンタルヘルス対策（アンケート調査、評価、アドバイス等）・電話相談室の活用推進・人権への取り組み・社員倫理行動規範ガイドブックによる周知・経営戦略や経営計画の策定/公表・FIP2023の策定/公表ガバナンス(G)・内部通報制度（ホットライン）の活・企業倫理の徹底・社員倫理行動規範ガイドブックに用推進よる周知・コーポレート・ガバナンスの強化・内部統制システムの整備/運用・コンプライアンスの徹底・コンプライアンスリスク管理委員会による体制の構築・取締役会の実効性確保・実効性評価の実態と課題への対応13CO₂排出量目標2013年度比46%削減リサイクル率目標99%以上女性比率目標P.25～26新規雇用 38%正社員 26%管理職 20%P.16P.17P.18P.19P.23P.26P.26P.10P.29P.29P.31P.24、26環境マネジメント環境教育従業員一人一人の環境意識の向上を図り、業務に結び付けるため、年間計画を策定し従業員の能力向上を図っています。一般教育、新入社員教育に加え、年2回環境推進担当者を集め、環境教育を開催しています。また、全従業員に対しては社内WEBサイトを通じて、環境マネジメントプログラムおよび「海洋プラスチック問題」などその時々に注目を集めている話題について教育を行なっています。環境推進委員教育環境マネジメントレビュー（環境会議）環境マネジメント活動を推進するため、年2回環境会議を実施しています。代表取締役社長が推進委員長となり、推進委員長の指揮のもと、経営方針および事業戦略に結び付いた取り組みを行い、環境目標の達成状況や、継続的改善に関する重要事項の審議を行なっています。2021年２回目の環境会議では、ISO14001をベースにしていた環境管理体制から、SDGsをベースとした全社統一の体制とすることが決定しました。環境会議環境監査■ 内部環境監査環境マネジメントシステムの適合性、運用状態、法令遵守などを確認するため、年1回の内部環境監査を実施しています。内部環境監査時の不適合事項については年2回行う環境マネジメントレビューのインプット情報として報告し改善へとつなげています。■ 外部環境監査ISO14001認証取得した事業所および関係会社では外部審査機関による年1回の定期審査、3年ごとの更新審査を受け継続的に改善を行い、認証維持に努めています。外部環境監査緊急事態訓練緊急事態（地震、火災、爆発、化学物質の流出等）によって発生する状況を想定し、模擬訓練を行なっています。模擬訓練を繰り返すことで緊急事態が発生しても人命の安全、被害の軽減および環境への影響を最小限にするための体制をグループ全体で整えています。双葉モバイルディスプレイ工場の重油流出訓練台湾工場の消火訓練（緊急遮断弁の操作）14環境負荷の状況2020年度の当社グループの実績を集計しました。今後も環境負荷低減を目指し、積極的に取り組んでいきます。I N P U Tエネルギー使用量1,292,211GJ(原油換算 33,339kl)水資源投入量上水869千㎥化学物質投入量PRTR対象物質11.6t資材● 金属● プラスチック● ガラス● 高分子フィルム● FRP当社グループの事業■ 電子デバイス関連■ 生産器材▶ディスプレイ製品▶産業用ラジコン製品▶ホビー用ラジコン製品▶金型用器材▶プレート製品▶成形・生産合理化機器OUTPUT総排出量 12,226t廃棄処分量983t総排出量の92.0%をリサイクル化2030年度目標99%以上総排出量の79.9%を有価物として売却リサイクル量1,475t有価物量9,768t大気への排出水域への排出CO₂76,081t排水量695千㎥PRTR物質排出量廃棄物0.1t15環境に配慮した製品の取り組み当社グループは、企業哲学である「本質之直視」を研究開発活動に展開し、物事を原理まで突き詰めることを常に意識しながら、当社グループ一体となり環境配慮製品への取り組みを推進しています。環境に配慮した梱包材使用の取り組み■ 段ボールを緩衝材としてリユース金型用部品の緩衝材は、社内で発生した不要なダンボールボール緩衝材（ウェーブクッション）を作成しました。をリユースしています。