東洋製罐グループホールディングス（5901） – 統合報告書2021

統 合 報 告 書2021未 来をつつむTHE FUTURE, WRAPPED FOR ALL経 営 思 想と企 業 理 念 体 系経営思想経 営 理 念常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、 人類の幸福に貢献します。信 条品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。ビ ジ ョン世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。企業理念体系東洋製罐グループの永続的発展のための共通価値基盤をまとめた概念図です。 これは、東洋製罐グループ共通の経営思想であり、グループとして力を合わせて総合力を発揮していくための基盤になります。経営思想規範経営戦略経営理念信条ビジョン企業行動憲章企業行動規準中長期経営目標中期経営計画機能別戦略方針・規程・ガイドライン編集方針東洋製罐グループは、長期経営ビジョン 2050「未情報開示体系来をつつむ」において、従来の包装容器製造の枠を超え、社会を変える新たな価値を創造する企業グループを目指しています。2020年度より統合報告書を発行し、財務面だけでなく、非財務面も含めた東洋製罐グループの取り組みを、投資家を中心とするステークホルダーの方々に理解していただきたく存じます。対象期間 2020年度（2020年4月1日〜 2021年3月31日）ただし、2020年度以前・以降の報告を一部含んでいます。対象組織東洋製罐グループホールディングスを含む国内・海外グループ会社。ESGのデータについては、その都度範囲を記載しています。主語東洋製罐グループ全体を指す場合、東洋製罐グループ、当社グループ、連結を使用し、東洋製罐株式会社を指す場合、東洋製罐（株）を使用します。00財務情報非財務情報東洋製罐グループホールディングス統合報告書●決算報告●CSRレポート●有価証券報告書●ガバナンス報告書 等当社Webサイトhttps://www.tskg-hd.com/東洋製罐グループとはPart 1　東洋製罐グループの戦略CONTENTS経営思想と企業理念体系At a Glance価値創造の軌跡財務・非財務ハイライト00020406長期経営ビジョン2050の実現に向けた道筋価値創造プロセス東洋製罐グループの強み社長メッセージ長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」中長期経営目標2030・中期経営計画2025101214162224Part 2　経営基盤の強化と 技術・開発マテリアリティへの取り組み4041424458コーポレート・ガバナンス6つのマテリアリティIoT・DX人材Part 3　価値創造の成果70事業別の概況・戦略包装容器/エンジニアリング・充填・物流/鋼板関連/機能材料関連中期経営計画2025における3つの主要課題CSR経営とマテリアリティマテリアリティの特定プロセス財務担当役員メッセージ　　26303234財務・非財務データ外部からの評価会社情報/株式情報78808201統合報告書2021東洋製罐グループホールディングスA t a G l a n c e人々のくらしに欠かせない容器包装のリーディングカンパニー東洋製罐グループは、1917年に創立しました。金属、プラスチック、紙やガラスなどの素材を活かしたさまざまな包装容器を製造し、現在は世界有数の総合容器メーカーです。国内46社のほか、海外にも52社のグループ会社を設立するなど、グローバルにビジネスを展開しています。事業セグメント包装容器売上高比率事業概要グローバルネットワークヨーロッパ7社中国14社日本46社その他アジア15社タイ8社北/南アメリカ8社鋼板関連エリア別売上高比率エリア別従業員数構成その他（米国など）ヨーロッパ 369人その他 171人（タイ・中国・マレーシアなど）アジア6.9%8.4%アメリカ 779人アジア(日本を除く） 4,294人合 計7,487億円（2020年度）日本84.7%合 計19,552人日本13,939人エンジニアリング・充填・物流機能材料関連不動産関連その他缶詰用空缶やプラスチック製容器をはじめ、キャップ・ガラスびん・紙製容器など、日常生活を支える各種包装容器の製造販売を中心に事業を展開しています。缶・PETボトル・紙カップ ※国内シェア詳細はP70へNo.1紙カップ※ プリフォームを含む。「紙カップ」は飲料用・食品用飲料充填設備や製缶・製蓋機械のほか、エアゾール製品や飲料充填、グループ会社向け貨物自動車運送業や倉庫業など、包装容器のバリューチェーンの拡大と、環境負荷低減を目指し事業を展開しています。缶用材料をはじめ、電気・電子部品用 材料、自動車・産業機械部品用材料、 建築・家電用材料など、暮らしのあらゆる場面で活躍する各種鋼板材料の製造販売を中心に事業を展開しています。磁気ディスク用アルミ基板・光学用機 能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・ 微量要素肥料など、多種多様な機能を備えた材料の製造販売を中心に事業を展開しています。詳細はP70へ詳細はP76へ詳細はP77へ83.2%7.3%5.4%1.0%オフィスビルおよび商業施設などの賃貸を中心に事業を展開しています。自動車用プレス金型・機械器具・硬質合3.1%金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を展開しています。0203集計範囲：東洋製罐グループホールディングスと連結子会社すべて（2021年3月末現在）統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略価 値 創 造 の 軌 跡１世紀を超える歴史のなかで有形無形の資産を使って価値を創造東洋製罐グループの歴史はそのまま、日本の食品製造・容器包装の歴史とも言えます。その歴史のなかで、有形と無形資産を使って価値を提供し続けてきました。今後も変化を先取りして、東洋製罐グループの強みを活かしたソリューションを提供し、社会課題の解決に取り組んでいきます。社会課題の解決に資する製品1935年缶詰輸出拡大への対応ブリキ日本初の民間ブリキ。国内材料自給を可能にし、缶詰輸出拡大にともなう安定貢献1969年食品の安全保持レトルトパウチ加圧加熱殺菌が可能。世界に先駆けて開発・実用化をした常温流通ができる容器1972年食品の安全保持ラミコンボトル（マヨネーズボトル）プラスチック樹脂をラミネートしたマヨネーズ向けの多層ボトル。内 容 物 の 保 存 性に優れ、軽量化にも配慮1952年感染症抑制殺虫剤日本初のスプレー式殺虫剤。空間にさっとひと吹きするだけで、迅速な駆除が可能に1963年食品の安全保持P.P.