和心（9271） – 債務超過解消に向けた取り組みについて

各 位 2022 年３月 31 日 心 会 社 名 株代 表 者 名 代 表 取 締 役 森 智 宏 式会社和（コード番号：9271 東証マザーズ） 問 合 せ 先 経理部長 山 邊 伸 顕 （TEL.050-5243-3871） 記 債務超過解消に向けた取り組みについて 当社は、2021年３月30日付にて「債務超過解消に向けた取り組みについて」を開示いたしましたが、2022年２月14日付にて「2021年12月期決算短信（連結）」でお知らせした通り、引き続き2021年12月期の連結ならびに個別の業績において債務超過となっております。 つきましては、債務超過解消に向けた取り組みについて、以下の通りお知らせいたします。 また、弊社ホームページ（https://www.wagokoro.co.jp/）内、「投資家の皆様へ」にて「2021年12月期決算説明会資料（2022年２月24日）」を掲載しておりますので、あわせてご覧ください。 １．債務超過の原因について 当社は、2021年12月期につきましては、WEBサイトの強化によるECサイトの集客の増加を目指しサイトのリニュアル、サイト訪問者の分析、SNSの活用など行いましたが、目立った集客力の増加にはつながりませんでした。 既存の優良店舗では、既存の在庫をメインに営業を進め、在庫を出来るだけ少なくすることで投資を抑え、利益の向上を目指しました。 経費面では、全店舗について家賃減額の交渉を行い、厳しい状況の中、店舗経費の削減に努めました。また店舗オペレーションや作業の見直しによる人件費の削減、本社機能の縮小、子会社であるマイグレ株式会社の所在地であり、首都圏より倉庫費用の安い静岡県伊東市に倉庫を移転するなど経費削減に努めました。 しかし、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症は収束の気配を見せず、新たな変異ウイルスも発生して、依然として先行き不透明な厳しい状況になりました。当社グループの属する小売・サービス業界は、政府や各自治体の要請に応じた臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、国際的な観光需要の蒸発、外出自粛、消費マインドの悪化等非常に厳しい状況で推移いたしました。2021年の訪日外客数は2020年に比べ94.0％減少(出典：2021年日本政府観光局(JNTO))しており、回復の目途が立たない状況となっております。2021年末には新型コロナウイルス感染症の影響が軽減することを期待しておりましたが、引き続き出店計画の見直し、店舗の閉鎖を余儀なくされる状況となりました。 上記の施策と併せて、当連結会計年度において第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を行いましたが、債務超過の解消には至りませんでした。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高902,142千円（前年同期比30.0％減）、営業損失487,961千円（前年同期は996,932千円の損失）、経常損失493,389千円（前年同期は993,338千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失554,756千円（前年同期は1,255,985千円の損失）となり、2021年12月31日時点の連結貸借対照表上433,387千円の債務超過となっております。 出退店につきましては、当連結会計年度において、出店が10店舗、退店が８店舗、業態転換が１店舗あり、期末の店舗数は合計45店舗(前年同期比２店舗増)となりました。出店数が当初の予定数を上回り、10店舗となっているのは、既存店舗の2階にきものレンタル店を出店する、既存店舗中にスペースを作って別業態を出店するなど出店コストを極力かけないで出店したもので、積極的に売り上げをとっていくための出店であります。一方で、不採算店舗の閉鎖やコ スト削減により、販売費及び一般管理費は1,194,618千円（前年同期比29.6％減）となりました。 当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及２．債務超過の解消に向けた基本方針 び財務体質の改善を図ってまいります。 （１）安定的な利益確保 ①店舗展開の見直し 2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の向上を図ってまいります。 ②事業のIT化 モノ事業における店舗展開以外に、外部専門家の意見も取り入れ、更なるECサイトのリニュアルを進め、ユーザビリティの向上、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。 （２）財務状況の安定化 財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。 当社は2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏氏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。また、2021年７月１日から2021年12月31日まで新株予約権の行使により、123,104千円の資金調達を行っております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。 ３．取組の内容及びスケジュール （１）モノ事業 ・モノ事業においては、新型コロナウイルス感染防止のための安全対策に取り組みながら営業を続けましたが、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されたため来店客数の減少は補いきれず、当連結会計年度末における店舗数は33店舗（前年同期比４店舗減）となりました。既存の店舗で在庫をメインに営業を進め、家賃減額交渉も継続して行い、既存の店舗に別の業態を出店するなど拠点数や人員は維持したまま集客を強化することにより収益向上を図りましたが減収となりました。 