トミタ電機（6898） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 68982022年４月４日鳥 取 市 幸 町 1 2 3 番 地代表取締役社長 神 谷 哲 郎第71期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。さて、当社第71期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月26日（火曜日）当社営業時間終了の時（午後４時45分）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。１. 日２. 場時所３. 目 的 事 項報 告 事 項記2022年４月27日（水曜日）午前10時（受付開始：午前9時）鳥取市幸町１２３番地当社 本社４階会議室敬 具１．第71期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第71期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類決 議 事 項の内容報告の件第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件― 1 ―４. インターネット上のウェブサイトでの開示について(1) 次の事項は、法令および当社定款第16条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tomita-electric.com/)に掲載しておりますので、「第71期定時株主総会招集ご通知添付書類」には記載しておりません。なお、次の事項は、「第71期定時株主総会招集ご通知添付書類」とともに、会計監査人および監査等委員会の監査対象となっております。①業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 ②会社の支配に関する基本方針 ③剰余金の配当等の決定に関する基本方針 ④連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表 ⑤計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表(2) 事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tomita-electric.com/)に掲載させていただきます。５. 議決権行使についてのご案内(1) 議決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の表示をされたものとして取り扱わせていただきます。(2) 当社では、定款の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。以 上新型コロナウイルスによる感染症が拡大しておりますが、本総会にご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点での感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tomita-electric.com/)においてお知らせいたします。― 2 ―（第71期定時株主総会招集ご通知添付書類）事 業 報 告(2021年２月１日から2022年１月31日まで)１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるワクチン接種のばらつきがあるものの、一時的に新型コロナウイルス感染症による落込みからの回復傾向が見られました。その後、変異株による感染再拡大に席捲され社会経済活動に再び抑制圧力が加わりました。当電子部品業界といたしましては、米中貿易摩擦が緩和された後の需要回復基調が継続し順調に推移しましたが、半導体不足や資源価格の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の不安定化など年度後半には先行き不透明な状況となりました。このような市場環境の中で当社グループは、フェライトコアならびにコイル・トランス製品の製造原価低減と品質改善に取り組み、世界競争に打ち勝つことのできる高性能で高品質の製品を生産すべく活動を続けてまいりました。その結果、当連結会計年度において、フェライトコア販売が中国市場で５Ｇ通信関連ならびにＥＶ関連の需要が急激に増加し、国内市場でも産業機器関連が堅調に推移しました。コイル・トランス販売についてもフェライトコア同様に産業機器関連ならびに半導体製造装置関連が好調に推移したことから、売上高は１８億２千８百万円（前期比６９．０％増）となりました。損益面では、原価率の改善、ならびに経費等の削減に努めた結果、営業利益は１億２千８百万円（前期は１億２千９百万円の営業損失）となりました。経常利益は１億３千８百万円（前期は１億１千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億６百万円（前期は９千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。― 3 ―部門別の販売状況は、次のとおりであります。企業集団の部門別販売状況第69期(2020年１月期)第70期(2021年１月期)区分電 子 材 料電 子 部 品その他電 子 材 料 事 業 合 計不 動 産 賃 貸総合計792,036223,0822,8881,018,00770,6671,088,674（単位：千円）第71期(当連結会計年度)(2022年１月期)1,448,379310,7366,0771,765,19363,3461,828,540806,316211,6412,7481,020,70661,3581,082,064なお、当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益１億６百万円を計上いたしましたが、市場ニーズに応える新製品・新材質の研究開発への投資や今後の事業展開に備えて、当連結会計年度の配当金につきましては、無配とさせていただくことといたします。株主各位への利益還元という観点からすると誠に遺憾でございますが、継続的な利益の確保と健全な財務体質の向上をはかり、早期の復配を目指して全社一丸となって努力を続けてまいります。株主の皆様には誠に申し訳なく、深くお詫び申しあげます。② 設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の新規設備への投資総額は３千万円で、その主なものは当社グループのフェライトコア設備増強によるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資は全額自己資金によってまかなっております。③ 資金調達の状況該当事項はありません。