キャップキャップ下部のブリッジが破断することで開栓の確認が可能でいたずら防止に（億円）10,0008,0006,0004,0002,0003351937281947134195739819670.01019173.21927単体売上高1917年会社創立本社ならびに大阪工場を設置1919年自動製缶設備による製缶（2号缶）を開始当社グループに関する事項　 ※社名については現在の社名で記載しています1935年大阪証券取引所に株式を上場1943年東罐興業株式会社設立1950年TOMATEC株式会社設立1961年綜合研究所設立1953年東洋ガラス株式会社が東洋製罐グループに参加東洋エアゾール工業株式会社設立1954年日本クロージャー株式会社が東洋製罐グループに参加グループの総力で価値を創造1978年2000年食品の安全保持/食糧の安定供給食品の安全保持/環境負荷軽減ラミコンカップ酸素バリア性のあるシートから成形した容器。常温で中長期保存が可能なことから、食生活の変化に貢献超軽量リターナブルびん胴部にくびれを持つ設計で持ちやすく、また樹脂コーティングによってリターナブルが可能な超軽量びん。容器として初めて「グッドデザイン賞」を受賞2009年感染症抑制・安全・安心社会の実現n-FAS（ナノファス）東洋製罐グループ内で共同開発した「銀超微粒子均一分散」素材。消臭・抗菌材料として多様な用途展開が期待されている8,0507,8521985年食品の安全保持/環境負荷軽減消 臭・抗 菌・防 カビ 機 能 性 素 材ラミネート鋼板（ハイペット）/ＴＵＬＣ環境に配慮した新素材。東洋製罐（株）の環境保全性の高い2ピース缶「TULC（タルク）」の実現に貢献n a n ot ec h n o l o g y – Fi ne Adsorpt io n Syst e m7,1247,4556,2913,447連結売上高1983年東洋製罐グループが総合容器メーカーとして売上規模世界一に197719871997200720172021（予想）1997年資本金を110億9,460万円に増資2021年長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」を策定2017年創立100周年メビウスパッケージング株式会社設立2011年Stolle Machinery Company, LLC（アメリカ）を買収2003年日本トーカンパッケージ株式会社設立2013年持株会社体制へ移行0405統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略財務・非財務ハイライト財務売上高（億円）10,0008,0006,0004,0002,00080060040020007,7947,8527,9317,9087,487400362318254272266020162017201820192020 （年度）20162017201820192020 （年度）増減理由：売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自増減理由：利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたもの上高が減少したことなどにより、営業利益は266億67百万円（前期比の、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費2.2％減）となりました。の低迷による需要減の影響を受けたことにより、飲料容器を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、7,487億24百万円（前期比5.3％減）となりました。EBITDA※1（億円）1,0008297877067427371.93.22.6-0.1-3.8営業利益（億円）50030020010002.50-2.5ROE※2（%）5.0非財務1,6001,200800400（千m3）33,00030,00027,00024,00021,000東洋製罐グループでは、「EcoActionPlan2030」の主要目標として、「事業活動でのCO2排出量（Scope1※3・2※4）」は基準年の2019年度比で50%削減、「サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）」は基準年の2019年度比で30%削減、「事業活動での水使用量」および「枯渇性資源の使用量」はともに基準年の2013年度比で30%削減を掲げています。事業活動でのCO2排出量の推移と削減率（Scope1・2）■ Scope1　■ Scope2（千t-CO2）2,0001,6151,5608.1% 削減1,4881,4111,297国内サプライチェーンでの国内サプライチェーンでのCO2排出量の推移と削減率（Scope3）CO2排出量の推移と削減率（Scope3）（千t-CO2e）4,5376.0% 削減4,4214,3164,055020162017201820192020 （年度）020162017201820192020 （年度）増減理由：事業活動でのCO2排出量（Scope1・2）は、2019年度比8.1%増減理由：国内サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）はScope1・削減となりました。コロナ禍の影響で、飲料容器を中心とする包装容器2と同様に生産量減少にともない、2019年度比6.0%削減となりましの販売が大きく減少した影響もあり、CO2排出量も減少となりました。た。それ以外にも容器の軽量化をはじめとする各種資源循環の取り組また、設備更新をはじめとした各種省エネルギー活動により引き続きエみの効果が出てきています。ネルギー削減を進めています。※グループ全体のデータは2017年より取得開始※2021年11月に削減目標を再度上方修正しました。それにともない対象範囲を見直し、過年度のCO2排出量の数値を遡って修正しました取水量の推移と増減率■ 国内　■ 海外枯渇性資源※5の使用量推移と削減率■ 金属類　■ プラスチック類0.8% 削減18.0% 削減24,30924,54424,63923,95123,68424,1131,3431,2821,2411,2321,2161,1064,8004,6004,4004,200（千t）2,0001,7001,4001,10080020162017201820192020 （年度）-5.020162017201820192020 （年度）0201320162017201820192020 （年度）0201320162017201820192020（年度）増減理由：上記の営業利益増減要因に加え、生産力増強のための投資増減理由：上記の営業利益増減要因に加え、前期の独占禁止法関連損増減理由：容器事業セグメントにおける製造工程での取水量は削減が増減理由：枯渇性資源の使用量は2013年度比18%削減となりました。