2022年12月期に関しましては、新たな変異株の登場など今後も予断を許さない状況ですが、お客様や従業員の安全を最優先し、経営環境に対応しながら営業を続けてまいります。引き続き、赤字店舗の閉鎖、催事の強化を進めますとともに、アフターコロナを見据えた出店に関しましては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながらスクラップアンドビルドを進めてまいります。 ECサイトについては、専門家の意見を取り入れ、更なるサイトのリニュアル及びブラッシュアップを行い、ユーザビリティの向上、集客数の増加、訪問者の購入へつながるサイトを目指します。 ・ＯＥＭ部門は、WEB広告の強化やジャパンファッションエキスポにブース出展するなど積極的な営業活動を行いましたが、当連結会計期間の売上高は164,322千円（前年同期比1.3％減）となりました。2022年12月期も引き続き人員を増強し、大口商談を増やすなど前期以上の受注獲得に努力してまいります。 （２）コト事業 ・コト事業においては、着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契約形態に絞り出店を行った結果、当連結会計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は12店舗(前連結会計年度末比６店舗増)となりました。アフターコロナを見据えながら出店を進めてまいります。 （３）その他事業 ・新型コロナウイルス感染症拡大により急速に都市部の企業で拡大しているテレワーク化や働き方の変革への対応を支援すべく、都心から通うことのできる「近くて便利な田舎」に空き家をリノベーションして賃貸する事業をスタートし、豊かな住環境を提供することでテレワーク化や働きながら休暇を取得する「ワーケーション」を促進し、地方の過疎化や空き家問題を解決することを目指して、不動産賃貸事業を開始しました。静岡県を中心に空き家をリノベーションして賃貸する不動産賃貸業を行っておりますが、宿泊事業にも力を入れてまいります。 ・新型コロナウイルス感染症拡大により疲弊した外食産業に向けた食肉卸売のプラットフォーマーとして業界の新たなエコシステムを構築することを目指します。当社は食肉卸売のプラットフォーマーとして、各社の仕入や各社の余剰仕入分の融通を行って参ります。また、当社と株式会社NATTY SWANKYホールディングスと資本業務提携を行いました。当社としては売上高の増加につながり、株式会社NATTY SWANKYホールディングスにとっては仕入先の拡充及び仕入価格の低下につながります。 ・その他事業に関しては、具体的な目標は設定しておりませんが、事業の周知と売上高の拡大を図ってまいります。 （４）事業のＩＴ化 ・モノ事業におけるネット通販は広告の強化やWEBの改修を行い、また、赤字のモール（楽天、Yahoo、Amazon）を退店するなどコスト削減にも取り組みましたが、当連結会計期間の売上高は78,407千円（前年同期比1.8％減）となりました。2022年12月期は、倉庫移管による経費削減、店舗在庫と倉庫在庫の統合による商材不足の解消、SNSの利用など、ＥＣサイトにおける販売を強化してリアル店舗以外の収益機会も推進してまいります。 ・コト事業では宅配着物レンタルの需要が伸びております。2022年12月期は引き続き人員を増強し、ＥＣサイトへの集客と予約獲得に努めてまいります。 （５）販売費及び一般管理費の削減 当社では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小、倉庫移転などを行ってまいりました。この施策により、給与手当を前年同期比194,936千円、地代家賃を前年同期比205,610千円、販売費及び一般管理費を前年同期比507,577千円、それぞれ削減しております。本社及び店舗の運営費用の削減等、引き続き経費の削減に努力してまいります。 （６）資本政策等 財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。 当社は2021年５月20日開催の取締役会において、当社代表取締役である森智宏、株式会社ローカル及び柴田裕亮氏を割当先とする第三者割当による新株式の発行並びにEVO FUNDを割当先とする第10回新株予約権の発行を決議し、同年６月７日に合計71,346千円の払込が完了しております。また、2021年７月１日から2021年12月31日まで新株予約権の行使により、123,104千円の資金調達を行っております。新株予約権の行使により資金調達は順調に進んでおり、現在は運転資金に充当しておりますが、コロナ収束後の出店再開も検討しております。今後も財務体質の改善をより確実なものとするために、引続きエクイティファイナンスも検討することで、将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。 「2021年12月期決算短信（連結）」でお知らせした通り、2022年12月期の連結業績予想は売上高975,809千円、営業損失181,859千円、経常損失177,359千、親会社に帰属する当期純損失177,359千円を見込んでおります。上記の収支改善に向けた経営改善計画の各取り組みと、資本増強に向けた各種施策の実施により、2022年12月末までの債務超過解消を目指します。 ４．債務超過の猶予期間入り 当社は、有価証券上場規程第603条第１項第３号の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間に入りましたのでお知らせいたします 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等の一部改正により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により債務超過の状況になった場合、上場廃止までの猶予期間が２年間に延長されました。 以上