ピクセルカンパニーズ（2743） – （訂正・数値データ訂正）「2021年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）

各 位 2022 年３月 31 日 会 社 名 ピクセルカンパニーズ株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 吉 田 弘 明 （コード番号：2743 JASDAQ） 問い合わせ 取 締 役管 理 本 部 長 都筑 沙央里 （TEL. 03-6731-3410） （訂正・数値データ修正）「2021 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について 2022 年 2 月 15 日に公表しました「2021 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、下記のとおり訂正がありましたのでお知らせいたします。 記 １．訂正の経緯 2022 年２月 15 日付「2020 年 12 月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の公表後に、記載内容の一部に誤りがあることが判明いたしましたので、これを訂正いたします。 ２．訂正内容 訂正箇所には＿＿（下線）を付けて表示しております。 以 上 （訂正前） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 2022年２月15日 上場取引所 東 （氏名）吉田 弘明 （氏名）平出 晋一郎 ＴＥＬ 03-6731-3410 配当支払開始予定日 － 上場会社名 コード番号 代表者 問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 定時株主総会開催予定日 ピクセルカンパニーズ株式会社 2743 （役職名） 代表取締役社長 2022年３月25日 ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp 有価証券報告書提出予定日 2022年３月31日 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：無 １．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 経常利益 百万円 ％ 1,014 △56.8 2,352 △6.5 ％ 百万円 △625 － △299 － ％ 百万円 △629 － △313 － 2021年12月期 △1,494 百万円 （－％） 2020年12月期 △940 百万円 （－％） （百万円未満切捨て） （％表示は対前期増減率） 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 ％ △1,440 － △942 － １株当たり 当期純利益 円 銭 △46.21 △35.84 2021年12月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － 自己資本 当期純利益率 ％ △184.9 △70.6 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 ％ △33.2 △9.2 ％ △43.4 △12.7 － 百万円 2020年12月期 － 百万円 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 2021年12月期 490 百万円 1,066 百万円 百万円 492 1,101 2020年12月期 ％ 67.7 24.6 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 2021年12月期 2020年12月期 （注）包括利益 2021年12月期 2020年12月期 （参考）持分法投資損益 （２）連結財政状態 2021年12月期 2020年12月期 （参考）自己資本 2021年12月期 2020年12月期 ２．配当の状況 百万円 2,504 △1,876 百万円 △1,834 3,176 円 銭 12.09 38.28 百万円 26 113 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 円 銭 円 銭 － － 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 （予想） ３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日） 円 銭 0.00 0.00 円 銭 0.00 0.00 － － 0.00 0.00 － － 期末 合計 配当金総額 (合計) 配当性向 （連結） ％ 純資産配当率（連結） ％ 円 銭 0.00 0.00 0.00 百万円 0 0 － － － － － 連結業績予想につきましては、現時点で適切かつ合理的な業績予想の算定が困難なため開示を控えております。なお、当該理由等につきましては、添付Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しておりますのでご覧ください。 百万円 725 4,333 百万円 △757 △1,817 – 1 – ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 2021年12月期 2021年12月期 2021年12月期 40,711,100 株 2020年12月期 72 株 2020年12月期 31,169,315 株 2020年12月期 27,866,600 株 72 株 26,294,851 株 （参考）個別業績の概要 １．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 経常利益 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 2021年12月期 2020年12月期 百万円 ％ 96 △49.5 70.1 191 ％ 百万円 △295 － △162 － ％ 百万円 △304 － △169 － ％ 百万円 △498 － △2,383 － １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － 円 銭 △15.98 △90.66 2021年12月期 2020年12月期 （２）個別財政状態 百万円 1,787 1,353 2021年12月期 2020年12月期 （参考）自己資本 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 2021年12月期 1,691 百万円 百万円 1,692 1,305 2020年12月期 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 ％ 94.6 93.9 1,271 百万円 円 銭 41.54 45.62 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 – 2 – （訂正後） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 2022年２月15日 上場取引所 東 （氏名）吉田 弘明 （氏名）平出 晋一郎 ＴＥＬ 03-6731-3410 配当支払開始予定日 － 上場会社名 コード番号 代表者 問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 定時株主総会開催予定日 ピクセルカンパニーズ株式会社 2743 （役職名） 代表取締役社長 2022年３月31日 ＵＲＬ http://pixel-cz.co.jp 有価証券報告書提出予定日 2022年３月31日 決算補足説明資料作成の有無：有 決算説明会開催の有無 ：無 １．