や設備の更新により、EBITDAは737億55百万円（前期比0.7％減）と失、減損損失等の特別損失が当期は大幅に減少したこと、また、持分法進んでいるものの、飲料充填事業セグメントの伸長による取水量増加にとくに、2020年度の生産量減少が非常に大きな原因と考えられますなりました。投資損益がプラスに転じたことなどにより、当期のROEは2.6％と前期ともない、グループ全体の取水量は2013年度比0.8％の微減となりまが、容器を主体とした軽量化、工程での歩留まり向上（不良率低減）等のより大幅に増加しました。した。取り組みを推進しています。※2021年11月にCO2排出量削減目標を上方修正した際に対象範囲を見直し、過年度の取水量の数値を遡って修正しました[集計対象範囲] ・国内および海外の連結子会社・集計範囲が異なる場合は各項目中に対象範囲を記載（2021年3月31日現在）06※1EBITDA‥‥‥‥営業利益＋減価償却費※2ROE ‥‥‥‥‥‥当期純利益÷自己資本×100※3Scope1‥‥‥‥燃料燃焼等事業エリアからの直接排出※4Scope2‥‥‥‥他社から供給された電力・蒸気等の使用による間接排出※5枯渇性資源‥‥自然のプロセスにより、人間などの利用速度以上には補給されない天然資源07統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略Part 1東洋製罐グループの戦略東洋製罐グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値が最大化するよう、「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を策定。その2050年のありたい姿からバックキャストして設定した定量的・定性的な経営目標「中長期経営目標2030」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から5カ年の「中期経営計画2025」を策定しました。計画の全容と3つの主要課題をご報告するとともに、CSR経営と重要課題（マテリアリティ）およびその特定プロセスをご報告します。東洋製罐グループの価値創造長期経営ビジョン2050の実現に向けた道筋価値創造プロセス東洋製罐グループの強み社長メッセージ経営方針長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」中長期経営目標2030・中期経営計画2025中期経営計画2025における3つの主要課題CSR経営とマテリアリティマテリアリティの特定プロセス財務担当役員メッセージ101012141622222426303234東洋製罐グループの戦略0809統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス価値創造の成果経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み東洋製罐グループとは中期経営計画2025（5年後）中長期経営目標2030（10年後）長期経営ビジョン2050（30年後）「未来をつつむ」東洋製罐グループの戦略当社グループが実現したいこと東 洋 製 罐 グ ル ー プ の 価 値 創 造長期経営ビジョン2050の実現に向けた道筋東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に向けて価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン2050『未来をつつむ』」を策定しました。またこのビジョンの実現に向けて中期経営計画を策定しました。計画の遂行とともに、経営のマテリアリティ（重要課題）に取り組んでいきます。バックキャストで策定経営課題と中長期経営目標を達成するためのアクションプラン長期経営ビジョンの実現に向けた定量的・定性的目標マテリアリティ多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供環境配慮型製品・サービスの開発と提供環境への貢献人権の尊重従業員の尊重コンプライアンスの徹底当社グループ の目指す姿・ありたい姿世 界 中 の あらゆ る 人 びとを安 心・安 全・豊 か さ で つ つ む「くらしの プ ラットフォー ム 」多様性への対応もっと、ひとりひとりのそばに。持続可能な社会の実現ずっと、地球とともに。当社グループが取り組む領域食と健康快適な生活環境・資源・エネルギー10統合報告書2021 11東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東 洋 製 罐 グ ル ー プ の 価 値 創 造価値創造プロセス東洋製罐グループは、外部環境変化に対応しながら、強みを発揮して事業活動を展開し、社会・環境価値と経済価値を創出して企業価値を向上させることで、当社グループの目指す姿へと向かい、経営理念を実践しています。外部環境インプット事業活動アウトプットアウトカム（社会への提供価値）社会への提供価値当社グループが取り組む領域包装容器事業 P70食と健康地球・環境● 気候変動・地球温暖化問題 ● 二酸化炭素排出量の抑制 ● プラスチックによる海洋汚染 ● 水資源の汚染・不足 ● 天然資源・化石資源の枯渇人とくらし● 世界人口の増加と長寿・高齢化社会● 食料不足・フードロス ● 新型コロナウイルスの影響 ● 価値観の多様化・消費行動の変容 ● 都市化から分散への流れ社会・経済● 米中の対立と地政学リスクの高まり● 新興国の急速な発展 ● 経済格差の拡大● デジタル技術によるスマート社会の到来財務資本安定した財務基盤によるキャッシュ創出力● 自己資本比率 ● EBITDA 60.4%737億円製造資本100年以上にわたり製品を提供し、築き上げてきた供給基盤● 生産拠点数 ● 設備投資額 国内 72拠点海外 43拠点666億円知的資本容器を中心としたバリューチェーンでの技術力● 特許件数 ● 研究開発費 3,159件151億円人的資本容器産業で世界屈指の従業員数● 従業員数 ● 進出国数 19,552名14カ国社会・関係資本● 飲料、食品、モビリティなどの市場との接点自然資本● 原材料投入量（国内）　　　　　　　　（千トン）741365372379124金属材料 プラスチック材料 紙類 ガラス原料 その他 ● エネルギー使用量 ● 取水量 22.1百万GJ20.2百万㎥強み技術開発力エンジニアリング・充填・物流事業 P70モノづくり力人材・組織力供給力鋼板関連事業 P76機能材料関連事業 P77人材 P42組織 P44経営基盤技術・開発 P40IoT・DX P41快適な生活中長期経営目標2030環境・資源・ エネルギー経済価値●持続的な成長売上高営業利益1兆円800億円社会・環境価値1.Eco Action Plan 2030による環境への貢献● 脱炭素社会 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて事業活動でのCO2排出量（Scope1･2）※50%削減（2019年度比）サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）※30%削減（2019年度比）●資源循環社会枯渇性資源の使用量30%削減（2013年度比）プラスチック製品の化石資源の使用量40%削減（2013年度比）● 自然共生社会事業活動での水使用量30%削減（2013年度比）2.