丸千代山岡家(3399) – 2022年定時株主総会招集通知

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開示日時:2022/04/01 08:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.01 1,213,424 28,521 33,775 -6.53
2019.01 1,282,700 40,656 45,977 13.45
2020.01 1,410,665 61,170 66,474 111.76
2021.01 1,426,534 32,274 39,299 57.39

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,918.0 1,908.32 1,895.57 40.81

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.01 9,210 67,090
2019.01 39,248 95,593
2020.01 26,027 99,748
2021.01 36,389 75,303

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3503)(cid:2228)証券コード:3399第29回 定時株主総会招集ご通知 開催日時2022年4月27日(水曜日)午前10時受付開始:午前9時開催場所札幌市中央区北1条西11丁目1番地ロイトン札幌 3階 「ロイトンホール」決議事項第1号議案剰余金処分の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件第5号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 目  次株主の皆様へ1第29回定時株主総会招集ご通知2株主総会参考書類5(提供書面)事業報告17計算書類32監査報告43 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、次ページをご確認くださいますよう、お願い申しあげます。なお、今回の定時株主総会ではお土産品の配布はありません。株式会社丸千代山岡家(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:887)(cid:1413)(cid:3895)(cid:897)株主の皆様へ当社第29回定時株主総会新型コロナウイルス感染防止の対応について 新型コロナウイルス感染症対策の観点から、下記対応を取らせていただきますので、諸事情ご賢察のうえ、ご理解並びにご協力を賜りますようお願い申しあげます。1.当社の対応について・株主総会の運営に関わるスタッフは、検温等を含めて体調を確認したうえで、マスクを着用して参加いたします。・受付付近での混雑緩和のため、各種書類は会場内に準備いたします。・会場内スペース(座席等)につきましては、余裕をもって配置する予定でございます。2.株主様へのお願い・今回の株主総会におかれましては、事前の議決権行使をご検討ください。 (3ページの「議決権行使についてのご案内」をご参照ください。)・株主総会にご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、ご無理のないようにお願い申しあげます。また、基礎疾患のある方や体調のすぐれない方は、ご出席をお控えください。3.ご来場いただく株主様へのお願い・受付前に用意したアルコール消毒液による手指の消毒をお願いいたします。・ご来場の株主様には、受付で体温測定を実施させていただきます。・マスク着用のうえ、ご来場くださいますよう、お願いいたします。・ご来場の株主様で、体調不良とお見受けされた方には、スタッフからお声がけさせていただく場合がございます。4.その他・本総会では、お土産品の配布はありません。 本総会会場において感染防止対策を徹底いたしますが、感染リスクを完全に排除することは出来ません。総会当日までの感染拡大の状況や政府の発表内容に応じて、ご自身及び周囲への感染防止のために慎重なご判断をお願い申しあげます。 また、今後本対応に追加すべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.yamaokaya.com/)に掲載させていただきます。1招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2463)(cid:2370)(cid:861)(cid:3048)(cid:2956)株 主 各 位証券コード 33992022年4月12日札幌市東区東雁来7条1丁目4番32号株式会社丸千代山岡家代表取締役社長 一由 聡■1日  時2022年4月27日(水曜日)午前10時(受付開始:午前9時)■2場  所札幌市中央区北1条西11丁目1番地ロイトン札幌 3階 「ロイトンホール」(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)■3目的事項報告事項第29期(2021年2月1日から2022年1月31日まで)事業報告及び計算書類報告の件決議事項第1号議案剰余金処分の件第2号議案定款一部変更の件第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件第5号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件■4議決権の行使について書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使の内容を有効とさせていただきます。また、インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後(ただし議決権行使期限前に限る)に行使された内容を有効とさせていただきます。 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。 なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイト(https://www.yamaokaya.com/)第29回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。 さて、当社第29回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。 なお、当日のご出席に代えて、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。[書面による議決権行使の場合] 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年4月26日(火曜日)午後6時までの到着するようご返送ください。[インターネットによる議決権行使の場合] 当社指定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、2022年4月26日(火曜日)午後6時までに、議案に対する賛否をご入力ください。 なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、4頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。