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 経常利益 百万円 ％ 1,014 △56.8 2,352 △6.5 ％ 百万円 △625 － △299 － ％ 百万円 △629 － △313 － 2021年12月期 △1,494 百万円 （－％） 2020年12月期 △940 百万円 （－％） （百万円未満切捨て） （％表示は対前期増減率） 親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 ％ △1,440 － △942 － １株当たり 当期純利益 円 銭 △46.21 △35.84 2021年12月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － 自己資本 当期純利益率 ％ △184.9 △70.6 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 ％ △33.2 △9.2 ％ △43.4 △12.7 － 百万円 2020年12月期 － 百万円 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 2021年12月期 490 百万円 1,066 百万円 百万円 492 1,101 2020年12月期 ％ 67.7 24.6 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 2021年12月期 2020年12月期 （注）包括利益 2021年12月期 2020年12月期 （参考）持分法投資損益 （２）連結財政状態 2021年12月期 2020年12月期 （参考）自己資本 2021年12月期 2020年12月期 ２．配当の状況 百万円 2,504 △1,876 百万円 △1,834 3,176 円 銭 12.09 38.28 百万円 26 113 年間配当金 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 円 銭 円 銭 － － 2020年12月期 2021年12月期 2022年12月期 （予想） ３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日） 円 銭 0.00 0.00 円 銭 0.00 0.00 － － 0.00 0.00 － － 期末 合計 配当金総額 (合計) 配当性向 （連結） ％ 純資産配当率（連結） ％ 円 銭 0.00 0.00 0.00 百万円 0 0 － － － － － 連結業績予想につきましては、現時点で適切かつ合理的な業績予想の算定が困難なため開示を控えております。なお、当該理由等につきましては、添付Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載しておりますのでご覧ください。 百万円 725 4,333 百万円 △757 △1,817 – 3 – ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無 ② ①以外の会計方針の変更 ：無 ③ 会計上の見積りの変更 ：無 ④ 修正再表示 ：無 （注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 2021年12月期 2021年12月期 2021年12月期 40,711,100 株 2020年12月期 72 株 2020年12月期 31,169,315 株 2020年12月期 27,866,600 株 72 株 26,294,851 株 （参考）個別業績の概要 １．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 経常利益 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 2021年12月期 2020年12月期 百万円 ％ 96 △49.5 70.1 191 ％ 百万円 △295 － △162 － ％ 百万円 △303 － △169 － 百万円 ％ △1,478 － △2,383 － １株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － － 円 銭 △47.43 △90.66 2021年12月期 2020年12月期 （２）個別財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 807 1,353 百万円 712 1,305 2020年12月期 1,691 百万円 2021年12月期 2021年12月期 2020年12月期 （参考）自己資本 ※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。 1,271 百万円 ％ 88.0 93.9 円 銭 17.49 45.62 – 4 – １．経営成績等の概況 (1）当期の経営成績の概況 （訂正前） ～前略～ 当連結会計年度におけるわが国の経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルス ワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。 一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、一方で、新変異株「オミクロン株」の発生により、経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。 当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において太陽光発電所に係る案件の仕入が安定せず、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしました。 以上の結果、売上高1,014百万円(前年同期比56.8％減)、営業損失625百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常損失629百万円(前年同期は経常損失313百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円)となりました。 ～中略～ (3）当期のキャッシュ・フローの概況 14百万円となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金を獲得した一方、営業活動及び財務活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末は、（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は763百万円（前年同期は1,817百万円の支出）となりました。これは主に、税金前調整当期純損失1,436百万円を計上し、子会社持分及び事業譲渡益22百万円及び関係会社整理益71百万円、棚卸資産の増減額による取得216百万円があった一方で、貸倒引当金の増減額による支出769百万円、前受金の増減額による支出215百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は2,504百万円（前年同期は1,876百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円があった一方で、連結範囲の変更に伴う合同会社出資持分及び事業譲渡の売却による収入1,434百万円、債権の売却による収入1,063百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,834百万円（前年同期は3,176百万円の獲得）となりました。これは主に株式発行による収入899百万円があった一方で、短期借入金の増減による支出2,709百万円、新株予約権の払戻による支出32百万円 があったこと等によるものであります。 ～後略～ – 1 – （訂正後） ～前略～ 当連結会計年度におけるわが国の経済は、大規模な経済対策が実施され欧米を中心に新型コロナウイルス ワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向かっております。 一方、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受け、個人消費や設備投資が大きく落ち込みました。新型コロナウイルスワクチン接種の促進や、各種政策の効果、世界経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されておりますが、一方で、新変異株「オミクロン株」の発生により、経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 このような状況のもと、当社グループは、直面する新型コロナウイルス感染症拡大の防止への対策と、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能の業務効率化に努め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。 