持続可能なバリューチェーンの構築3.多様な人材が成長し活躍できる事業環境の実現東洋製罐グループの戦略長期経営ビジョン2050当社グループの目指す姿・ありたい姿世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」1213統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東 洋 製 罐 グ ル ー プ の 価 値 創 造東洋製罐グループの強み東洋製罐グループの価値創造を支える強みは、さまざまなステークホルダーの皆様との信頼関係に支えられた100年以上の歩みのなかで培った「モノづくり力」です。この力は「技術開発力」「人材・組織力」「供給力」が総合的に発揮されてこそ真の強みとなると考えます。当社グループは、この強みを活かして世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」の実現を目指します。モノづくり力人材・組織力技術開発力供給力強みの源泉強みを示すデータ材料、成形、機械、分析、品質の総合的な分野の研究を継続●「様々な素材開発技術」「成形技術」「エンジニアリング技術」の蓄積● 充 填 、密 封 、殺 菌 、検 査 、流 通まで す べ て の バリューチェーンを自社グループでカバーできる基盤研究開発拠点10拠点研究開発人員777名（2021年7月１日現在）特許件数3,159件意匠（プロダクトデザイン）1,897件容器産業において世界屈指の従業員数、グループ合同の教育研修体系による人材育成●顧客ニーズや課題解決のための、優秀かつ専門性の高い多種多様な人材のチームワーク●グループ会社・部門を超えて人材を育成する教育基盤幅広い素材（金属・プラスチック・紙・ガラスなど）の容器を提供●100年以上にわたり製品を提供し、築き上げてきた供給基盤●顧客第一の創業精神を受け継ぐ供給責任グループ従業員数19,552名(2021年3月)経営人材選抜研修2005年以降延べ29 回625名受講部長・課長・係長昇任者研修204 名受講(2020年度)グループ自己啓発通信教育申込件数延べ3,257件(2020年度)生産拠点数72拠点（国内） 43拠点（海外）設備投資額666億43百万円缶・PETボトル※・飲料用および食品用紙カップのシェア国内1位※プリフォーム含む(当社調べ)T O P I C 0 1最軽量アルミ缶を実現する新たな技術を開発容器としての強度を保ちつつ最軽量化を図るには底部の形状が肝でした。これを実現したのが、成形後の容器底部をリフォームして強化するCBR（Compression Bottom Reform）技術です。軽量化に限らず、容器に機能を持たせるうえで形状は重要な要素となります。機能を持たせるための形状設計と、それを実現できる加工技術を併せ持つところが当社グループの強みです。成形イメージ成形前金型金型T O P I C 0 2成形後耐圧性向上により薄板化・軽量化が可能供給力を活かしてコロナ禍の医療施設へ消毒用アルコールを配付2020年、コロナ禍の影響で需要過多になっていたプラ容器の代替として、神奈川県と共同でアルミボトル缶での消毒用のアルコールの配付を実施しました。急な要請にもかかわらず、65〜70vol%という高濃度のアルコールを充填可能な代替容器をグループ各社の製品から用意し、内容物適正評価を通じて安全性を確認し、普段は試験研究用として利用している充填ラインを生産向けに転用して配付しました。これまでの試験研究で得た充填に関するノウハウを活かして、お客様のニーズに合わせて供給しました。当社グループの強みであるスピーディに最適な形で供給できる力を示す成果の一つです。1415統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略社長メッセージ16 東洋製罐グループホールディングス2050年を見据えた長期経営ビジョンのもと総合容器メーカーとして新たな価値創出に挑みあらゆる人々の安心や安全、豊かさに貢献します。代表取締役社長大塚 一男事業の起点はいつも社会課題の解決にある社会環境の変化はリスクであると同時に機会でもある——1917年の創業以来、東洋製罐グループが100年以上——2018年6月の社長就任以降、新型コロナウイルス感にわたって成長を続けることができた理由は何だったとお染症の拡大などもあり社会環境は大きく変化しました。現考えですか。在の事業環境をどのように捉えていますか？それは、どんなに社会環境が変わってもその時代時代の当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化し変化に対応し、ものづくりによって社会課題を解決してきたています。からに他なりません。かつて、資源の乏しい日本にとって貴ミクロな視点から見ると、コロナ禍による人々のライフス重な海洋資源を活かすことのできる缶詰製造は重要な産業タイルや消費行動の変化は、当社グループの主力製品であでした。社会を支える缶詰業界の発展のために、国内初のる容器製品のニーズに影響をもたらしています。例えば、自動製缶設備による製缶事業を興したのが当社の始まりで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などによって不要不す。それ以来、当社グループは時代の変化に柔軟に対応し、急の外出が控えられたことで、ペットボトルや紙コップなどニーズの先取りに積極的に取り組んできました。そして、社のイベント・レジャー向けやオフィス周辺での飲料容器の需会が必要とする製品やサービスを提供し、社会インフラの要は縮小しました。一方で、家飲みをはじめとする家庭内で一端を担ってきたのです。　の喫食シーンが増えたことで、アルコール飲料用空缶や加　▶︎P4「価値創造の軌跡」参照　工食品向けレトルトパウチ、お弁当などの食品向け紙容器創業者の髙碕達之助が1933年に定めた「我社の根本精などの需要が伸びています。また、健康・衛生に関する意識神」には、「我社の目的は人類を幸福にする結果をもたらすこが高まりアルコール消毒液の容器や充填事業の需要も急と」という考え方が掲げられており、これらは「人類の幸福に増しました。貢献する」という当社の経営理念の中核として残っています。