敬 具記以 上2(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面(郵送)で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。日 時行使期限行使期限2022年4月27日(水曜日)午前10時(受付開始:午前9時)2022年4月26日(火曜日)午後6時到着分まで2022年4月26日(火曜日)午後6時入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第1、2、5号議案⃝賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝反対する場合「否」の欄に〇印第3、4号議案⃝全員賛成の場合「賛」の欄に〇印⃝全員反対する場合「否」の欄に〇印⃝一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。議 決 権 行 使 書御中株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1. 2.3.4. ○○○○○○○(切取線)○○○○○○○○○○○××××年 ×月××日見 本※議決権行使書用紙はイメージです。書面(郵送)およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。3招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:884)(cid:877)(cid:845)(cid:879)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)インターネット等による議決権行使のご案内ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1. 2.3.4. ○○○○○○○(切取線)○○○○○○○○○○○××××年 ×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1. 2.3.4. ○○○○○○○(切取線)○○○○○○○○○○○××××年 ×月××日見 本見 本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル 0120-768-524(受付時間 平日9:00~21:00)4(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2514)(cid:3880)(cid:1754)(cid:2418)(cid:3580)(cid:887)(cid:1861)第1号議案剰余金処分の件配当財産の種類金銭配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金 16円配当総額 39,917,648円剰余金の配当が効力を生じる日2022年4月28日株主総会参考書類剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。期末配当に関する事項当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。5招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:1200)(cid:3558)(cid:3617)(cid:1995)(cid:887)(cid:1861)第2号議案定款一部変更の件現行定款変更案第1条      (条文省略)(目的)第2条当会社は、次の事業を営むことを目的とする。1.~9.  (条文省略)(新  設)10.    (条文省略)第1条     (現行どおり)(目的)第2条     (現行どおり)1.~9. (現行どおり)10.不動産の保有、賃貸及び管理11.   (現行どおり)1.提案の理由(1)当社事業の現状に即し、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして事業目的を追加するものであります。(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条(電子提供措置等)第1項を新設するものであります。②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条(電子提供措置等)第2項を新設するものであります。③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。2.変更の内容変更の内容は次のとおりであります。(下線部分は変更箇所)6(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:1200)(cid:3558)(cid:3617)(cid:1995)(cid:887)(cid:1861)現行定款変更案(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に関わる情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとすることができる。(削  除)(電子提供措置等)(新  設)第14条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。7招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:1200)(cid:3558)(cid:3617)(cid:1995)(cid:887)(cid:1861)現行定款変更案(条文省略)(附則)第1条~第2条  (条文省略)第1条~第2条 (現行どおり)(株主総会資料の電子提供に関する経過措置)(新  設)第3条現行定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び定款第14条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。②前項の規定にかかわらず、施行日からの6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)は、なお効力を有する。③本条の規定は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。8(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)第3号議案取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件候補者番号氏 名当社における地位1やま山おか岡    ただし正代表取締役会長再 任 2いち一よし由    さとる聡代表取締役社長兼営業本部長再 任 3あら荒や谷  けん健いち一取締役管理本部長再 任 4おお太た田  しん真すけ介取締役財務経理部長再 任 5き木むら村  とし敏ひこ彦取締役人事総務部管掌再 任 6みなみ南はた畑  やす泰のり道-新 任社 外独 立 再 任再任取締役候補者新 任新任取締役候補者社 外社外取締役候補者独 立証券取引所の定めに基づく独立役員 取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ)全員(5名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。 