緩衝材製造機で網状の緩衝材を製造しこれまでリサイクルしていたダンボールをリユースするこており、2020年度は9,834kgの不要なダンボールからダンとで、CO₂排出量削減に取り組んでいます。ダンボール緩衝材製造機網状ダンボール緩衝材（ウェーブクッション）環境への効果■ 環境面の効果（CO₂排出量削減）①購入する材料が不要であり、納入するための燃料消費に伴うCO₂排出量削減と資源節約。②ダンボールの収集、回収をするための燃料消費に伴うCO₂排出量削減。③回収したダンボールから再生製品に加工するために必要な燃料消費に伴うCO₂排出量削減。（9,834kgのダンボールをリサイクルすると19.2ｔの■ コスト面の効果CO₂が発生）ダンボール緩衝材を使用した梱包①緩衝材コスト削減②廃棄処理コスト低減社内で発生した不要なダンボールを利用しているたダンボールの収集など廃棄に関する工数削減によるコめ、材料費が不要。スト低減。16低炭素社会への取り組みCO₂排出量の推移と削減目標の設定2020年度の当社のCO₂排出量は前年度比4.0%削減、2013年度比で54.0%削減しました。2020年度のグループ全体（生産拠点）のCO₂排出量は前年度比10.8%削減、2013年度比で32.7%削減となりました。● 当社グループ CO₂排出量の削減（グループ目標）（t-CO₂）150,000100,000113,01380,43180,431118,63287,21187,211107,998 112,64083,07883,07887,98887,988122,598122,598100,940100,940109,290109,29089,83289,83285,31285,31266,52066,52076,08176,08156,81956,8192030年目標2013年度比で46.0%削減59,52844,46644,4666,3086,308▼▼50,0008,2288,228▼▼8,9718,971▼▼024,35424,35422,45022,450201320149,2339,233▼▼15,68715,68720159,8159,815▼▼14,83714,83720169,7189,718▼▼8,4808,480▼▼7,1277,127▼▼8,0678,067▼▼◀11,940◀11,940◀10,978◀10,978◀11,665◀11,665◀11,195◀11,1958,754▶8,754▶20172018201920202030（年度）■ 海外グループ会社■ 国内グループ会社■ 当社今後は、サプライチェーン全体の排出量を把握するため、Scope3排出量を算出し、販売会社を含めたグループ全体のCO₂排出量削減に取り組んでいきます。省エネの取り組み当社グループでは、高効率機器、LED照明への更新等により、省エネ活動を推進しています。2020年の省エネ活動として照明のLED化、空調機・ボイラーの更新、変圧器の更新等を行いました。効果の一例として、長南精機工場の照明のLED化について紹介します。■ 長南精機工場省エネ効果（1年間）● 電気使用量：818,463kWh削減● 電気料金：21,795,912円削減● 原油削減量：210kℓ削減● 二酸化炭素排出量：372t削減● ランプ在庫管理不要● 職場の照度アップ● 寿命40,000時間（既設16,000時間）● メンテナンス作業負荷3回分交換不要※削減数値は2019年との比較再生可能エネルギーの導入推進太 陽 の 光で電 気を作る太 陽 光発電は、発電時にCO₂の排出がなく騒 音 もな い、環 境にやさしいクリーンなエネルギーとして注目されている発電方法です。当社は、この永続的なクリーンエネルギーを生み出す太陽光発電事業者様に社有地を提供し、温室効果ガス削減に寄与しています。17水銀灯のLED化国内関係会社での主な取り組み 海外関係会社での主な取り組み省エネタイプの照明へ更新 不良率を下げ効率良く生産空調機・ボイラーの更新エネルギー効率の高い機器へ更新変圧器の更新省エネタイプの照明へ更新①①匝瑳太陽光発電所 1.5MW本社②大網白里太陽光発電所 0.2MW④IPP 茂原発電所 0.25MW②③④⑤③長生太陽光発電所 2.7MW⑤睦沢太陽光発電所 2.0MW再資源化の取り組み廃棄物の排出状況とリサイクル率当社グループでは、2030年度のリサイクル率99%以上のリサイクル率は92.0%でした。