マクロな視点では、深刻化する地球規模の環境・気候変こうした経営理念をグループ全社員により深く浸透させ、動問題が当社の事業環境に影響をもたらす大きな課題と捉将来世代へと確実に伝え続けていくこと、さらに経営の方えています。近年はマイクロプラスチックによる海洋汚染の向性を示すためのコミュニケーションが重要であると考え、拡大が社会問題化し、欧米市場を中心に容器素材の脱プラグループ各社の事業所に足を運び社員と対話することに力スチック化が進んでいます。また、温室効果ガスの排出量を注いでいます。当社グループの目指す姿やあるべき姿、削減に向け、企業や国家による脱炭素への取り組みが世界グループ各社の活動状況などについて直接意見を交わす規模で加速しています。さらに、より長期的な課題としては、ことで、理念や目的意識の共有を図り、グループとしての一世界人口の増大や気候変動などに起因する食糧危機や、水体感を醸成したいと考えています。それに加え2019年11資源・天然資源・化石資源など資源枯渇への懸念も高まって月から毎月2回、社長メッセージを社内向けにインターネッいます。国内に目を向ければ、少子高齢化による社会保障トで発信し、公私にかかわらず、日常気付いたことや感じた費の増大や生産人口の減少も取り組むべき課題でしょう。こと、私自身の考えの 背 景をオー プンに伝えています。これらが当社グループの事業に与える影響は非常に大きいものですが、逆に言えば当社が取り組むべき課題が数多く存在するものと考えています。「自分たちのつくった製品がどのように生まれて、使われ、捨てられ、再生するのか。容器を製造する会社としての責任と配慮を常に持たないといけない」。これは私が若い頃、技術者として製品を設計していた時に教えられたことです。先輩方から代々引き継がれ、そして後輩へと引き継いだ教えで、今の私自身の考え方のベースの一つです。ですから、私は環境変化に迅速か17統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略社長メッセージつ的確に対応していくことで、新たな成長の機会にしたいと——長期経営ビジョンのテーマや目指す姿を教えてください。考えています。後ほどご説明する「中期経営計画2025」で、長期経営ビジョンのテーマである「未来をつつむ」は、「人」そのための具体的な施策をお話しします。と「地球」の両方を優しくつつむことをイメージしています。さまざまな素材のパッケージを生産・供給している当社グ「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」を軸に事業の持続的成長を目指す先が見通しにくい時代にこそ、長期経営ビジョンが不可欠ループにとっては、人だけでなく地球も大切なステークホル——主な施策にはどのようなものがありますか？ダーだと思っています。当社グループは常にこの考えに基「既存事業領域の持続的成長」では、拠点・設備・人的リづいた行動を取りたいと考えています。ソースを成長分野に集中させ、既存事業領域の拡大を図り——そうした事業環境下で「長期経営ビジョン」を策定したこうした基本スタンスのもと、当社グループは2050年のます。「多様性への対応」に向けた具体策としては、ポストコ狙いを聞かせてください。目指す姿・ありたい姿を「世界中のあらゆる人びとを安心・安ロナ・ウィズコロナの社会変化やライフスタイル、価値観の先ほど述べたマクロな視点での課題の解決を考えた場全・豊かさでつつむ『くらしのプラットフォーム』」としました。多様化に対応し、いわゆる“おうち時間”の楽しさや利便性合、短期的な事業戦略では充分に対応できないと感じましそして「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」を念頭を高める包装容器や、より快適で衛生的な生活を支える製た。複雑かつ不透明で先の予測が難しい時代にあっては、に置いて、「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネルギー」品・サービスの提供に注力します。大衆向けだけではない、また、プラスチックだけでなく、鉄やアルミニウム、紙、ガ当社グループが将来目指したい世の中を積極的に示した方の3つの領域において新たな価値ある製品・サービスを創出あらゆる人の多種多様なニーズに対応していくためには、ラスといった幅広い素材の容器を提供してきた当社グルーが良いと考えたのです。当初は2030年に向けたビジョンとしていきます。多品種小ロット生産が不可欠となります。従来行ってきた大プにとっては、それぞれの素材で環境問題に対応することにする意見もありましたが、地球環境問題など長期的な社会課題に対応していくには10年では短過ぎると判断し、30年先の2050年を見据えたものとしました。今回のビジョン策定で力を入れたのは、どう一体感を持長期ビジョンからのバックキャスティングで達成目標やアクションプランを策定量生産体制に加え、IoTやDXを活用した多品種小ロット生よりビジネスチャンスも広がると考えます。例えば、アルミ産体制も構築していきます。缶は現在、欧米や東南アジアを中心に世界規模で需要が増もう一方の「持続可能な社会の実現」に向けては、既存事大しています。こうした市場の要請に対応して、当社グルー業における環境対応を一層加速させていきます。欧米を中プでは容器製造のみならず、製缶・製蓋機械などのエンジたせるかというところでした。なぜなら、ビジョンを実現し——同時に発表された中長期経営目標と中期経営計画に心に急激に進行する脱プラスチックの潮流にも影響を受けニアリング事業と原材料を組み合わせるなど、新たなビジていく上で最も重要になるのは社員の共感だからです。役ついても説明をお願いします。ますが、包装容器の軽量化やバイオマス原料への移行、ボネスモデルの構築を目指します。員や管理職だけで作ったものを一方的に示すのではなく、今回は、まず長期経営ビジョンで30年後の目指す姿・あトル to ボトルやCan to Canに代表されるリサイクルの促社員の目線も取り入れたビジョンであれば、それだけ理解りたい姿を示した後、その実現に向けて10年後に達成すべ進、製造工程の省資源・省エネルギー化や再生可能エネル——新規事業の創出についてはいかがでしょうか？や浸透も早いはずだと考えました。そこで、将来の当社グき経営目標である「中長期経営目標2030」と、その目標達ギーの導入はもちろん、車載用電池部材事業の拡大など、「新たな成長領域の探索・事業化・収益化」に関しても、ループを担う20～40代の社員にも積極的に参加してもら成と経営課題の解決を図るためのアクションプランとなる5包装容器以外の分野においても環境配慮型の製品・サービ「多様性への対応」と「持続可能な社会の実現」を軸に、こい、各世代の代表者と経営層がディスカッションをする場もカ年の「中期経営計画2025」を策定しました。長期経営ビスの提供を強化していきます。れまでの事業構造の枠組みを超え、「食と健康」「快適な生活」設けました。