つきましては、経営体制強化のため社外取締役を1名増員し、取締役6名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。 取締役候補者は、次のとおりであります。9招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号1やま山 おか岡     ただし正(1955年5月21日)所有する当社の株式数923,000株在任年数29年取締役会出席状況18/18回  再 任 [略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]    1974年    4月自衛隊入隊    1978年    1月自衛隊除隊    1978年    3月㈱エヌ・ジー・シー入社     1980年    2月㈲丸千代商事代表取締役社長    1993年    3月当社代表取締役社長2021年 4月当社代表取締役会長(現任) 取締役候補者とした理由候補者は、当社創業者として強いリーダーシップを発揮し、当社設立から29年経営全般を牽引しており、当社の営業戦略、マネジメントや業務執行に十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者番号2いち一 よし由     さとる聡(1970年6月25日)所有する当社の株式数53,400株在任年数20年取締役会出席状況18/18回  再 任 [略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]    1994年    6月㈱丸千代商事入社    1997年    3月同社取締役営業部長    2002年    2月当社取締役営業部長    2008年    3月当社取締役購買部長    2010年    6月当社取締役人事総務部長兼経営企画室長    2011年    8月当社取締役経営企画室長兼営業副本部長     2012年    2月当社取締役営業本部長    2012年    9月当社取締役営業本部長兼第一営業部長    2013年    3月当社専務取締役営業本部長兼第一営業部長    2015年    8月当社専務取締役営業本部長兼第二営業部長    2017年    3月当社専務取締役営業本部長2021年 4月当社代表取締役社長        兼営業本部長(現任) 取締役候補者とした理由候補者は、当社に入社後、主に営業部門に従事しており、現在は代表取締役社長兼営業本部長として当社の営業戦略、マネジメントや業務執行に十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 10(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号3あら荒 や谷  けん健 いち一(1979年1月8日)所有する当社の株式数8,000株在任年数5年取締役会出席状況18/18回  再 任 [略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]    2004年    4月当社入社    2009年    9月当社営業本部関東第二営業部SV    2011年    8月当社西日本営業部部長    2014年    9月当社第二営業部部長     2015年    4月当社管理本部人材開発部部長    2017年    4月当社取締役管理本部長兼人材開発部長 2021年 2月当社取締役管理本部長(現任) 取締役候補者とした理由候補者は、当社に入社後、営業部門や人事部門に従事しており、現在は管理本部長として当社のマネジメントや業務執行に十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者番号4おお太 た田  しん真 すけ介(1973年1月16日生)所有する当社の株式数6,500株在任年数1年取締役会出席状況15/15回  再 任 [略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]    1994年    4月㈱セイコーマート入社    1999年    7月千葉登税理士事務所入社    2001年    2月㈱アイティ・コミュニケーションズ入社    2003年    3月当社入社     2008年    3月当社財務経理部長    2012年    2月当社管理本部財務経理部長兼経営企画室長    2017年    4月当社管理本部財務経理部長2021年 4月当社取締役財務経理部長(現任) 取締役候補者とした理由候補者は、財務経理に豊富な知識と経験を有し、当社に入社後は一貫して財務経理やIR業務を担当しており、現在は当社のマネジメントや財務戦略に十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 11招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号5き木 むら村  とし敏 ひこ彦(1957年11月25日生)所有する当社の株式数500株在任年数1年取締役会出席状況15/15回  再 任 [略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]1983年    4月㈱ナシオ入社    1999年    6月㈱ビーエーツーコーポレーション入社    2001年    12月㈱タスコシステム入社    2005年    2月当社入社     2001年    8月当社人事総務部長    2012年    2月当社管理本部人事総務部長2021年    4月当社取締役人事総務部長2022年 2月当社取締役人事総務部管掌(現任) 取締役候補者とした理由候補者は、総務業務に豊富な知識と経験を有し、当社に入社後は一貫して人事総務業務を担当しており、現在は当社の経営管理業務を統括し十分な役割を果たしてまいりました。これらのことから、候補者は今後も当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。 候補者番号6みなみ南 はた畑  やす泰 のり道(1972年3月19日生)所有する当社の株式数100株在任年数-取締役会出席状況-  新 任社 外独 立 [略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況]1995年    4月千代田火災海上保険㈱(現        あいおい同和損害保険㈱)入社2001年    4月オリックス㈱入社2007年    2月㈱八十二銀行入行(現任)2021年 5月当社顧問(現任)  社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要候補者は、主に金融機関において財務やM&Aのアドバイザリーなど豊富な知識と経験を有し、当社顧問として関与後は、リスクマネジメントや財務、法務、労務などのアドバイスを受けており、引き続き当社の企業価値向上に必要な人材であると判断し、新たに社外取締役候補者といたしました。 (注)1 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。   