ＥｄｕＬａｂ（4427） – 2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年３月31日上場会社名株式会社EduLab上場取引所 東コード番号4427ＵＲＬ https://www.edulab-inc.com代表者（役職名）代表取締役社長兼CEO（氏名）廣實　学問合せ先責任者（役職名）取締役CFO（氏名）関　伸彦ＴＥＬ 03（6625）7710四半期報告書提出予定日2022年３月31日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年９月期第１四半期2,08011.3△214－△243－△881－2021年９月期第１四半期1,86944.5△396－△364－△346－（注）包括利益2022年９月期第１四半期△969百万円（－％）2021年９月期第１四半期△367百万円（－％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年９月期第１四半期△87.98－2021年９月期第１四半期△35.74－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年９月期第１四半期17,2225,22129.52021年９月期18,9726,17131.5（参考）自己資本2022年９月期第１四半期5,077百万円2021年９月期5,972百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年９月期－0.00－0.000.002022年９月期－2022年９月期（予想）－－－－１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無２．当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期9,900△1.9300-150△57.2△980-△97.80① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年９月期１Ｑ10,027,270株2021年９月期10,027,270株② 期末自己株式数2022年９月期１Ｑ6,954株2021年９月期6,954株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年９月期１Ｑ10,020,316株2021年９月期１Ｑ9,702,677株３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 、除外 －社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報　（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………11○添付資料の目次株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,080,255千円（前年同期比11.3％増）、営業損失214,678千円（前年同期は営業損失396,474千円）、経常損失243,970千円（前年同期は経常損失364,400千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失881,602千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失346,726千円）となりました。　当第１四半期連結累計期間においては、テスト等ライセンス事業、AI事業で売上が減少した一方で、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、テスト運営・受託事業で売上が順調に拡大したことにより、前年同期比増収となりました。費用面では、ソフトウエア開発投資に伴う減価償却費の減少等により、前年同期比で損失幅は縮小しましたが営業損失となりました。また、テストセンター事業、AI事業及びテスト運営・受託事業において、それぞれ174,158千円、117,520千円及び10,335千円の減損損失、投資先について投資有価証券評価損161,047千円、特別調査費用引当金繰入額203,324千円等が発生したことにより親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期比で拡大しました。　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。①　テスト等ライセンス事業　テスト等ライセンス事業においては、公益財団法人日本英語検定協会（以下、「英検協会」）に提供している４－５級スピーキングライセンス収入やCASEC売上減少、一部のテストの商流変更に伴う売上減少等により、当該セグメントの売上高は332,416千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は73,272千円（前年同期比46.0％減）となりました。②　教育プラットフォーム事業　教育プラットフォーム事業においては、スタディギアのライセンス収入等が増加したことにより収益が拡大しました。一方で、利益率の高い辞書等のコンテンツ利用料が減少したこと等の結果、当該セグメントの売上高は592,082千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は132,064千円（同45.3％減）となりました。③　テストセンター事業　テストセンター事業においては、テストセンター利用者数の増加に伴い業績は順調に推移しており、当該セグメントの売上高は693,000千円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は91,377千円（前年同期はセグメント損失187,269千円）となりました。④　AI事業　AI事業においては、手書き文字認識「DEEP READ」ライセンス収入は安定して推移したものの、サービス提供案件の受注減により売上が減少しました。また、開発費用が先行して発生したこと等により、当該セグメントの売上高は75,542千円（前年同期比33.8％減）、セグメント損失は145,086千円（前年同期はセグメント損失235,733千円）となりました。⑤　テスト運営・受託事業　テスト運営・受託事業においては、大阪府の令和３年度中学生チャレンジテストを受注したこと等により、前年同期比で売上高が増加しましたが、既存案件の採算性の悪化と、利益率の低い案件の受注により、当該セグメントの売上高は388,067千円（前年同期比36.7％増）、セグメント損失は61,212千円（前年同期はセグメント損失20,030千円）となりました。株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 3 -（２）財政状態に関する説明（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,602,775千円減少し、13,229,941千円となりました。これは、現金及び預金935,349千円の減少、売掛金1,578,474千円の減少、売掛金及び契約資産1,380,489千円の増加などによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて147,169千円減少し、3,986,617千円となりました。これは、投資その他の資産145,124千円の減少などによります。　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて513千円減少し、5,743千円となりました。　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,750,458千円減少し、17,222,302千円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて754,081千円減少し、7,900,460千円となりました。これは、特別調査費用引当金が445,329千円、買掛金が116,778千円それぞれ減少したことなどによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて46,629千円減少し、4,100,224千円となりました。これは、社債が29,304千円、事業整理損失引当金が12,600千円、長期借入金が10,713千円それぞれ減少したことなどによります。　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて800,710千円減少し、12,000,685千円となりました。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて949,748千円減少し、5,221,616千円となりました。これは、利益剰余金が864,835千円減少したことなどによります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想については、最近の業績動向等を踏まえ、2022年２月28日に未定として公表いたしました2022年９月期通期業績予想を修正いたしております。なお、詳細につきましては、本日開示の「2022年９月期連結業績予想及び特別損失の計上に関するお知らせ」をご覧ください。