今後は販売会社を含めたを目標として取り組んでいます。2020年度の当社におけるグループ全体のリサイクル率向上に取り組んでいきます。リサイクル率は99.9%でした。当社グループ全体（生産拠点）● 当社 総排出量とリサイクル率の推移● 当社グループ 総排出量とリサイクル率の推移■ 有価物処理　■ 廃棄処分　■ リサイクル量リサイクル率■ 有価物処理　■ 廃棄処分　■ リサイクル量リサイクル率（t）4,00099.999.999.999.999.9（%）100.0（t）20,00093.893.493.492.592.03,0002,8522,9202,9712,8962450.92040.51740.32,6871380.21390.475.015,00014,08313,63413,4952,477 870 2,96790313,01012,2262,2858941,6289711,47598350.02,6062,7162,7972,7582,54810,736 9,76410,31610,4119,76850.010,00025.05,0000.0（年度）0（%）100.075.025.00.0（年度）2016201720182019202020162017201820192020廃棄物の分解・分別の徹底当社グループでは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理することで再資源化へ向けた取り組みを進めています。樹脂類は5種類に分別、金属類は８種類に分別など適切な分別を行うことで資源活用、天然資源使用の削減に取り組んでいます。廃棄物処理費用と有価物の売却金額の状況分解・分別・有価物化当社グループでは、分別の徹底および廃棄物処理から有た。当社グループ全体の廃棄物処理費は51百万円、有価物価物処理への移行による再資源化に取り組んだ結果、2020の売却金額は167百万円でした。細かく分別をすることで有年度の当社における廃棄処分やリサイクル処理のための廃価物の割合が高くなっており、当社グループ全体の廃棄物処棄物処理費は21百万円、有価物の売却金額は58百万円でし理費削減につながっています。● 当社 有価物売却額と廃棄物処理費の推移● 当社グループ 有価物売却額と廃棄物処理費の推移（百万円）250 ■ 有価物売却額　■ 廃棄物処理費（百万円）250 ■ 有価物売却額　■ 廃棄物処理費2111951821671529173395258-25-27-21-21-2120162017201820192020（年度）20162017201820192020（年度）-81-96-77-64-51200150100500-50-100182,0001,0000200150100500-50-100生物多様性への取り組み当社長生工場の過去かつて当社長生工場の一帯には低湿地が広がり、そこにはが自生している10,000㎡の湿地帯を現状維持することとし、豊富な食虫植物や湿生植物を含む群落が存在し、日本でも有また、湿地の乾燥化を防止するために敷地内に17,000㎡の数の植物の宝庫といわれていました。その後、湿地帯は工業調整池（五郎池）を作りました。団地の区域となりましたが、当社としては、従来から湿生植物湿地帯の保全活動長生工場の湿地帯には、現在、14種類の絶滅危惧種が確がら新たな絶滅危惧種の発芽を確認することはできません認できています。従来から、自生している絶滅危惧植物の保でした。護活動に加えて、絶滅危惧種を増加させる試みも行なって今後も地道な努力の大切さを感じながら、表土のかく乱います。を行うことで埋土種子の発芽を促し、湿生植物を含む群落を取り組みの内容としては、放置すると希少種が駆逐されるさらに取り戻したいと思います。ため、大型植物・外来種の駆除、草刈りの実施を行いました。また、表土のかく乱を行うことで埋土種子の発芽を促し、絶滅危惧種を含む新たな湿生植物の発芽を促進する試みを行いました。