2 南畑泰道氏は社外取締役候補者であります。当社は、南畑泰道氏が社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額といたします。また、南畑泰道氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。   3 当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。12(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:880)(cid:843)(cid:916)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)第4号議案監査等委員である取締役3名選任の件候補者番号氏 名当社における地位1さか坂もと本  ひさ尚ゆき幸社外取締役(監査等委員)再 任社 外独 立 2さい斉とう藤よ世し司のり典社外取締役(監査等委員)再 任社 外独 立 3わた渡なべ辺    ごう剛社外取締役(監査等委員)再 任社 外独 立 再 任再任取締役候補者社 外社外取締役候補者独 立証券取引所の定めに基づく独立役員 監査等委員である取締役全員(3名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。 なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。 監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。13招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:880)(cid:843)(cid:916)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号1さか坂 もと本  ひさ尚 ゆき幸(1959年3月16日)所有する当社の株式数-株在任年数4年取締役会出席状況18/18回  再 任社 外独 立 [略歴、当社における地位及び担当]    1979年    4月㈱クワザワ入社    1987年    7月兜大友建設㈱入社    1995年    4月札幌臨床検査センター㈱入社    2002年    3月SCCコンサルティング㈱代表取締役(現任)     2016年    4月当社社外監査役 2018年 4月当社社外取締役[監査等委員](現任) [重要な兼職の状況]SCCコンサルティング㈱代表取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要坂本尚幸氏を社外取締役候補者とした理由は、財務経理の知見や経営者としての経験及び企業での社外取締役や社外監査役の経験を当社の監査等委員である取締役としての監査に反映していただくことを期待したためであります。 候補者番号2さい斉 とう藤 よ世し司のり典(1956年8月28日)所有する当社の株式数100株在任年数4年取締役会出席状況18/18回  再 任社 外独 立 [略歴、当社における地位及び担当]    1980年    4月北海道マツダ販売㈱入社    1989年    1月中道リース㈱入社    1995年    3月税理士登録、斉藤世司典税理士事務所所長    2002年    4月㈱オーバルマネジメント代表取締役(現任)     2011年    4月当社社外監査役    2016年    5月オーバル税理士法人代表社員(現任) 2018年 4月当社社外取締役[監査等委員](現任) [重要な兼職の状況]株式会社オーバルマネジメント代表取締役オーバル税理士法人代表社員社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要斉藤世司典氏を社外取締役候補者とした理由は、税理士及び経営者としての知見や様々な企業の顧問をしております経験を当社の監査等委員である取締役としての監査に反映していただくことを期待したためであります。 14(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:880)(cid:843)(cid:916)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号3わた渡 なべ辺     ごう剛(1967年5月23日)所有する当社の株式数-株在任年数4年取締役会出席状況18/18回  再 任社 外独 立 [略歴、当社における地位及び担当]    1991年    3月カブトデコム㈱入社    1993年    3月㈱リッチフィールド転籍    2000年    9月司法書士登録、司法書士渡辺剛事務所所長     2018年    4月当社社外取締役[監査等委員](現任) 2018年 7月NTS総合司法書士法人社員(現任) [重要な兼職の状況]NTS総合司法書士法人社員社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要渡辺剛氏を社外取締役候補者とした理由は、過去に会社の経営に直接関与した経験はございませんが、司法書士としての知見や経験を当社の監査等委員である取締役としての監査に反映していただくことを期待したためであります。 (注)1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.坂本尚幸氏、斉藤世司典氏及び渡辺剛氏は、社外取締役候補者であります。3.坂本尚幸氏及び斉藤世司典氏の両氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。なお、両氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(監査役)であったことがあります。渡辺剛氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、在任期間は、本総会終結の時をもって4年となります。4.当社は、坂本尚幸氏及び斉藤世司典氏、渡辺剛氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としており、坂本尚幸氏及び斉藤世司典氏、渡辺剛氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。5.当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。6.当社は、坂本尚幸氏及び斉藤世司典氏、渡辺剛氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。3氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き3氏を独立役員とする予定であります。