今回、各世代の社員と一緒にビジョンを策定しジョンからバックキャスティングする形で具体的な目標や戦たことで、皆で会社の未来を創っていくという気運の高まり略を練り上げ、ビジョン実現への中長期のロードマップを明を私も肌で感じています。確にしたというのが大きな特徴です。多様な素材技術や要素技術を駆使して、新たな製品・サービスを創出ビジョン策定時の社員同士のディスカッション「中長期経営目標2030」では、売上高1兆円、営業利益800億円という経済価値を設定しただけでなく、脱炭素社会・資源循環社会・自然共生社会の実現、持続可能なバリューチェーンの構築、多様な人材が成長し、活躍できる事業環境の実現など、社会・環境価値に関する定量的・定性的な達成目標も掲げました。そのアクションプランとなる「中期経営計画2025」では、「『くらしのプラットフォーム』へ向けた持続的な成長」を基本方針とし、長期経営ビジョンの実現に向けて「既存事業領域の持続的成長」「新たな成長領域の探索・事業化・収益化」「成長を支える経営基盤の強化」の3つの主要課題に取り組んでいます。　▶︎P24 中長期経営目標2030・中期経営計画2025参照　事業領域新たな製品・サービス多様性への対応持続可能な社会の実現食と健康環境・資源・エネルギー● 光学診断機器向けマイクロレンズ ● 次世代太陽電池部材向けフィルムシリカグリン（SiGRIN）®光ファイバとレンズが一体になった極細の最先端医療デバイス。血管や消化器内部の撮影画像を高精細化し、より正確な治療に貢献。水分に敏感なデバイスの保護を可能にする世界最高水準のバリアフィルムを開発中。「薄い・軽い・曲げられる」太陽電池を実現し、再生可能エネルギーを新たなステージに。ガラス組成設計技術バリア機能設計技術包装容器事業で培った技術を活かして新規事業を創出1819統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略社長メッセージ「環境・資源・エネルギー」の3領域で新たな成長事業の創いしい健康”と資本・業務提携契約を締結しました。今後、当出に挑みます。その原動力となるのが、当社グループがこ社グループの食品容器の技術力と、同社が蓄積する食と健れまで培ってきた素材開発技術、成形加工技術、エンジニア康に関するビッグデータとの融合によって、人々の健康的な脱炭素社会の実現に向けて2030年の環境目標を上方修正現在当社には社外取締役が5名、社外監査役が3名在籍し、取締役会や監査役会での活発な議論を通じて、当社の経営意思決定プロセスや業務執行状況をモニタリングしていまリングといった要素技術です。鋼板材料にプラスチックフィ食生活をサポートする新たなソリューションの事業化を目指——ESGへの取り組みについて教えてください。す。内部統制システムやリスク管理、コンプライアンスの強ルムをラミネートすることで水の使用量を抑える製缶技術します。当社グループは、包装容器をはじめ人々のくらしに密着化は早くから取り組んできましたが、2019年度に独占禁止を実現するなど、私たちはこれら要素技術を組み合わせるさらに「環境・資源・エネルギー」領域でも、前述した電気した製品・サービスを提供しています。また、金属や紙、ガ法に抵触する事例が発生しました。このことを経営トップとことで新しい価値を生み出してきました。こうした価値創自動車向けバッテリー部材に加え、今後はシステムメーカーラス、プラスチックなどさまざまな素材を扱うため、環境やして私も大変重く受け止めており、新たな独占禁止法等遵造を加速させ、効果的な新事業創出に結びつけるため、当などのパートナーとの共創により、太陽光パネル部材など社会に対して十分に配慮した経営が必要です。つまりESG守規程を制定したのをはじめ、研修会の実施や内部通報制社グループはこれまでグループ内に留まっていた共創活動再生可能エネルギー関連の事業を展開していく計画です。は事業活動と別枠で行うものではなく、経営の根幹に据え度の活用などにより再発防止の徹底を図っています。創業を、顧客・サプライヤー企業・大学・研究機関・スタートアッ包装容器と、バッテリーや太陽光パネルの部材は一見無関て取り組むべきものだと考えています。今回の長期経営ビ者の髙碕達之助はこんな言葉も残しています。「缶詰は中プなどへと積極的に広げていきます。係と思われるかもしれません。しかし、実際には素材加工やジョンや中期経営計画でも「多様性への対応」と「持続可能身が見えない、見えないからこそ携わる人が信用できる人当社グループ外との積極的な共創活動は、中期経営計表面処理の技術、密封やバリア技術など、包装容器事業でな社会の実現」を掲げ、事業を通じた社会課題解決への貢間でなければならない」。グループ全員が原点に立ち返っ画の3つ目の主要課題である「成長を支える経営基盤の強当社グループが培ってきた高度な技術が、バッテリーや太献を目指しています。て、この教えを胸に刻み、経営思想にある「あらゆる事に化」の一環でもあります。海外においては、シンガポールを陽光パネルなどの領域でも有効に活用できるのです。さまざまなESGテーマのなかでも特に重要度の高い課題日々公明正大に努めます」という信条を貫くこと、それこそ拠点に活動するシンガポール支店（フューチャー・デザイン・このように当社グループには幅広い産業領域で活用できが、環境への対応です。当社グループは2019年度に「Eco が不祥事を生まない風土を作っていくものと信じています。ラボ）の駐在員を中心に共創活動が行われています。将来る豊富な要素技術の蓄積があります。ただし、その技術をAction Plan 2030」を制定し、気候変動や資源循環、生物※ SBTイニシアチブ＝企業の温室効果ガス削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブの食糧危機や資源・環境問題の深刻化を見据え、2020年9包装容器以外の分野に応用して効果的に新規事業を創出す多様性の保全などに関する2030年の達成目標を定めま月にエビ・甲殻類の細胞培養技術開発を行うシンガポールのるには、グループのリソースだけでは限界があります。やはしたが、その後の国際環境会議での議論内容などを踏ま“Shiok Meats Pte. Ltd.”に投資しました。培養肉の社会りパートナーとの共創、オープンイノベーションが出口戦略え、CO2排出量の削減目標を二度にわたって上方修正しま実装に向けた研究開発を進める中で、「食と健康」「快適な生として非常に有効だと考えています。今後、戦略的提携はした。2021年11月に改訂した最新の目標は、2030年の新しい価値の創出に注力し、社会に必要とされる企業であり続ける活」の領域において当社グループの要素技術が貢献できるもちろんM&Aも積極的に活用しながら必要なリソースを35%削減（2019年度比）を50％削減にまで引き上げる意——最後にステークホルダーへのメッセージをお願いします。と考えています。