地道な努力が実を結び絶滅危惧種の固体数は年々増加し、保護エリアの拡張活動も行うことができましたが、残念な表土かく乱（埋土種子の発芽促進）保護エリアの拡張ホソバリンドウイヌセンブリナガバノイシモチソウ調整池（五郎池）生き物調査実施2016年に調整池へ流入する水路で生き物調査を実施し、絶たか、生態系の変化が危惧されます。今後も生態調査を継続し、滅危惧種であるメダカを確認しました。その後、調整池におい対策を実施していく予定です。て陸上より、アカミミガメやブラックバス、ソウギョなどの外来種が確認されたことから、野生のメダカが生息できる環境であるのかを調査するため、水路の生き物を捕獲することとしました。2019年から調査を継続的に実施しており、カダヤシ、ヘラブナ、ヨシノボリ、クチボソ、ドジョウ、ブラックバス、ブルーギルは捕獲できましたが、メダカは確認できていません。肉食性のブラックバスなどに捕食されたか、カダヤシに卵を食べられるなどし19特定外来種カダヤシ■ PRTR法化学物質取扱量■ フロンガスの管理当 社ではPRTR法 の 対 象となる化 学 物 質につ いて、取 扱当社では、フロンガス使用機器は、簡易点検もしくは定期量、排出量、移動量を継続的に把握・管理しています。2020点検を行い、フロンガスを大気放出させないように管理して年度、第一種指定化学物質の取扱量は11.6tでした。います。廃棄時にも適切な回収と処理を行なっています。フロンガスHCFC(R22)HFC(R410A)合計台数廃棄時回収量（kg）62813.30 2.9716.27■ PCB廃棄物の管理当社は該当するPCB含有機器について順次停止し、廃棄物処理法に定める「特別管理産業廃棄物保管基準」に従い、専用の保管場所において適正に管理しています。PCB含 有 機 器は蛍 光 灯 安 定 器、水 銀 灯 安 定 器 合わせて509.5kgありましたが、2020年度に全て廃棄しました。化学物質の管理／環境会計化学物質の管理また、法令に基づき、2物質（鉛化合物、ホウ素化合物）の届け出を行なっています。● PRTR法第一種指定化学物質取扱量の推移（t）4039.03020100環境会計13.09.79.011.620162017201820192020（年度）その活動結果により得られた効果算出を継続的に行なっています。■ 環境保全コスト2020年の環境保全コストとして、投資に92百万円、費用に166百万円を投入しました。環境保全への取り組みを効率的かつ効果分類主な取り組みの内容投資額 費用額的に推進し、事業活動での環境保全コストと（1）事業エリア内コスト（単位：百万円）92153・公害防止コスト大気・水質・土壌汚染防止など 内訳・地球環境保全コスト 温暖化防止、省エネルギーなど・資源循環コスト資源の効率的利用、廃棄物の削減など（2）上・下流コスト（3）管理活動コストグリーン調達の取り組み、製品の回収、リサイクルなど環境教育、環境マネジメントシステムの整備・運用など（4）研究開発コスト環境負荷低減の研究など（5）環境損傷コスト土壌の修復費用など2900－－－－合計92166項目主な効果内容効果金額（単位：百万円）廃棄物処理費削減額 排出量低減による処理費用削減額　（前年度比較）有価物売却益廃棄物処理から有価物処理へ移行したことによる利益176合計598680680451023020■ 経済効果でした。環境保全対策に伴う経済効果は230百万円水道光熱費削減額省エネ活動による水道光熱費削減額（前年度比較）社会への取り組み当社グループでは、さまざまな社会貢献活動を行なっていますが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、感染拡大防止対策のため社会貢献活動が制約されました。そのような中、以下の活動を実施しましたのでご紹介します。ヒメコマツ系統保存サポーターに登録ヒメコマツはゴヨウマツとも呼ばれ、標高の高い山地などして、その保護回復に取り組んでいます。寒冷な地域に生育する常緑針葉樹ですが、千葉県のヒメコマまた、2015年度より、ヒメコマツの苗を育成・管理する育てツは他県と比べ著しく温暖な地域に生育しています。寒冷期親を「ヒメコマツ系統保存サポーター」として募集し、ヒメコマから地球の温暖化に応じ、生息域を高山に移して行きましたツの苗を配布してきました。