15招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3636)(cid:1853)(cid:887)(cid:1538)(cid:2090)(cid:3187)(cid:1173)(cid:1211)(cid:880)(cid:843)(cid:916)(cid:2324)(cid:3093)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)第5号議案補欠の監査等委員である取締役1名選任の件お小 だ田 ぎり切  りょう良 じ司(1961年2月13日)所有する当社の株式数…………………………-株  社 外 [略歴、当社における地位及び担当]    1980年    3月北海道労働行政事務代行所入所    1990年    4月カブトデコム㈱入社    1994年    3月池戸経営会計事務所入所    2002年    3月行政書士小田切良司事務所所長    2004年    11月㈲オフィス・ノア代表取締役(現任)     2007年    12月小田切労務行政事務所所長(現任) 2008年 5月労働保険事務組合MK経営労務センター理事長(現任) 補欠の社外取締役候補者とした理由候補者は、会社経営に直接関与した経験はありませんが、行政書士としての知見や経験及び労務関連の知見を当社の監査等委員である取締役としての監査に反映していただくことを期待したためであります。[重要な兼職の状況]㈲オフィス・ノア代表取締役小田切労務行政事務所所長労働保険事務組合MK経営労務センター理事長  法令等に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。 なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。 補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。(注)1.候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。2.小田切良司氏は、補欠の社外取締役候補者であります。3.当社は、小田切良司氏が社外取締役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額といたします。4.当社は、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。小田切良司氏が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。以 上16(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:3034)(cid:2738)(cid:20)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2130)(cid:2184)(cid:1652)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)事業報告(2021年2月1日から2022年1月31日まで)1会社の現況151億22百万円売 上 高 前期比6.0%増  3億44百万円経常利益 前期比7.9%減  2億99百万円営業利益 前期比7.2%減  3億86百万円当期純利益 前期比172.2%増  提供書面(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果 当事業年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われることによって、企業活動及び個人消費は極めて厳しい状況で推移しました。その後ワクチン接種が進んだことで、9月30日に制限が解除され、持ち直しの動きが見られるものの、新たな変異株による感染拡大、原材料価格の上昇、地政学的リスク増大を主因とした原油価格の上昇等が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、9月30日に緊急事態宣言が解除され、緩やかな回復基調がみられたものの、冬季に入り、同感染症の新たな変異株の拡大に伴い、全国各地でまん延防止等重点措置が再適用され、感染拡大防止のための休業あるいは営業時間短縮を余儀なくされ、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。17招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:3034)(cid:2738)(cid:20)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2130)(cid:2184)(cid:1652)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711) このような状況下、当社では当事業年度においても、前事業年度に引き続き「感謝」という全社スローガンのもと、同感染症がまん延している時期にご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様に感謝し、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きQSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を最重要課題とし、様々な施策に取り組んでまいりました。また、売上高向上に努めるとともに、店舗管理コストの効率化を継続して行い、収益力向上に取り組んでまいりました。なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道地区3店舗、東北地区1店舗、東海地区1店舗、北陸地区1店舗、信越地区1店舗、関西地区1店舗、中国地区に1店舗の出店を行いましたが、7店舗の閉店を行い、当事業年度末の店舗数は169店舗となりました。 売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、QSC(商品の品質、サービス、清潔さ)の向上を目的とした従業員トレーニングにつきましては、トレーニングセンターにおいて内容を充実して実施しております。また、社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やSNSを利用した新店オープン、新商品販売のご案内などのブランディングによる来店動機の喚起などを行っております。さらに同感染症拡大防止に向けた取り組みとして全店舗従業員の毎日の健康チェックの実施、マスク着用及びアルコール消毒の徹底、消毒液の設置、飛沫感染防止用間仕切りの設置など、感染予防対策を通じて既存顧客の満足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めております。しかしながら、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響が大きく、売上高は計画を下回ることとなりました。 コスト面につきましては、需給バランスに伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては上昇傾向となっておりますが、設備使用の適正化により削減を行っております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っております。当事業年度につきましては、同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業もあり、販売費及び一般管理費は計画内に収まることとなりました。 