ピクセルカンパニーズ（2743） – 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

各 位 2022 年３月 31 日 会 社 名 ピクセルカンパニーズ株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 吉 田 弘 明 （コード番号：2743 JASDAQ） 問い合わせ 取 締 役管 理 本 部 長 都筑 沙央里 （TEL. 03-6731-3410） 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ 当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づき、2022年３月31日に関東財務局に提出いたしました第36期有価証券報告書の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １．開示すべき重要な不備の内容 当社代表取締役個人が、取締役会の承認を受けずに当社を連帯保証人とする金銭消費貸借契約を締結していたことが判明致しました。当該取引は会社法上の利益相反取引（会社法 356 条１項）として取締役会の承認等所定の手続が必要であったにも関わらず、適切な手続が無視されたことは、経営者のコンプライアンス意識の欠如、及びチェック・モニタリング体制の機能不全である認識しており、当社の全社的な内部統制について開示すべき重要な不 当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、上記の開示すべき重要な不備が当事業年度の末日後に判明し当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、以下のとおり、開示すべき重要な不備を是正するため、再発防止策を定めて実行を推進しております。また、本件を機に当社グループにおける内部統制の充実を図り備に該当すると判断致しました。 ２．事業年度末までに是正できなかった理由 たためであります。 ３．開示すべき不備の是正方針 法令遵守の徹底に努めてまいります。 (1) ガバナンスに対する意識・コンプライアンス意識の改善 (2) 監査部門によるモニタリング体制の強化 (3) 印鑑管理体制の強化 (4) 法令定款・規定に沿った経営実施のための教育 (5) 社外取締役の増員による監督体制の強化 ４．財務諸表及び連結財務諸表に与える影響 上記の金銭消費貸借契約締結の同日に、当社の債務保証を解除する確約書が締結されており、当事業年度の末日時点で債務は残っていないことから、当事業年度の財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。 ５．財務諸表及び連結財務諸表の監査報告における監査意見 無限定適正意見であります。 以 上