実際に栽培することで、ヒメコマが、千葉県には高い山が無く、房総丘陵に取り残された状況とツに対する理解を一層深めるとともに、ヒメコマツが絶滅するなり、生物学的にも非常に貴重な種となっています。リスクの分散に協力することができます。1970年頃までは、房総丘陵に数千本も生育していたとさそこで、当社としてもSDGsの取り組みの1つとして、千葉れていますが、近年大量に枯死し、現在は成木が75本にまで県生物多様性センターにサポーター登録を行い、頂いたヒメ減少して、絶滅のおそれが極めて高くなっています。コマツの苗を本社と2つの工場の正門に設置しました。このため県では、2002年度にヒメコマツを「最重要保護生今後もヒメコマツの苗の成長を見守り、絶滅リスクの分散物」に選定し、2009年度に千葉県ヒメコマツ回復計画を策定に貢献します。本社　正門長生工場　正門長南精機工場　正門Futabaドローンスクールによる操縦者の育成当社は、無人航空機産業の健全な発展のために、社有するしています。「安心」、「安全」、「法令遵守」をスクールの理念に屋内・屋外飛行場を使用して自社所属のインストラクターによ掲げ、３D測量、建物の保全、改修等計画立案、物流倉庫内でのるドローンスクールを定期的に開催し、受講者が全国から集ま活用、危険な場所の巡視、通信システム連携の研究など幅広っています。ドローンスクールでは、模型飛行で世界・国内トッい分野で活躍できる優れた操縦者を育成しています。プレベルの講師陣がラジコンで培ったノウハウを授業に展開ドローン実技講習シミュレーターによる練習21地域防火活動当社は特設消防隊を組織しており、5台の消防車を配備し、50名（内、女性5名）の消防隊員で活動しています。社内の消火活動だけでなく近隣の火災などにも出動し、長生郡市広域市町村圏組合消防本部と連携をとりながら、地域貢献の一環として地域防火活動の一翼を担っています。2020年度は8回の出動を数えました。社内操法大会災害備蓄品寄贈当社では、大規模災害などの万が一の事態に備え、防災用品や非常食、飲料水などを備蓄しています。備蓄品入替は賞味期限の3ヶ月前に設定し、これに伴い発生した備蓄品をフードバンク等に提供しています。2020年度は茂原市（千葉県）の社会福祉協議会へ250食を寄贈しました。「農園工房ふたば」新鮮野菜と果物の生産と販売社会福祉協議会より感謝状フタバビジネスシステム（株）では、安心・安全を追求した農賛同いただいた農家の皆さんが育てた商品も販売していま業ビジネスの取り組みとして、新鮮野菜やバナナ・マンゴーなす。販売を通して地域との交流を深めるとともに地産地消をどの熱帯果物の栽培を行なっています。また、自社栽培の新推進しています。鮮な野菜や果物だけでなく、農園工房ふたばの取り組みにご野菜の水耕栽培マンゴーの栽培地産地消の野菜販売22人財への取り組み基本的な考え方従業員がイキイキと活躍し、成長することなしにはFutabaグループの成長はありません。創業者の衛藤五郎は、「会社は人を使わない。従業員は会社の組織を借りて、自分の仕事を会社でする」という言葉を残しています。います。それは、従業員が主体的に仕事を行うことを期待するものであり、現在もその精神は受け継がれて当社は、従業員には、自分の頭で考え、提案力と行動力で会社の組織を動かし、世界に誇れる仕事を成し遂げる喜びを味わって欲しいとの思いから、そのための仕組みと制度の充実を図るとともに、多様な人財が働きがいをもって働き続けることができる環境づくりに取り組んでいます。当社は「中･長期的視点でのコア人財の確保」「事業の変化【採用実績】（名）※（ ）は含まれる女性の人数に則した必要人員と固有技術・技能の継承要員の確保」「女性採用年度202120202019学卒15(4)22(1)28(3)高卒5(0)2(1)8(1)中途10(2)6(1)4（０）社員採用の推進」という方針で採用活動を進めています。また、採用については、多様性に富みグローバルな活躍が期待できる人財を見極め採用しています。新卒採用は活動開始を早期化し、大学との交流促進など、従業員と学生が接触する場を増やすことで、必要な人財の確保に努めています。中途採用は事業の変化に則した必要人員と固有技術・技能の継承要員の確保を目的として、即戦力となる人財を採用すべく通年での活動を行なっています。