その結果、当事業年度の売上高は同感染症拡大防止に伴う営業自粛や休業の影響を受け15,122,330千円(前期比6.0%増)、営業利益は299,639千円(前期比7.2%減)、経常利益は344,674千円(前期比7.9%減)となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を434,546千円計上したことなどにより、当期純利益は386,275千円(前期比172.2%増)となりました。18(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:3034)(cid:2738)(cid:20)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2130)(cid:2184)(cid:1652)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)②設備投資の状況 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は620,413千円であります。 その主たるものは、9店舗の新規出店の設備投資であります。③資金調達の状況 当事業年度中に、所要資金として金融機関より長期借入金として700,000千円の調達を実施いたしました。 また、総額350,000千円の社債(私募債)を発行いたしました。④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況 該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況 該当事項はありません。⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況 該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況 該当事項はありません。第26期(2019年1月期)第27期(2020年1月期)第28期(2021年1月期)第29期(当事業年度)(2022年1月期)売上高(千円)12,827,00214,106,64714,265,34215,122,330当期純利益(千円)32,855277,068141,930386,2751株当たり当期純利益(円)13.51114.4758.64158.04総資産(千円)5,582,1096,095,9646,445,2626,702,184純資産(千円)1,492,9281,778,2991,914,1262,227,5391株当たり純資産額(円)614.31717.29758.47905.00(2)直前3事業年度の財産及び損益の状況(注)「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。19招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1652)(cid:892)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2864)(cid:2418)(cid:866)(cid:898)(cid:854)(cid:1373)(cid:2890)(3)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況 該当事項はありません。②重要な子会社の状況 該当事項はありません。❶経営理念・長期ビジョンの浸透と実践について❷人材確保、育成レベルの向上、定着率の向上について❸商品クオリティの安定について❹サプライヤーとの連携強化による食材調達の安定化について❺出店エリア選定や収益性を中心とした、出店戦略強化について❻衛生管理体制の強化、新型コロナウイルスへの対応について(4)対処すべき課題 国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の終息に向けてワクチンのブースター接種や治療薬の承認・普及など、ウィズコロナ・アフターコロナへの動きも見られておりますが、同感染症を起因とする企業業績の悪化に伴う雇用や所得環境の悪化、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクの増大など、景気の先行きは不透明感がより一層強まる状況となっております。 外食産業におきましては、同感染症拡大による営業制限を長期間受けておりますが、新しい生活様式への対応、同感染症拡大防止への徹底した取り組み、労働環境の変化や中食との競合の激化、物流コスト・エネルギーコストの上昇など経営環境へのリスクも多く、依然としてとても厳しい環境が続いております。 このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。20(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3258)(cid:3888)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:1254)(cid:1728)(cid:2420)(cid:1652)(cid:892)(cid:1979)(cid:2516)(cid:634)(cid:2198)(cid:3899)(cid:2579)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:2323)(cid:3905)(cid:883)(cid:2310)(cid:3286)(cid:2700)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)(cid:634)(cid:870)(cid:887)(cid:2846)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:1905)(cid:1711)(cid:884)(cid:1556)(cid:866)(cid:916)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2244)(cid:2034)(5)主要な事業内容(2022年1月31日現在)ラーメン店の経営(6)主要な営業所及び工場(2022年1月31日現在)本社北海道札幌市店舗北海道地区52店舗東北地区16店舗関東地区73店舗北陸地区8店舗東海地区16店舗関西地区2店舗中国地方1店舗九州地区1店舗(7)使用人の状況(2022年1月31日現在)使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数407(1,317)名20(△11)名40.2歳8.0年(注)使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は( )内に年間の平均雇用人員(1名当たり1日8時間換算)を外数で記載しております。(8)主要な借入先の状況(2022年1月31日現在)借入先借入額株式会社三菱UFJ銀行262,500千円農林中央金庫225,000株式会社三井住友銀行218,932株式会社足利銀行160,000株式会社北陸銀行155,056(9)その他会社の現況に関する重要な事項 該当事項はありません。