カラダノート(4014) – コロナ禍から2年経過、妊産婦のメンタルヘルスを調査 全体の3割に、うつ傾向が高いという結果に

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開示日時:2022/04/01 09:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.07 47,918 8,746 9,020 10.72
2019.07 63,764 8,950 9,091 10.55
2020.07 73,288 12,320 12,413 13.95
2021.07 100,204 22,321 20,826 23.0

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
865.0 1,222.44 1,405.705

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.07 2,596 2,654
2019.07 5,066 6,252
2020.07 14,170 14,376
2021.07 16,379 18,522

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年 4 月 1 日 会社名 株式会社カラダノート 代表者名 代表取締役 佐藤 竜也 (コード番号:4014 東証マザーズ) 問合せ先 取締役コーポレート本部長 平岡 晃 (TEL 03-4431-3770) コロナ禍から 2 年経過、妊産婦のメンタルヘルスを調査 全体の3割に、うつ傾向が高いという結果に 当社は、メルマガ会員を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票( 以下 EPDS)を用いた「妊産婦のメンタルヘルスに関する調査」を実施し、その結果をお知らせいたします。 詳細につきましては、添付のニュースリリースをご参照ください。 (添付) コロナ禍から 2 年経過、妊産婦のメンタルヘルスを調査 全体の3割に、うつ傾向が高いという結果に -子育て世代の最新トレンド- 以上各 位 報道関係者各位 プレスリリース 2022 年 4 月 1 日 株式会社カラダノート 代表取締役 佐藤竜也 コロナ禍から 2 年経過、妊産婦のメンタルヘルスを調査 全体の3割に、うつ傾向が高いという結果に -子育て世代の最新トレンド- 「家族の健康を支え笑顔をふやす」をビジョンとし、家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業会社である株式会社カラダノート(東京都港区/代表:佐藤竜也/以下当社)は、当社のメルマガ会員を対象に、エジンバラ産後うつ病質問票( 以下 EPDS)を用いた「妊産婦のメンタルヘルスに関する調査」を実施し、その結果をお知らせいたします。(有効回答数:830 名) 調査方法について 産後うつのスクリーニング用紙として用いられるエジンバラ産後うつ病質問票(EPDS)により妊産婦のメンタルヘルスの状況を調査しました。 調査方法 うつ病によく見られる症状に関する 10 個の設問を用意し、4 段階の点数に応じて合計点数を算出しリスク判定を実施 点数の解釈 EDPS 総合点 9 点以上が「うつ傾向が高い」とするが、EPDS はスクリーニング用の質問のため最終的な判断や重症度・緊急度の判定は医療機関で確認する必要がある(※) ※東京都福祉保健局「EPDS を活用した産後うつ病の支援を強化する」を参照 URL:https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/koho/youshien_guideline.files/youshien_guideline_2-2-2.pdf ■全体の3割に、うつ傾向が高いという結果に 調査実施月 EPDS 調査の平均値 9 点以上の妊産婦の割合 2020 年 10 月実施(※1) 2022 年 3 月実施 7.02pt 6.70pt 約 15%(妊婦) 約 24%(産褥婦) 32%(妊産婦) 妊娠中・産後 1 年未満の女性を対象に EPDS を用いた調査を実施した結果、全体の3割が「うつ傾向が高い」とされる 9 点以上でした。 回答者不一致のため一概には言えないが、前回調査(2020 年 10 月)と比較した結果、EPDS の平均値はやや低下した一方で、9 点以上だった妊産婦の割合は増える結果となりました。また、EPDS 総合点の最大値は、前回調査より 3 点高い「29 点」だった結果も踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大から 2 年経過する現在も、産後うつのリスクは高い状況下にあり、妊産婦の孤立化が懸念されます。 ※1 下記調査を参照ください カラダノート、筑波大学人文社会系 松島みどり准教授に調査協力 全国を対象にコロナ禍における妊産婦の心身の変化を調査(第 2 回) https://corp.karadanote.jp/archives/3580 ■妊産婦が抱える不安、上位 3 つに「コロナ罹患・ママ友との交流・公共機関の支援」が挙が<本件に関する問い合わせ先> 株式会社カラダノート IR 担当 ir@karadanote.jp 報道関係者各位 プレスリリース 2022 年 4 月 1 日 る 株式会社カラダノート 代表取締役 佐藤竜也 「今後 6 ヶ月間で直接影響が及ぶ可能性があるもの」を調査した結果、全国的に最も多かったのは、「新型コロナウイルスへの罹患(64.2%)」であり、次いで「ママ友との交流(45.5%)」が約5割、「公共機関の出産・育児サポートが受けられない(41%)」が4割を占める結果となりました。地域差が最も生じたのは「ママ友との交流」で、東京近郊とそれ以外の府県を比較した結果、東京近郊はそれ以外の府県と比べ 14%高い 51%を占め、女性が不安を抱える結果となりました。 産後の“もしも”に寄り添う、日本初※の妊婦保険「子育てシェアリング」 当社は今年 1 月、日本初※となる産後うつと 2 人目以降の不妊治療に特化した妊婦保険「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」の提供を開始しました。月額で保険料はかからず、保険適用者が発生しない月は保険料が 0 円です。当サービスの提供を通じ当社は、産後の不安に寄り添い心身ともに健康な家族生活を支え、子育てしやすい環境を実現して参ります。 サービスサイトはこちら:https://hoken.karadanote.jp/kosodate-sharing/ ■調査概要 調査内容:妊産婦のメンタルヘルス調査 調査期間:2022 年 3 月 4 日~3 月 13 日 調査対象:当社メルマガ会員 回答人数:830 名 調査方法:インターネット調査 ■カラダノートはユーザーの QOL 向上のための効率化を支援 当社が運営する事業は、家族向け、事業会社向け、その両者の大きく3つの領域で事業を行っています。 家族向け領域としては、記録や共有を中心とする子育て・ヘルスケアアプリを提供し、ユーザーの生活環境の効率化を支援しています。マッチング領域としては、データベースを用いて集<本件に関する問い合わせ先> 株式会社カラダノート IR 担当 ir@karadanote.jp 報道関係者各位 プレスリリース 2022 年 4 月 1 日 株式会社カラダノート 代表取締役 佐藤竜也 めたユーザーに対し、適切なタイミングでレコメンド・サービス提案を行い、企業やサービスとのマッチング支援を行っています。事業会社向け領域としては、家族生活周辺産業にてサービスを展開する事業会社に向けた DX 支援を提供しています。 ■会社概要 企業名 :株式会社カラダノート(東証マザーズ:4014) 本社 :東京都港区芝浦 3-8-10 MA 芝浦ビル 6 階 代表 :佐藤竜也 事業内容:家族サポート事業 DB マーケティング事業 DX 推進事業 URL :https://corp.karadanote.jp/ <本件に関する問い合わせ先> 株式会社カラダノート IR 担当 ir@karadanote.jp

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