今後も新たな事業開発の可能性を積極的柔軟に拡張し、スピード感を持って新規事業の事業化・収益に探索していく計画です。化を目指します。また国内においては、2021年3月、栄養管理のデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を展開する“株式会社お欲的なものです。当社グループでは徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの活用により、SBTイニシアチブ※の当社グループは創業以来、包装容器を中心に企業価値を向上させてきましたが、長期経営ビジョンのもと、今後は包新基準「1.5°C」に沿ったCO2排出量の継続的な削減を図り、装容器の枠を超えて、あらゆる人びとのくらしの豊かさや安グループ環境方針で掲げている「脱炭素社会の実現」に向心、安全、健康などに寄与する新しい価値の創出に注力してけ、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。いきます。また、ガバナンスの強化も重要課題だと認識しています。もちろんその原動力となるのはグループ社員一人ひとりエコシステム型イノベーションを目指す、「フューチャー・デザイン・ラボ」シンガポールは世界中の企業が拠点を置き、産学官連携やスタートアップが非常に盛んな地域です。シンガポール支店に設置された「フューチャー・デザイン・ラボ」は、現地でのネットワークを駆使して、新たな共創の可能性を探索中です。解決したい社会課題を起点に多様なプレーヤーと連携・共創することで新たなソリューションを生み出す「エコシステム型イノベーション」を目指しています。　▶︎P26 中期経営計画2025における3つの主要課題参照　 です。すべての社員に、成長への意欲と変化を恐れない勇気を持って、価値創出への挑戦を続けてもらいたいと考えています。東洋製罐グループは「常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。」という経営理念のもと、中期経営計画の主要課題・施策を着実に実行し、中長期経営目標と長期経営ビジョンの達成を目指します。そして、総合容器メーカーとして社会課題の解決に寄与していくことによって、これからもずっと社会から必要とされる会社であり続けたいと考えています。ステークホルダーの皆様には、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。2021統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」変化する外部環境を踏まえて、長期的な視点で企業価値を最大化していくために2050年を見据えた長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」を策定しました。経営方針策定の背景と概要背景概要当社グループは、創業以来100 年以上にわたり、包装容当社グループの目指す姿・ありたい姿を「世界中のあら器を中心として、人々の生活に欠かせない製品・サービスをゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ 『くらしのプラット提供し、社会に貢献してきました。フォーム』」と位置づけ、「多様性が受け入れられ、一人ひと現在、当社グループを取り巻く環境は想定を超えて変化りがより自分らしく生活できる社会の実現」「地球環境に負し、解決すべきさまざまな社会課題が顕在化しています。荷を与えずに、人びとの幸せなくらしがずっと未来へ受け継また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人々の生活様がれる社会の実現」を目指します。 式も大きく変容しています。このような状況下にあって、当そのために「食と健康」「快適な生活」「環境・資源・エネル社グループは、社会や地球環境について長期的な視点で考ギー」の3つの分野で、グループが一体となって、これまでえ、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最培ってきた素材開発、成形加工、エンジニアリングなどの技大化を図るべく、2050年を見据えた長期経営ビジョン2050術・ノウハウを活用し、オープンイノベーション、IoT・DXを「未来をつつむ」を策定しました。推進するとともに、お客様やお取引先などをはじめとした志を同じくするパートナーと連携し、包装容器メーカーの枠を超え、社会を変える新たな価値を創造していきます。私たちを取り巻く外部環境地球・環境人とくらし社会・経済■ 気候変動・地球温暖化問題 ■ 世界人口の増加と長寿・高齢■ 米中の対立と地政学リスクの■ 二酸化炭素排出量の抑制 ■ プラスチックによる海洋汚染 ■ 水資源の汚染・不足 ■ 天然資源・化石資源の枯渇化社会高まり■ 食料不足・フードロス■ 新興国の急速な発展■ 新型コロナウイルスの影響■ 経済格差の拡大■ 価値観の多様化・消費行動の■ デジタル技術によるスマート変容社会の到来■ 都市化から分散への流れ「未来をつつむ」に込められた思い象形文字である「つつむ（包む）」という漢字は、母親がお腹の中の子供を両手でやさしく支え、守っている姿を表しており、「未来をつつむ」の「つつむ」には、私たちのこれまでの技術やノウハウを駆使して、これからの未来を大切に守るという思いが込められています。22当社グループの目指す姿・ありたい姿世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」当社グループが実現したいこと多様性への対応“ もっと、ひとりひとりのそばに。”持続可能な社会の実現“ ずっと、地球とともに。”多様性が受け入れられ、地球環境に負荷を与えずに、人びとの幸せなくらしが一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現ずっと未来へ受け継がれる社会の実現当社グループが取り組む領域・果たすべき役割食と健康快適な生活環境・資源・エネルギー人びとがよりよい食生活、健康的な生活を送るための、製品・システム・サービスの提供誰もが不自由を感じることなく、安心して日常を過ごすための、製品・システム・サービスの提供持 続 可 能な社 会 の 実 現 のために、地球環境への負荷をより低減した、製品・システム・サービスの提供とバリューチェーンの構築視野地球社会事業・会社従来の包装容器製造の枠を超え、社会を変える新たな価値を創造する企業グループを目指す世界中のあらゆる人びとを安心・安全・豊かさでつつむ「くらしのプラットフォーム」総合包装容器＋機能材料＋設備エンジニアリング総合包装容器メーカー缶詰用金属缶•多様性への対応　•持続可能な社会の実現食と健康快適な生活環境・資源・エネルギーこれまで時間23統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス包東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略経営方針中長期経営目標2030・中期経営計画2025長期経営ビジョン2050を踏まえて、そこからバックキャストして中長期経営目標2030と中期経営計画2025を策定しました。