21招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2268)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)2株式の状況(2022年1月31日現在)①発行可能株式総数9,876,000株②発行済株式の総数2,508,500株③株主数5,475名株主名所有株式数(株)持株比率(%)山岡   正923,00037.00丸千代山岡家社員持株会94,3003.78㈱エヌ・ジー・シー90,3003.62山岡 江利子85,0003.41若杉 精三郎66,3002.66一由   聡53,4002.14㈱日本カストディ銀行(信託E口)51,4002.06和弘食品㈱51,0002.04㈱三和50,0002.00㈱大橋製麺所50,0002.00④大株主(上位10名)(注)1.当社は、自己株式13,647株を保有しております。2.持株比率は自己株式13,647株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式51,400株は含まれておりません。3.当事業年度において、発行済株式の総数が39,500株増加しておりますが、これは新株予約権の行使によるものであります。⑤その他株式に関する重要な事項株式給付信託(BBT) 当社は、2018年4月26日開催の株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、取締役(業務執行取締役に限る。以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。 BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。なお、BBT制度に係る信託E口の2022年1月31日現在の保有株式数は51,400株であります。22(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2557)(cid:1490)(cid:3879)(cid:3839)(cid:1878)(cid:3187)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)3新株予約権等の状況4会社役員の状況会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役会長山岡   正代表取締役社長一由   聡営業本部長取締役荒谷  健一管理本部長取締役太田  真介財務経理部長取締役木村  敏彦人事総務部長取締役(監査等委員)坂本  尚幸SCCコンサルティング株式会社代表取締役取締役(監査等委員)斉藤 世司典株式会社オーバルマネジメント代表取締役オーバル税理士法人代表社員取締役(監査等委員)渡辺   剛NTS総合司法書士法人社員 該当事項はありません。(1)取締役の状況(2022年1月31日現在)(注)1.監査等委員坂本尚幸氏、斉藤世司典氏及び渡辺剛氏は、社外取締役であります。2.監査等委員坂本尚幸氏は会社経営者としての経験を有し、斉藤世司典氏は税理士の資格を有し、渡辺剛氏は司法書士法人の社員としての経験を有しており、3名の監査等委員とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。3.監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。4.監査等委員坂本尚幸氏、斉藤世司典氏及び渡辺剛氏は東京証券取引所の規定する独立役員であります。23招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:20)(cid:16)(cid:20)(cid:17)(cid:1)(cid:18)(cid:24)(cid:27)(cid:17)(cid:19)(cid:27)(cid:22)(cid:24)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:18)(cid:26)(cid:18)(cid:20)(cid:19)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:1561)(cid:2701)(cid:2885)(cid:2177)(cid:1324)(cid:1352)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1393)(cid:2302)(cid:3838)(cid:1211)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)区分員数(名)報酬等の額(千円)報酬等の種類別の額基本報酬(千円)業績連動型株式報酬(千円)取締役(監査等委員を除く。)5113,74895,40018,348取締役(監査等委員)(うち社外取締役)3(3)12,960(12,960)12,960(12,960)-(-)合計(うち社外役員)8(3)126,708(12,960)108,360(12,960)18,348(-)(2)取締役の報酬等の総額(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2.取締役の報酬等の額のうち、変動報酬については、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、上記の基本報酬とは別枠で、3事業年度で146百万円を上限として金銭拠出する旨決議されております。3.上記の業績連動型株式報酬の額は、当事業年度に計上した、役員株式給付引当金繰入額であります。4.取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし使用人分給与を含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は、3名です。5.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は、3名です。(3)報酬等の内容の決定に関する方針 当社は、以下の通り取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。  ①基本方針 取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系としております。  ②取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する方針 取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて総合的に勘案して決定しております。また、業績連動の非金銭報酬を株式給付信託とし、毎年決算時にポイントを計上しております。ポイントは業績指標を反映したものとし、経常利益の業績計画の達成度合いにより変動するものとしております。  ③監査等委員である取締役の報酬に関する方針 監督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。24(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)

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