Ｐｈｏｔｏｓｙｎｔｈ（4379） – 定款 2022/03/30

定 款 株式会社 Photosynth 第１章 総 則 （商号） （目的） 第１条 当会社は、株式会社 Photosynth と称し、英文では、Photosynth inc.と表示する。 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 1． 電子・電気機械器具の製造、販売 2． インターネットを利用した各種情報提供サービス業 3． コンピュータ・システムに関する設計、開発業務 4． ハードウェア・ソフトウェアの販売、賃貸、設置、及びメンテナンス、並びにこれらに関連するサービスの提供 5． 不動産の仲介、賃貸、売買、管理業 6． 環境保全、各種産業用装置及び建物におけるエネルギー利用効率化、電気、熱、電気通信、都市開発、地域開発等に関するエンジニアリング 7． イベント、キャンペーン及び展示会の企画及び運営 8． 建物における環境・生活・衛生関連業務の支援事業 9． グループ会社等の運営のための経営企画、総 務、人事、経理財務関連業務及びその他必要と 認めた業務 10． 前各号に関連する調査、研究開発、コンサルティング業 11． 前各号に関連する役務の提供 12． 前各号に附帯または関連する一切の業務 （本店の所在地） 第３条 当会社は、本店を東京都港区に置く。 （機関） 第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。 1. 取締役会 2. 監査役 3. 監査役会 4. 会計監査人 （公告方法） 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 第 2 章 株 式 （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、５，２００万株とする。 （単元株式数） 第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。 （単元未満株式についての権利） 第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 1. 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利 2. 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利 3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 （株主名簿管理人） 第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 ２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。 ３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。 （株式取扱規程） 第１０条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。 （自己の株式の取得） 第１１条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。 第３章 株 主 総 会 第１２条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるとき（招集） に随時これを招集する。 （定時株主総会の基準日） 第１３条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年１２月３１日とする。 （招集権者及び議長） 第１４条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。 ２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。 （電子提供措置等） 第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載し ないことができる。 （決議の方法） 第１６条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 ２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。 第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使す２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなけれ（議決権の代理行使） ることができる。 ばならない。 第４章 取締役及び取締役会 第１８条 当会社の取締役は、６名以内とする。 （員数） （選任方法） （任期） 第１９条 取締役は、株主総会において選任する。 ２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。 第２０条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時ま株主総会の終結の時までとする。 でとする。 （代表取締役及び役付取締役） 第２１条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。 ２ 取締役会は、その決議によって取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取 締役各若干名を定めることができる。 （取締役会の招集権者及び議長） となる。 第２２条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長２ 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。 （取締役会の招集通知） 第２３条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。 第２４条 当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったもの（取締役会の決議の省略） とみなす。 （取締役会規程） 会規程による。 （報酬等） 第２５条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役第２６条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。 （取締役の責任免除） 第２７条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 ２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。 第５章 監査役及び監査役会 （員数） 第２８条 当会社の監査役は、４名以内とする。 （選任方法） 第２９条 監査役は、株主総会において選任する。 ２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 （任期） 第３０条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監株主総会の終結の時までとする。 査役の任期の満了する時までとする。 （常勤の監査役） 第３１条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。 （監査役会の招集通知） 第３２条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。 （監査役会規程） 会規程による。 （報酬等） （監査役の責任免除） 第３３条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役第３４条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。 第３５条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。 ２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。 第６章 会計監査人 （任期） 第３６条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。 （報酬等） 第３７条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。 第７章 計 算 （事業年度） 第３８条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの１年とする。 （剰余金の配当の基準日） 第３９条 当会社の期末配当金の基準日は、毎年１２月３１日とする。 ２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。 第４０条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月３０日を基準日として中間配当をする（中間配当） ことができる。 （配当金の除斥期間） 第４１条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。 ２ 剰余金の配当には利息をつけない。 附 則 （法令の準拠） 第１条 この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。 （電子提供措置等に関する経過措置） 第２条 現行定款第１５条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第１５条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第１５条はなお効力を有する。 ３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 2014 年 8 月 27 日 2015 年 3 月 25 日改定 2015 年 12 月７日改定 2017 年 12 月 19 日改定 2018 年 3 月 30 日改定 2018 年 11 月 19 日改定 2019 年 12 月 16 日改定 2019 年 12 月 26 日改定 2020 年 3 月 28 日改定 2021 年 3 月 29 日改定 2021 年 4 月 26 日改定 2021 年 8 月 5 日改定 2021 年 8 月 11 日改定 2022 年 3 月 30 日改定