当連結会計年度の業績については、ディベロップメント事業において太陽光発電所に係る案件の仕入が安定せず、システムイノベーション事業においては、取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症による受注先における出社制限やテレワーク導入等からインハウス型の受託案件に影響が出ております。また、エンターテインメント事業においては同感染症によりカジノ施設が所在する地域への渡航が困難な状態にあり、販売活動に多大なる影響を及ぼしました。 以上の結果、売上高1,014百万円(前年同期比56.8％減)、営業損失625百万円(前年同期は営業損失299百万円)、経常損失629百万円(前年同期は経常損失313百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,440百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失942百万円)となりました。 ～中略～ (3）当期のキャッシュ・フローの概況 26百万円となりました。 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動において資金を獲得した一方、営業活動及び財務活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、当連結会計年度末は、（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は763百万円（前年同期は1,817百万円の支出）となりました。これは主に、税金前調整当期純損失1,436百万円を計上し、子会社持分及び事業譲渡益22百万円及び関係会社整理益71百万円、棚卸資産の増減額による取得216百万円があった一方で、貸倒引当金の増減額による支出769百万円、前受金の増減額による支出215百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果獲得した資金は2,504百万円（前年同期は1,876百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円があった一方で、連結範囲の変更に伴う合同会社出資持分及び事業譲渡の売却による収入1,434百万円、債権の売却による収入1,063百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,834百万円（前年同期は3,176百万円の獲得）となりました。これは主に株式発行による収入899百万円があった一方で、短期借入金の増減による支出2,709百万円、新株予約権の払戻による支出32百万があったこと等によるものであります。 ～後略～ – 2 – （セグメント情報等） 【セグメント情報】 （訂正前） – 70 70 – – – ～前略～ 売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高 セグメント利益又は損失（△） その他の項目 減価償却費 特別損失 （減損損失） （貸倒損失） （関係会社整理損失引当金繰入額） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 す。 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 報告セグメント ディベロ ップメント事業 システムイノベーション事業 エンターテインメント事業 計 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ３、４、 ５、６、７ 連結財務諸 表計上額 (注）３ （単位：千円）外部顧客への売上高 354,506 645,691 – 1,000,198 14,441 1,014,640 1,014,640 計 354,506 645,691 – 1,000,198 14,441 1,014,640 1,014,640 △68,191 △60,678 △283,892 △412,763 △3,055 △415,818 △209,439 △625,258 セグメント資産 579,465 72,645 4,630 656,741 3,762 660,503 64,803 725,307 のれん償却額 28,738 28,738 28,738 1,169 1,239 1,869 3,108 – – – – – – – – – – – – – – – – – 1,239 28,738 766,226 3,509 – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – 2,398 2,468 2,468 2,468 （貸倒引当金繰入額） 766,226 766,226 766,226 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま- 3,509 3,509 4,172 7,681 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額68,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。 ５．減価償却費の調整額1,892千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,172千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額（たな卸資産評価損） 122,340 122,340 122,340 122,340 であります。 ～後略～ – 1 – – 70 70 – – – （訂正後） ～前略～ 売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高 セグメント利益又は損失（△） その他の項目 減価償却費 特別損失 （減損損失） （貸倒損失） （関係会社整理損失引当金繰入額） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 す。 報告セグメント ディベロ ップメント事業 システムイノベーション事業 エンターテインメント事業 計 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２、 ３、４、 ５、６、７ 連結財務諸 表計上額 (注）３ （単位：千円）外部顧客への売上高 354,506 645,691 – 1,000,198 14,441 1,014,640 1,014,640 計 354,506 645,691 – 1,000,198 14,441 1,014,640 1,014,640 △68,191 △60,678 △283,892 △412,763 △3,055 △415,818 △209,439 △625,258 セグメント資産 579,465 72,645 4,630 656,741 3,762 660,503 64,803 725,307 のれん償却額 28,738 28,738 28,738 1,169 1,239 1,892 3,131 – – – – – – – – – – – – – – – – – 1,239 28,738 766,226 3,509 – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – 2,398 2,468 2,468 6,369 8,837 （貸倒引当金繰入額） 766,226 766,226 766,226 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおりま- 3,509 3,509 839 4,348 ２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△209,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額68,803千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。 ５．減価償却費の調整額1,892千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額839千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であ（たな卸資産評価損） 122,340 122,340 122,340 122,340 ります。 ～後略～ – 2 –