バックキャストで検討 第5次中期経営計画FY2018～FY2020中期経営計画2025FY2021～FY2025中長期経営目標2030長期経営ビジョン2050 「未来をつつむ」基本方針基本方針基本方針基本方針持続的な成長の実現により企業価値向上を目指す「創業的出直し」「くらしのプラットフォーム」へ向けた持続的な成長2030年に向けた経済価値と社会・環境価値目標を設定し、企業価値の向上を図る当社グループの目指す姿・ありたい姿の実現へ主な成果3つの主要課題経済価値お客さま・社会へ常に新しい価値を提供1. 既存事業領域の持続的成長■「素材開発」・「成形加工」・「エンジニアリング技術」を融合した技術的提案2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化■ リジット素材（金属・ガラス）パッケージの効率化および3. 成長を支える経営基盤の強化多様性への対応“ もっと、ひとりひとりのそばに。”多様性が受け入れられ、一人ひとりがより自分らしく生活できる社会の実現高付加価値化の提案 ■ 軽く薄く先進的な容器・素材の創造永続的な成長を支えるための 組織構造・企業風土改革 ■ グループ共通機能の強化成長戦略投資と財務の健全性を両立させる 財務・資本政策■ 自己株式取得／政策保有株式売却今後の課題投資・財務方針1. 既存事業領域の持続的成長 2. 新たな成長領域の探索・事業化・収益化3. 成長を支える経営基盤の強化持続的成長のためのロードマップ2030年度に売上高1兆円を目指す経営数値目標売上高 8,500 億円　営業利益 500 億円　EBITDA 1,100 億円ROE 5 ％事業活動と資産圧縮で創出したキャッシュを原資として、将来の成長や基盤強化等の 投資を実施する■ 投資：「くらしのプラットフォーム」へ向け、3,300億円規模の投資（M&A含む）を実施■ 原資：中期経営計画期間において営業キャッシュ・フロー約3,800億円を創出、政策保有株式を400億円規模売却し、成長分野への投資に活用株主還元方針総還元性向80％を目安に株主還元を行う売上高 1兆円　　営業利益 800億円1. Eco Action Plan 2030主要目標社会・環境価値脱炭素社会2050年カーボンニュートラルの実現に向けて 注事業活動でのCO2排出量（Scope1･2）サプライチェーンでのCO2排出量（Scope3）30％削減※2019年度比プラスチック製品の化石資源の使用量40％削減※2013年度比50％削減※2019年度比資源循環社会枯渇性資源の使用量30％削減※2013年度比自然共生社会30％削減※2013年度比事業活動での水使用量2. 持続可能なバリューチェーンの構築3. 多様な人材が成長し活躍できる 事業環境の実現注：2021年11月にEco Action Plan 2030の主要目標を上方修正しました持続可能な社会の実現“ ずっと、地球とともに。”地球環境に負荷を与えずに、人びとの幸せなくらしがずっと未来へ受け継がれる社会の実現2425統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の成果東洋製罐グループの戦略既存事業領域の持続的成長新たな成長領域の探索・事業化・収益化成長を支える経営基盤の強化「食と健康」・「快適な生活」・新規事業を創出し、「環境・資源・エネルギー」領域で新たな社会基盤を創造する経営方針中期経営計画2025における3つの主要課題中期経営計画2025では、「『くらしのプラットフォーム』へ向けた持続的な成長」を基本方針とし、長期経営ビジョン2050「未来をつつむ」で掲げた目指す姿の実現に向け、3つの主要課題に取り組みます。拠点・設備・人的リソースを成長分野に集中、 既存事業領域の拡大を図る多様なライフスタイル ■ 調理の楽しさや利便性を提供する製品（パウチ／デリバリー用紙容器）■ くつろぎの時間を演出する製品（家飲み向けアルミ缶・ガラス製品／モバイル・テレビ向けディスプレイ用部材）快適・清潔なくらしをささえる■ eコマース向け製品 ■ 抗ウイルス剤／衛生用製品（パウチ／消毒液製品）食と健康■ 健康の維持・増進■ 食のパーソナライズ化への 対応■ ゼロフードロス快適な生活■ レジリエントな防災・ 減災機能の強化■ 衛生的な空間の創出 ■ 全員参加型の社会の実現環境負荷低減と情報の開示■ 軽量化、バイオマス原料化 ■ 製造工程の省資源、省エネルギー ■ LCA情報開示 脱炭素社会への貢献 ■ 車載用電池部材脱プラスチックへの受け皿 ■ 世界的に伸長している製缶ライン増設のニーズを取込環境・資源・エネルギー■ 地球環境への貢献■ 化石燃料から クリーンエネルギーへの ■ サーキュラーエコノミーの 転換実現持続可能な社会の実現２つの「軸」と持続的成長の観点から、これまでの事業構造にとらわれず果断に事業ポートフォリオの見直しを行う多様性への対応26くらしの安心・安全・豊かさを実現する事業機会の探索■ 食の工業化（培養肉等）■ 容器での情報収集と利活用■ 人びとの食と健康・安全に 貢献する製品・システム・ サービスバリューチェーン全体で環境負荷を低減させるためのプラットフォーム作り■ 充填工程への容器製造 インハウス化 ■ 次世代環境配慮型飲料缶 システム技術・開発パートナーとの共創や新技術の探索を通じ事業創出のための研究開発を推進■ 顧客・サプライヤー企業との共創■ 大学・研究機関との共同研究■ スタートアップとのオープンイノベーションIoT・DXデジタル技術の活用を通じた バリューチェーンの変革と事業領域の拡大 ■ 生産システムの自律化や、業務プロセスの効率化を実現するスマートファクトリー／オフィスへの変革 ■ サプライチェーン全体でのデータ連携の推進 ■ 事業領域の拡大に向けた応用・展開社会課題解決のための新しい仕組みを創出し、社会実装を推進新たな価値創造につながる 人材プラットフォームの整備 ■ 国籍、人種、性別、障がい、キャリア等に関わらず、 個性を活かして活躍できる組織風土の醸成 ■ グローバルで「競争し挑戦する」人材を最適配置・■ ライフステージの変化に合わせた柔軟な働き方の人材育成 実現組織 社会からの信頼に応えるための コーポレート・ガバナンスの強化 ■ 事業構造の変化を見据えた効率的な組織運営体制の確立■ 情報発信・情報開示体制の強化 ■ 業績連動型株式報酬制度の検討▶詳細内容はP40をご参照ください27統合報告書2021東洋製罐グループホールディングス1.2.3.東洋製罐グループとは経営基盤の強化とマテリアリティへの取り組み価値創造の