株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金10,698,1079,762,757売掛金1,578,474－売掛金及び契約資産－1,380,489商品502,591456,928仕掛品265,87529,651その他1,818,4551,631,745貸倒引当金△30,786△31,630流動資産合計14,832,71613,229,941固定資産有形固定資産158,021150,729無形固定資産ソフトウエア1,638,8491,686,359ソフトウエア仮勘定626,160595,709その他300,596288,785無形固定資産合計2,565,6062,570,853投資その他の資産1,410,1581,265,034固定資産合計4,133,7873,986,617繰延資産6,2565,743資産合計18,972,76017,222,302負債の部流動負債買掛金457,266340,488短期借入金1,938,6471,971,379１年内償還予定の社債130,008130,008１年内返済予定の長期借入金1,869,5191,869,519未払法人税等36,90540,783前受金1,174,148－契約負債－1,180,816受注損失引当金64,11968,988特別調査費用引当金1,498,7791,053,449その他1,485,1481,245,028流動負債合計8,654,5417,900,460固定負債社債266,876237,572長期借入金3,756,2033,745,490事業整理損失引当金30,00017,400その他93,77499,762固定負債合計4,146,8534,100,224負債合計12,801,39512,000,685２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年９月30日)当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)純資産の部株主資本資本金5,271,2945,271,294資本剰余金5,623,4555,623,455利益剰余金△4,830,402△5,695,237自己株式△19,506△19,506株主資本合計6,044,8415,180,005その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金－12,282為替換算調整勘定△72,045△114,818その他の包括利益累計額合計△72,045△102,535非支配株主持分198,569144,146純資産合計6,171,3655,221,616負債純資産合計18,972,76017,222,302株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 6 -（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)売上高1,869,5172,080,255売上原価1,426,0441,564,984売上総利益443,472515,271販売費及び一般管理費839,947729,949営業損失（△）△396,474△214,678営業外収益受取利息48334為替差益－24,035受託研究収益4,050－事業損失引当金戻入額189,529－契約解約益－12,852その他4,83510,476営業外収益合計198,89747,399営業外費用支払利息10,89111,992為替差損21,057－投資事業組合管理費33,55437,056持分法による投資損失2,8078,674市場変更費用44,462－その他54,05018,968営業外費用合計166,82376,691経常損失（△）△364,400△243,970特別利益事業整理損失引当金戻入額－12,600特別利益合計－12,600特別損失減損損失－302,013投資有価証券評価損－161,047特別調査費用引当金繰入額－203,324上場契約違約金－48,000特別損失合計－714,386税金等調整前四半期純損失（△）△364,400△945,756法人税等△13,07113,639四半期純損失（△）△351,329△959,396非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△4,602△77,793親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△346,726△881,602（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 7 -（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)四半期純損失（△）△351,329△959,396その他の包括利益その他有価証券評価差額金－27,639為替換算調整勘定△16,214△37,423その他の包括利益合計△16,214△9,784四半期包括利益△367,543△969,180（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益△359,855△912,092非支配株主に係る四半期包括利益△7,688△57,088（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 8 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、テスト運営・受託事業の一部の取引について、従来は一時点で充足される履行義務として収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務として判断し、進捗率に応じた一定期間で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は72,153千円、売上原価は70,798千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,355千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は16,766千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書において、追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 9 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業計売上高外部顧客への売上高337,853533,757601,566112,519283,8201,869,517－1,869,517セグメント間の内部売上高又は振替高－－17,6381,625－19,263△19,263－計337,853533,757619,204114,144283,8201,888,780△19,2631,869,517セグメント利益又は損失（△）135,803241,355△187,269△235,733△20,030△65,873△330,600△396,474（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 10 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２テスト等ライセンス事業教育プラットフォーム事業テストセンター事業AI事業テスト運営・受託事業計売上高顧客との契約から生じる収益332,416592,082692,14775,542388,0672,080,255－2,080,255その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高332,416592,082692,14775,542388,0672,080,255－2,080,255セグメント間の内部売上高又は振替高－－853－－853△853－計332,416592,082693,00075,542388,0672,081,109△8532,080,255セグメント利益又は損失（△）73,272132,06491,377△145,086△61,21290,416△305,094△214,678Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。 これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「外部顧客への売上高」は、テスト運営・受託事業で72,153千円増加しております。また、「セグメント利益又は損失（△）」は、テスト運営・受託事業で1,355千円増加しております。３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）当第１四半期連結累計期間に「テストセンター事業」セグメントにおいて174,158千円、「AI事業」セグメントにおいて117,520千円、「テスト運営・受託事業」セグメントにおいて10,335千円の減損損失を計上しております。株式会社EduLab（4427）2022年９月期　第１四半期決算短信- 11 -（重要な後発事象）該当事項はありません。