④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況― 4 ―(2) 財産および損益の状況区分第 68 期(2019年１月期)第 69 期(2020年１月期)第 70 期(2021年１月期)第 71 期(当連結会計年度)(2022年１月期)売上高 (千円)1,420,4031,088,6741,082,0641,828,540(千円)△117,149△166,180△97,912106,723親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 又 は１ 株 当 た り 当 期 純 損 失 ( △ )総純資資産 (千円)産 (千円)△177円62銭△251円98銭△148円46銭161円83銭4,353,0583,422,4834,165,9933,247,3533,979,9503,103,1174,262,6083,292,534１ 株 当 た り 純 資 産 額5,189円26銭4,923円98銭4,705円27銭4,992円94銭(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金主 要 な 事 業 内 容当 社 の議決権比率ＴＯＭＩＴＡ ＦＥＲＲＩＴＥ ＬＴＤ. １億９千１百36万香港ドル珠 海 富 田 電 子 有 限 公 司９百20万米ドル100.0％ 電子材料の輸出入販売電 子 材 料 の 製 造お よ び 輸 出 入 販 売100.0％(注) 珠海富田電子有限公司に対する当社の議決権比率は、間接所有によるものであり、TOMITAFERRITE LTD.が100.0％を所有しております。(4) 対処すべき課題今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、収束の見通しが立たず、世界経済および日本経済の先行きについては予測が大変困難な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や原材料価格動向ならびに物流の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。このような事業環境の中で、車載、産業機器、ＩｏＴ、情報通信、医療機器、省エネ・環境分野における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業とともに販売拡大をはかりながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。― 5 ―①５Ｇ基地局、ＥＶ等車載バッテリー・システム、産業用製造機器、半導体製造装置、医療機器等を主体とする情報通信機器ならびに産業用製造機器向けの新規受注を獲得②原価低減に向けた品質改善と製造設備刷新、省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進また、2022年４月に東京証券取引所が新市場区分に移行するに際し、当社は上場市場をスタンダード市場に変更いたします。同市場の上場企業にはコーポレート・ガバナンスコード全項目への適切な対応が求められており、当社ではこれまで各項目への対応について検討・実施してまいりました。経過的な対応状況の項目の更なる検討も含め、今後とも各項目への対応を一層充実させてまいります。株主の皆様におかれましては今後とも倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。(5) 主要な事業内容（2022年１月31日現在）当社グループは、磁性材料を主体とした電子材料および電子部品の製造販売ならびに国内不動産の賃貸事業を主な事業としております。(6) 主要な営業所および工場等（2022年１月31日現在）所在地社工鳥取県鳥取市不 動 産 賃 貸 店 舗鳥取県鳥取市分場区本営ＴＯＭＩＴＡ ＦＥＲＲＩＴＥ ＬＴＤ.香港珠 海 富 田 電 子 有 限 公 司中国広東省(7) 使用人の状況（2022年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況業所東京（東京都大田区）・大阪（大阪府大阪市）使用人数前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減291名△5名(注) 使用人数は就業人員であります。② 当社の使用人の状況使 用 人 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数40名△2名48.7歳25.3年(注) １．社外への出向者２名を含めておりません。２．使用人数は就業人員であります。(8) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 6 ―２．会社の現況(1) 株式の状況（2022年１月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）1,600,000株816,979株715名株主名所有株式数持 株 比 率プ ラ ニ ン グ カ ミ ヤ 株 式 会 社129,412株神谷哲郎日 本 証 券 金 融 株 式 会 社株 式 会 社 山 陰 合 同 銀 行株 式 会 社 Ｄ Ｍ Ｍ． ｃ ｏ ｍ 証 券久神上神保田谷田谷正幸之明助満滋Ｊ Ｐ モ ル ガ ン 証 券 株 式 会 社74,882株33,700株23,360株22,600株20,000株19,500株14,600株13,800株12,304株19.62％11.35％5.11％3.54％3.42％3.03％2.95％2.21％2.09％1.86％(注) 持株比率は自己株式（157,541株）を控除して計算しております。(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の（2022年１月31日現在）該当事項はありません。状況該当事項はありません。③ その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 7 ―(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年１月31日現在）会 社 に お け る 地 位氏名担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 社 長 神 谷 哲 郎プラニングカミヤ株式会社代表取締役総合技術部長TOMITA FERRITE LTD.取締役珠海富田電子有限公司副董事長管理本部長TOMITA FERRITE LTD.取締役珠海富田電子有限公司董事兼総経理役 白 間 広 章役 神 谷 陽一郎西 尾 愼 一取取締締取役締( 常 勤 監 査 等 委 員 )役締取(監 査 等 委 員)取役締(監 査 等 委 員)大田原 俊 輔弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士山 本 庄 英株式会社アピオン代表取締役中部都市企画株式会社代表取締役(注) １．西尾愼一氏、大田原俊輔氏および山本庄英氏は社外取締役であります。２．当社は、大田原俊輔氏および山本庄英氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。３．西尾愼一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を置くことにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。４．常勤監査等委員西尾愼一氏は、他社において総務・経理部門を統轄する業務管理部長の経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。② 事業年度中に退任した取締役該当事項はありません。― 8 ―③ 取締役の報酬等決議しております。イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は2021年２月25日開催の取締役会にて、「役員報酬に関する基本方針」をまた、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。役員の報酬等は、基本報酬と退職慰労金により構成され、株主総会の承認により決定された報酬総額の限度内において、基本報酬は社内規程のとおり、月例の固定報酬とし、世間水準及び経営内容、従業員給与等のバランスを考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、退職慰労金は社内規程に基づき毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支給する方針としています。取締役（監査等委員を除く）の報酬については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議で決定しております。なお、取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬について、業績連動型報酬の報酬制度は採用しておりません。ロ．当事業年度に係る報酬等の総額区分取 締 役 (監 査 等 委 員 を 除 く)取 締 役 (監 査 等 委 員)(う ち 社 外 取 締 役)計合(注) １．使用人兼務取締役はおりません。支 給 人 員支給額3名3名(3名)6名33百万円6百万円(6百万円)40百万円２．支給額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額11百万円（取締役６名分11百万円（うち社外取締役３名分67万円））が含まれております。３．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額110百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年４月26日開催の第65期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。④ 社外役員に関する事項イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係取締役大田原俊輔氏は、弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士であります。なお、当社と同弁護士法人との間には特別な関係はありません。また、取締役山本庄英氏は、株式会社アピオンの代表取締役および中部都市企画株式会社の代表取締役であります。なお、当社とこれら法人との間には特別な関係はありません。― 9 ―ロ．当事業年度における主な活動状況社 外 取 締 役( 監 査 等 委 員 )西 尾 愼 一社 外 取 締 役( 監 査 等 委 員 )大田原 俊 輔社 外 取 締 役( 監 査 等 委 員 )山 本 庄 英活動状況当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、監査等委員会５回全てに出席いたしました。企業経営を通じて得た豊富な知識と経験から取締役会、監査等委員会で適宜質問し、必要な発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、監査等委員会５回全てに出席いたしました。弁護士としての専門的な知識と経験による法律面から取締役会、監査等委員会で適宜質問し、必要な発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。当事業年度に開催された取締役会13回全てに出席し、監査等委員会５回全てに出席いたしました。複数企業の経営に関与しており、豊富な知識と経験から取締役会、監査等委員会で適宜質問し、必要な発言を行っており、社外取締役としての役割・責務を果たしております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役は、それぞれ会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。― 10 ―(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額アスカ監査法人当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注) １．当社海外子会社２社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。３．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。報 酬 等 の 額10百万円10百万円③ 非監査業務の内容該当事項はありません。④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てにより表示しております。― 11 ―連 結 貸 借 対 照 表（2022年１月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額産の部資流動資産2,227,400現 金 及 び 預 金1,041,108品他地他仕そ土そ掛のの受 取 手 形 及 び 売 掛 金商 品 及 び 製 品原 材 料 及 び 貯 蔵 品貸 倒 引 当 金固定資産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券長 期 前 払 費 用そ資産の合他計281,860119,61742,60273,2492,65217,3085,70120,728688,21310,695314,444137,94311,565785204,9327,846970,0733,026,5031,966,8181,007,318279,940△227,574266,031△6,685311,550△38,8333,292,5344,262,608負流債動の部債払負支 払 手 形 及 び 買 掛 金未 払 法 人 税 等未用受 注 損 失 引 当 金賞 与 引 当 金益前他そ費受収合債定債固の負退 職 給 付 に 係 る 負 債役 員 退 職 慰 労 引 当 金預 り 保 証 金長 期 前 受 収 益繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債他のそ負計純 資 産 の 部株本金本資資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式その他の包括利益累計額そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額 金土 地 再 評 価 差 額 金為 替 換 算 調 整 勘 定純 資 産 合 計負 債 及 び 純 資 産 合 計資主562,666208,519243,029141,35334,323△3,6002,035,2081,964,091157,93073,7191,715,3122,34814,77933,94337,17335,5155931,0644,262,608― 12 ―(注) 千円未満は切り捨てにより表示しております。