採用方針人財開発■ 育成方針さらに2019年度からは女性社員を対象とした「女性社員「会社で最も大切なのは人」という考えから、人材を「人財」キャリア教育研修」を新設しました。自己理解を深め、キャリアと表現する当社は、海外ビジネスの割合が増加することを見ビジョンを描くことで、女性社員のキャリア形成をサポートし越した長期的視点に立ち、人財育成を行なっています。具体的ています。には「市場開拓やリーダーシップを発揮し、当社の成長につななお、新型コロナウイルス感染症の拡大下においては、研げる戦略的思考を持った人財」という目標を掲げ、教育内容の修をオンライン形式に切り替えて継続しています。2021年度実績把握、定期的な未実施項目のフォローを行なっています。からは、新たにe-ラーニングを導入し、教育機会の充実に努め■ 教育プログラム「将来的なコア人財」を育成するため、階層に応じたさまざ■ ＦＧＣ研修制度ています。まな研修を実施しています。新卒入社から4年間は毎年「フォ将来の海外派遣候補者の選抜や確保、海外環境への順応、ローアップ研修」を行います。その後も「中堅社員研修」、「管人脈の形成およびグローバル人財の育成を目的とし、原則と理職研修」、「経営特化研修」などを実施し、従業員のキャリアして入社3年目までの従業員を海外関係会社へ一定期間赴任形成をサポートしています。させる「Futaba Global Challenge制度（ＦＧＣ）」を2017年23から実施しています。これまでの派遣先の会社所在地はタイ、ナウイルス感染症拡大の影響を鑑み、2020年以降のＦＧＣ研ベトナム、台湾、フィリピンです。実績として、各年2名、2017修を一時停止していますが、研修参加者の安全・安心が確保年から2019年の3年間で計6名が参加しています。新型コロできた段階で再開する予定です。働き方改革の取り組み■ 両立支援・子育て支援また、多方面で自身のスキルを生かしたい、さまざまなスキ従業員の出産・育児と仕事の両立を会社全体で支えることルを身に付けたいという意欲的な従業員の自己実現を後押しを目的とした各種制度を整備し、拡充しています。なお、育児すべく、「副業・兼業制度」を開始しました。勤務時間外に限り、休職後の復職率は100％であり、男性の取得もあります。加え他社の事業所での就業等が可能となっています。今後も、従て、やむを得ない理由でそれらの取得が困難な方のために業員一人一人に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりには、勤 務 地 の 限 定などで対 応する「キャリアチェンジ支援制度」を整備しています。育児休職後の復職率100%取り組んでいきます。■ 労使懇談会経営者と従業員の生活共同体という考えを基本姿勢とし■ テレワーク/副業・兼業制度て、工場毎に従業員代表と会社幹部が労使懇談会を開催して当社では、場所や時間による制約を取り払い、効率的な業意見交換を行なっています。また、工場の労使懇談会を受け務推進を図る目的から、常設の「テレワーク制度」を整備しまして、毎月１回全工場の従業員代表と経営による全社労使懇談た。サテライトオフィスや自宅での勤務が可能となり、自宅で会を開催し、情報提供と意見交換等を行うとともに、従業員の勤務した者には勤務日数分の在宅勤務手当が支給されます。要望も吸い上げています。従業員満足度■ 「家族のWow!Futabaで夏休み」外窓口に加え、社内にも通報窓口を設置し、体制強化を図って夏休みのイベントとして、お子さまに親が働いている職場をいます。また、関係会社を含めたリスク管理体制を構築するた見て、体験してもらうことで、会社で働くということを学んでもめに、本制度の国内関係会社への適用も順次進めています。らうとともに、従業員の有給取得率向上を目的として「家族の通報への対応にあたってはホットライン委員会を設置し速やWow!Futabaで夏休み」を実施しています。本社部門から始かに調査しています。なお、その際に通報者の権利を保護するめて、対象部門を拡大しており、2019年には遠隔地の営業拠とともに、不利益な取り扱いを禁止しています。点でお客さまへの訪問体験を行うなど、親子での