ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） – 債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ

各 位 2022 年 3 月 31 日 会社名 代表者名 ビート・ホールディングス・リミテッド (URL：https://www.beatholdings.com） 最高経営責任者（CEO） チン・シャン・フイ （東証第二部 コード番号：9399） 連絡先 IR 室マネージャー 高山 雄太 （電話：03-4570-0741） 債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ 当社は、本日、有価証券報告書を提出し、2021年12月期において債務超過となったことから、本日の株式会社東京証券取引所の発表の通り、有価証券上場規程第602条第１項第１号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたので、下記の通りお知らせいたします。 1. 対象となる法定開示書類 有価証券報告書（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日） 2. 債務超過に至った経緯 当社は 2021 年 12 月期第 3 四半期累計期間において、営業損失及び経常損失を計上し、特別損失としてソフトウェアの減損や和解金の支払を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失9,732 千米ドル（1,119 百万円）を計上しておりました。この様な状況の中、当社は 2021 年 12 月期の第 3 四半期又は第 4 四半期に当社の株主らより提案を受けた第三者割当を実施し、新株式及び新株予約権を発行することを目指しておりましたが、2021 年 12 月 30 日付開示文書「（続報）株主による提案に関するお知らせ」に記載のとおり、当該第三者割当は希薄化率が高く、第三者から法律意見書を入手することが難しい状況であったため実施しないことを決定しました。そのため、当社は当該第三者割当により純資産を増強することができず、2021 年 12 月期第 3 四半期末における連結純資産は、1,330 千米ドル（153 百万円）となりました。その後、2021 年 12 月 30 日付開示文書「連結子会社におけるデリバティブ取引による営業外損失の計上に関するお知らせ（続報）及び子会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、2021 年 12 月期第 4 四半期に当社の連結子会社であった株式会社 CoinOtaku（以下、「CO社」といいます。）において想定外のデリバティブ取引による損失（営業外損失）が発生しました。また、これを受け当社は、今後の内部統制のリスク等を避けるため、2021 年 12 月 30 日付で CO 社を連結の範囲から除外することを決定し、CO 社に係る子会社株式売却損（特別損失）を計上することとなりました。これらの結果、2021 年 12 月期に親会社株主に帰属する当期純損失は、15,785 千米ドル（1,816百万円）となり、2021 年 12 月期末時点における当社の連結純資産は、2,945 千米ドル（339 百万円）の債務超過となりました。 3. 猶予期間 2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日 4. 今後の見通し – 1 – 今後の見通しにつきましては、2022 年 2 月 14 日付開示文書「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載のとおり、資本増強に向けた第三者割当の実施により、2022 年 12 月期末までに連結純資産の債務超過を解消するよう努めてまいります。 （注）「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 以上 ビート・ホールディングス・リミテッドについて 当社、ビート・ホールディングス・リミテッドは、ケイマン諸島においてケイマン法に基づいて設立・登記されたグローバルな投資会社で、香港に事業本部を構え、日本、シンガポール、マレーシア、インドネシア、中国及びカナダに子会社を有しております。子会社の新華ビバイル（香港）リミテッドを通じて知的財産権の取得及びライセンシングを行っています。また、子会社の GINSMS Inc.（トロント・ベンチャー証券取引所に上場、TSXV：GOK）を通じてモバイル・メッセージング・サービス並びにソフトウェア製品及び専門サービスを提供しています。当社は、東京証券取引所の市場第二部に上場（証券コード：9399）しております。 詳細は、ウェブサイト：https://www.beatholdings.com/ をご参照下さい。 本書は一般公衆に向けられた開示資料であり、当社株式への投資を勧誘するものではありません。投資家は、当社への投資を判断する際、当社の過去の適時開示資料及び法定開示資料を含むがこれらに限定されない開示資料を確認し、それらに含まれるリスク要因及びその他の情報を併せて考慮した上でかかる判断を行う必要があります。 – 2 –