連 結 損 益 計 算 書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)金ス ク ラ ッ プ 売 却 益科上上上原総目高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費売売売営営業業外取取成型替払去収配金売の費の当収却利益利差用利費利益失営業外約違約品補償費受受助金為そ支解撤製そ益益息金入益益他息金用用他益経常特特別別利損固 定 資 産 売 却 益固 定 資 産 除 却 損税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税当期純利益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益(注) 千円未満は切り捨てにより表示しております。― 13 ―（単位：千円）額1,828,5401,250,693577,846449,715128,13113,4332,626138,93759305138,69231,968106,723106,7233881,5191,2503,0682,6514,0265288231,04037518420359305貸 借 対 照 表（2022年１月31日現在）金科額（単位：千円）金額科産動資流目の部取手産資現 金 及 び 預 金形受売金掛商 品 及 び 製 品仕品掛原 材 料 及 び 貯 蔵 品そ他の貸 倒 引 当 金資固定産有 形 固 定 資 産物建構物築機 械 及 び 装 置車 輌 運 搬 具工 具 器 具 及 び 備 品リ ー ス 資 産地土無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アリ ー ス 資 産電 話 加 入 権投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式関 係 会 社 長 期 貸 付 金長 期 前 払 費 用そ他の貸 倒 引 当 金計産合資の部目債負流債動負掛払払費金買金未未用未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金益前他そ受収定債固の負退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金預 り 保 証 金長 期 前 受 収 益繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債他のそ計負純 資 産 の 部株本資金本資 本 剰 余 金資債合主資 本 準 備 金利 益 剰 余 金そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等その他有価証券評価差額金土 地 再 評 価 差 額 金純 資 産 合 計負 債 及 び 純 資 産 合 計1,299,320609,483115,977188,404112,396122,901107,08543,173△1032,637,1241,900,494153,22439218,90002,9319,7321,715,3122,432662,208156734,19735,515589,290108,324341,064△323,936,444(注) 千円未満は切り捨てにより表示しております。172,21482,94012,64622,89123,70517,3085,7017,020688,21310,695314,444137,94311,565785204,9327,846860,4282,771,1511,966,8181,007,3181,007,31824,58924,58924,589△227,574304,864△6,685311,5503,076,0163,936,444― 14 ―損 益 計 算 書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)金科上上上原総目高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費売売売営営業当収却利益利差用利費業外取取成型替払去収配金売の費の約違約品補償費受受助金為そ支解撤製そ営業外経特常別損利失益益息金入益益他息金用用他益ス ク ラ ッ プ 売 却 益固 定 資 産 除 却 損0税 引 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税当期純利益(注) 千円未満は切り捨てにより表示しております。― 15 ―（単位：千円）額1,095,107845,290249,817228,41921,39818,7502,48737,661037,66113,07224,5892,1011,5191004,04515810,1566698231,04037544204連結計算書類に係る会計監査報告トミタ電機株式会社取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年３月10日ア ス カ 監 査 法 人東京事務所指 定 社 員業 務 執 行 社 員指 定 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 石 渡 裕 一 朗公認会計士 若 尾 典 邦監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トミタ電機株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トミタ電機株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。― 16 ―連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。― 17 ―・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上― 18 ―計算書類に係る会計監査報告トミタ電機株式会社取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年３月10日ア ス カ 監 査 法 人東京事務所指 定 社 員業 務 執 行 社 員指 定 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 石 渡 裕 一 朗公認会計士 若 尾 典 邦監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トミタ電機株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。― 19 ―計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。― 20 ―・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係記載すべき利害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により以 上― 21 ―監査等委員会の監査報告監 査 報 告 書当監査等委員会は、2021年２月１日から2022年１月31日までの第71期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。1. 監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、下記の方法で監査を実施しました。① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い会社の内部統制部門と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況を監査及び検証いたしました。③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。― 22 ―2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反正しく示しているものと認めます。する重大な事実は認められません。③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま(3) 連結計算書類の監査結果会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。す。2022年３月11日ト ミ タ 電 機 株 式 会 社 監 査 等 委 員 会常勤監査等委員(社外取締役) 西 尾 愼 一 ㊞監査等委員(社外取締役) 大田原 俊 輔 ㊞監査等委員(社外取締役) 山 本 庄 英 ㊞以 上― 23 ―株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。（２）変更案第16条第２項は、書面交付請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。― 24 ―２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。現行定款変更案（下線は変更箇所を示しております。）＜削除＞（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜新設＞（電子提供措置等）第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２． 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。― 25 ―現行定款変更案附則附則＜新設＞（電子提供措置等に関する経過措置）第２条 変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条はなお効力を有する。３．本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。― 26 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関し、当社の監査等委員会は、相当であると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。候補者番 号氏名（生 年 月 日）略 歴、 地 位、 担 当お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況所有する当社株式の数１２たにかみてつ ろう神 谷 哲 郎(1948年２月10日生)まはくひろ あき白 間 広 章(1966年５月３日生)３たにかみよういちろう神 谷 陽一郎(1979年２月５日生)1974年１月 当社入社1976年３月 当社取締役1980年２月 当社専務取締役2001年４月 当社代表取締役社長現在に至る（重要な兼職の状況）プラニングカミヤ株式会社代表取締役1985年４月 当社入社2005年４月 当社技術開発課長2009年３月 当社総合技術部次長2009年４月 当社取締役総合技術部次長2011年４月 当社取締役総合技術部長現在に至る（重要な兼職の状況）TOMITA FERRITE LTD.取締役珠海富田電子有限公司副董事長2008年１月 スター精密株式会社入社2010年８月 同社退社2011年４月 当社常勤監査役2013年４月 当社取締役2016年９月 当社取締役管理本部長現在に至る（重要な兼職の状況）TOMITA FERRITE LTD.取締役珠海富田電子有限公司董事兼総経理(注) 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。74,882株100株1,445株― 27 ―第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件監査等委員である取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号名氏（生 年 月 日）略 歴、 地 位、 担 当お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況所有する当社株式の数１おにししん いち西 尾 愼 一(1947年４月４日生)２おお た わら しゅん すけ大田原 俊 輔(1967年１月19日生)３やまもと しょう えい山 本 庄 英(1967年２月21日生)2016年４月７月―株―株―株1974年９月 株式会社鳥取大丸入社2000年５月 同社取締役2010年５月 同社常勤顧問2012年５月 同社退社2013年４月 当社常勤監査役2016年４月 当社常勤監査等委員現在に至る1996年４月 弁護士登録大田原俊輔法律事務所開所2004年６月 弁護士法人やわらぎ法律事務所代表2008年９月 弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士現在に至る2010年４月 当社監査役2016年４月 当社監査等委員現在に至る（重要な兼職の状況）弁護士法人やわらぎ代表社員弁護士2000年10月 株式会社アピオン入社2004年10月 同社専務取締役2010年４月 当社監査役2014年４月 株式会社アピオン代表取締役現在に至る当社監査等委員現在に至る中部都市企画株式会社代表取締役現在に至る（重要な兼職の状況）株式会社アピオン代表取締役中部都市企画株式会社代表取締役― 28 ―(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．西尾慎一氏、大田原俊輔氏および山本庄英氏は社外取締役候補者であります。３．西尾愼一、大田原俊輔および山本庄英の３氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年であります。４．西尾愼一氏を社外取締役候補者とした理由は、他社において総務・経理部門を統轄する業務管理部長の経験から、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な知識と経験に基づく当社の経営への助言に期待するとともに、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。５．大田原俊輔氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の経営判断に対する弁護士としての専門的な知識と経験による法律面からの助言に期待するとともに、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。なお、大田原俊輔氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。６．