アジャイルメディア・ネットワーク（6573） – 2021 年 12 月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ

2022年３月31日 会 社 名 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 上 田 怜 史 （コード番号 6573 マザーズ） 問 合 せ 先 管 理 部 部 長 寺 本 直 樹 （TEL 03-6435-7130（代表）） 2021 年 12 月期有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ 当社は、本日、企業内容等の開示に関する内閣府令第 15 条の２第１項に規定する有価証券報告書の提出期限の延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することといたしましたので、下記のとおりお知らせいた2021 年 12 月期有価証券報告書（自 2021 年１月１日 至 2021 年 12 月 31 日） 各 位 します。 １．対象となる有価証券報告書 ２．延長前の提出期限 2022 年３月 31 日（木曜日） ３．延長が承認された場合の提出期限 2022 年４月 28 日（木曜日） ４．提出期限の延長を必要とする理由 当社は、2021 年５月に発覚した当社元役員である石動力による資金流用について、発覚以降、第三者委員会を設置し全容解明に向けて調査を実施し、2021 年６月 21 日に最終調査報告書を公表しておりました。 しかしながら、外部からの指摘により当社の台湾子会社である愛加樂股份有限公司（以下：当社台湾子会社）における過去の取引や、その他当社における過去の売上・費用の計上時期について不適切な会計処理がなされたという新たな疑義を認識いたしました（以下、「今回事案」）。このため当社は、2022 年２月１日付「第三者委員会の設置及び 2021 年 12 月期決算発表の延期に関するお知らせ」にて開示のとおり、上記の疑義について全容解明を図るため、2022 年２月１日に外部の有識者により構成された第三者委員会の設置を決議し、第三者委員会による調査を行っており、現在も継続しております。 第三者委員会の立ち上げ当初は、上記疑義の取引が属する決算期である 2018 年 12 月期から 2020 年 12 月期までを調査対象範囲としていたものの、調査を進めていくなかで、2016 年 12 月期から 2017 年 12 月期においても、売上や費用が本来計上すべき期に適切に計上されていないという不適切な会計処理と疑われる事象が散見されたため、調査範囲を拡大いたしました。さらに、2022 年２月 14 日付「当社元役員の逮捕に関する報道について」にて公表の元役員逮捕に伴い、元役員へのヒアリング調査スケジュールに大幅な遅延が生じました。これらの理由により、第三者委員会の調査は 2021 年 12 月期の有価証券報告書の提出期限までに終了しないと判断いたしました。 当社の会計監査人である監査法人アリアからは、今回事案による調査の結果を踏まえて過年度の決算数値について適切に訂正を行い、2021 年 12 月期の期首残高を確定させないと、2021 年 12 月期にかかる監査報告書を提出できない旨の見解を得ております。このため、2021 年 12 月期の決算確定と同監査法人からの監査報告書の受領は 2021 年 12 月期の有価証券報告書提出日までに完了しないことが見込まれています。 これらの理由から、2021 年 12 月期の決算確定のために一定の時間を要することから、関東財務局に対して 2021 年 12 月期にかかる有価証券報告書提出の延長申請を行うことといたしました。 2022 年２月１日付開示にて公表しました疑義の内容について、現在の調査状況については以下のとおり５．第三者委員会の調査進捗状況について です。 a.当社台湾子会社における架空売上の疑義 2018 年 12 月期から 2019 年 12 月期に至るまでの期間において、台湾の取引先から当社台湾子会社を経由して当社に入金され、2018 年 12 月期に売上として計上されていた約 4,500 万円について、実際には当社または当社台湾子会社から役務の提供を行っていた事実が確認できなかったにも関わらず、売上として計上されていた。 b.売上高・費用が計上すべき期に計上されていない疑義 2018 年 12 月期から 2019 年 12 月期に至るまでの期間において、国内の取引先への売上約 500 万円と広告宣伝費等の費用約 300 万円が、本来計上すべき期から異なる期に計上されており、不適切な会計処理がなされた。 科目 売上高 金額 誤 正 543 万円 2018 年 12 月期 計上 2019 年 12 月期 計上 広告宣伝費 315 万円 2019 年 12 月期 計上 2018 年 12 月期 計上 さらに、「４．提出期限の延長を必要とする理由」にも一部記載のとおり、2016 年 12 月期から 2017 年 12月期にかけて、上記の取引以外についても、売上・費用の計上時期が本来計上すべき期と異なる期に計上されている等の不適切な会計処理がなされたという疑義のある取引が散見されており、現在、第三者委員会で第三者委員会の調査結果につきましては、「６．今後の見通しについて」で記載したスケジュールのとおり、第三者委員会から当社に提出され次第、速やかに開示いたします。 調査が進んでおります。 ６．今後の見通しについて 今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合には、速やかに開示いたします。 また、今後の第三者委員会の調査ならびに上記申請が承認された場合の決算発表等のスケジュールは以下を予定しています。 ■第三者委員会の最終調査報告書受領日 ：2022 年４月 11 日（月） ■2021 年 12 月期 決算短信発表日 ：2022 年４月 28 日（木） ■2021 年 12 月期 有価証券報告書提出日 ：2022 年４月 28 日（木） ■過年度に係る訂正決算短信・訂正有価証券報告書・訂正四半期報告書 ■「事業計画及び成長可能性に関する事項」：2022 年４月 28 日（木） ：2022 年５月 25 日（水） の進捗開示日 示いたします。 ※１．上記スケジュールは、現時点における予定です。開示・提出予定日に変更が生じた場合は速やかに開※２．上記スケジュールで着実に開示を行っていくため、訂正監査や決算の修正などについては、第三者委員会の最終調査報告書の受領前から調査と並行して行ってまいります。 ※３．今回事案の疑義の内容ならびに第三者委員会の調査状況から、過年度に係る訂正決算短信・訂正有価証券報告書・訂正四半期報告書の提出の可能性は高いものと判断しています。 ※４．2021 年 12 月期の連結業績予想については、2021 年８月 12 日付「2021 年 12 月期連結業績予想の修正等に関するお知らせ」にて開示した内容から、現時点においては、修正すべき事項はありません。ただし、第三者委員会の最終調査報告書や会計監査人による 2021 年 12 月期の監査レビューを受けて、決算数値を確定させた結果、予想数値と実績に乖離が生じる可能性があります。 以上