山本庄英氏を社外取締役候補者とした理由は、複数の企業の取締役を務め経営に携わっており、豊富な知識と経験に基づく当社の経営への助言に期待するとともに、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。７．当社は、社外取締役として、西尾愼一、大田原俊輔および山本庄英の３氏との間で、会社法第427条第１項に基づく損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、３氏の選任が原案どおり承認可決された場合、当社は、３氏との間の責任限定契約を継続する予定であります。８．当社は、大田原俊輔および山本庄英の両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員（社外取締役）として届け出ております。― 29 ―第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。名氏（生 年 月 日）当略お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況歴、位、地担所有する当社株式の数ばらひではなあき花 原 秀 明(1953年６月11日生)1980年４月 三洋製紙株式会社入社2010年６月 同社取締役総務部長2016年６月2020年３月2020年５月同社総務部参与同社退社花原社会保険労務士事務所開所同所長現在に至る（重要な兼職の状況）花原社会保険労務士事務所所長―株(注) １．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．花原秀明氏は、補欠の社外取締役候補者であります。３．花原秀明氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、他社の取締役を務め経営に携わっており、豊富な知識と経験に基づく経営への助言に期待するとともに、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。４．花原秀明氏が社外取締役に就任することとなった場合、当社は、会社法第427条第１項に基づく損害賠償責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。【ご参考】 取締役会役員（予定）のスキルマトリクス当社が取締役・監査等委員会取締役に期待する主な専門性・知見を示します。氏名当社における地位企業経営財務・法務営業製造・研究開発ガバナンス神谷哲郎白間広章神谷陽一郎西尾愼一代表取締役社長取締役取締役監査等委員取締役大田原俊輔監査等委員取締役山本庄英花原秀明監査等委員取締役補欠監査等委員取締役○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○以 上― 30 ―＜ ご 参 考 ＞株 主 メ モ事業年度 毎年２月１日から翌年１月31日まで定 時 株 主 総 会 毎年４月定時株主総会の基準日剰余金の配当の基準日１月31日１月31日中間配当を行うときは７月31日株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株 主 名 簿 管 理 人事 務 取 扱 場 所大阪市中央区北浜四丁目５番３３号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部電話0120-782-031 （フリーダイヤル）受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/電 話 照 会 先イ ン タ ー ネ ッ トホ ー ム ペ ー ジ Ｕ Ｒ Ｌ単 元 株 式 数 100株公告方法 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。（https://www.tomita-electric.com/）【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。証券会社の口座をご利用でない株主様は、上記電話照会先までご連絡ください。※当社は、「株主総会決議ご通知」につきまして、第63期定時株主総会決議より、当社ＷＥＢサイトでの公開のみとし、印刷物の発送を見合わせております。省エネ化・省資源化への取り組みの一環であり、株主の皆様にはご理解賜りますようお願い申しあげます。― 31 ―株主総会会場ご案内図会場 鳥取市幸町１２３番地当社 本社４階会議室交 通 機 関 ＪＲ鳥取駅より徒歩約８分お 願 い 駐車場に限りがございますので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願いいたします。イオン鳥取市役所ＪＲ鳥取駅至京都至米子トスクやまね内科スーパーホテル大丸産業体育館産業道路スターバックス国道５３号線環状道路トミタ電機 第 71 期定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示事項 ①業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 ･･･ １ページ ②会社の支配に関する基本方針 ･･･ ３ページ ③剰余金の配当等の決定に関する基本方針 ･･･ ３ページ ④連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表 ･･･ ４ページ ⑤計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表 ･･･ 10ページ （2021 年２月１日から 2022 年１月 31 日まで） トミタ電機株式会社 法令および当社定款第 16 条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。 当社ウェブサイト https://www.tomita-electric.com/ 【業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況】 ・業務の適正を確保するための体制 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。 を確保するための体制 １．当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合すること（１）取締役においては、取締役会規程の付議基準を整備し、業務執行についての重要事項を取締役会において決定する。また、取締役は、職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。 （２）使用人については、社内規程に基づく職務権限および意思決定のルールに従い、適正に職務の執行が行われる体制をとる。 （３）コンプライアンス体制の強化をはかるため、内部通報受入窓口を設け、法令、定款および社内規程に関する通報および相談への対応を行う。 （４）当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づき各部門の職務執行状況を把握し、法令、定款および社内規程に準拠して適正に行われているかを監査し、代表取締役に報告する。 ２．当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体 制 取締役の職務の執行に係る情報（電磁的記録も含む）については、法令および文書取扱規程に従い保存・管理する。 ３．当社および当社子