ビート・ホールディングス・リミテッド（9399） – （訂正・数値データ訂正）「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

2022 年 3 月 31 日 会社名 ビート・ホールディングス・リミテッド (URL：https://www.beatholdings.com） 代表者名 最高経営責任者（CEO） チン・シャン・フイ （東証第二部 コード番号：9399） 連絡先 IR 室マネージャー 高山 雄太 （電話：03-4570-0741） 各 位 （訂正・数値データ訂正）「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 の一部訂正について 2022 年 2 月 14 日に公表いたしました「2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」について、訂正が必要となりましたので、下記のとおりお知らせいたします。 「2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の発表後に、連結財務諸表の当連結会計年度の表示内容に一部誤りがあることが判明したため、関連する箇所の訂正を行うものであります。 1. 訂正の理由 2. 訂正の内容 サマリー情報における訂正箇所（訂正前後）は以下のとおりです。その他訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正後の全文を添付しております。なお、全ての訂正箇所には＿線を付しております。 【訂正前】 １．2021 年 12 月期の連結業績（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日） （１）連結経営成績（累計） 売 上 高 営業利益 経常利益 千米ドル (百万円) 3,845 (442) 6,653 (765) % △42.2 △52.7 千米ドル (百万円) △4,195 (△483) △6,595 (△759) % – – 千米ドル (百万円) △6,019 (△692) △5,831 (△671) （%表示は対前期増減率） 親会社株主に 帰属する 当期純利益 千米ドル (百万円) △15,729 (△1,809) △11,981 (△1,378) % – – % – – 包括利益 2021 年 12 月期：マイナス 15,452 千米ドル（マイナス 1,777 百万円） 2020 年 12 月期：マイナス 11,941 千米ドル（マイナス 1,373 百万円） 2. 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 （注） 1. 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当 た り 当 期 純 利 益 自 己 資 本 当期純利益率 総 資 産 経常利益率 売 上 高 営業利益率 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 米ドル (円 銭) △0.28 (△32.21) △0.29 (△33.36) 米ドル (円 銭) – (-) – (-) % △6,061.3 △253.2 % △71.2 △40.0 % △109.1 △99.1 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 （注） 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である （参考）持分法投資損益 2021 年 12 月期：-千米ドル（-百万円） 2020 年 12 月期：-千米ドル（-百万円） 【訂正後】 １．2021 年 12 月期の連結業績（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日） （１）連結経営成績（累計） 売 上 高 営業利益 経常利益 千米ドル (百万円) 3,845 (442) 6,653 (765) % △42.2 △52.7 千米ドル (百万円) △4,195 (△483) △6,595 (△759) % – – 千米ドル (百万円) △6,075 (△699) △5,831 (△671) （%表示は対前期増減率） 親会社株主に 帰属する 当期純利益 千米ドル (百万円) △15,785 (△1,816) △11,981 (△1,378) % – – % – – 包括利益 2021 年 12 月期：マイナス 15,509 千米ドル（マイナス 1,784 百万円） 2020 年 12 月期：マイナス 11,941 千米ドル（マイナス 1,373 百万円） 2. 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当 た り 当 期 純 利 益 自 己 資 本 当期純利益率 総 資 産 経常利益率 売 上 高 営業利益率 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 米ドル (円 銭) △0.28 (△32.21) △0.29 (△33.36) 米ドル (円 銭) – (-) – (-) % – △253.2 % △72.1 △40.0 % △109.1 △99.1 （注） 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である （参考）持分法投資損益 2021 年 12 月期：56 千米ドル（6 百万円） 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 2020 年 12 月期：-千米ドル（-百万円） 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 （注） 1. 【訂正前】 （２）連結財政状態 総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産 2021 年 12 月期 千米ドル (百万円) 4,685 (539) 千米ドル (百万円) △2,888 (△332) % △61.6 米ドル (円 銭) △0.05 (△5.75) 2020 年 12 月期 0.07 (8.05) （注） 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である12,226 (1,406) 3,892 (448) 27.9 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 （参考）自己資本 2021 年 12 月期：△2,888 千米ドル（△332 百万円） 2020 年 12 月期：3,406 千米ドル（392 百万円） 【訂正後】 千米ドル (百万円) 3,182 (366) 2,422 (279) 千米ドル (百万円) 3,182 (366) 2,422 (279) （２）連結財政状態 総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産 2021 年 12 月期 千米ドル (百万円) 4,627 (532) 千米ドル (百万円) △2,945 (△339) % △63.7 米ドル (円 銭) △0.05 (△5.75) 2020 年 12 月期 0.07 (8.05) （注） 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である12,226 (1,406) 3,892 (448) 27.9 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 （参考）自己資本 2021 年 12 月期：△2,945 千米ドル（△339 百万円） 2020 年 12 月期：3,406 千米ドル（392 百万円） 【訂正前】 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 【訂正後】 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 千米ドル (百万円) 6,425 (739) 10,308 (1,186) 千米ドル (百万円) 6,425 (739) 10,308 (1,186) 千米ドル (百万円) △5,675 (△653) △4,226 (△486) 千米ドル (百万円) △5,540 (△637) △4,226 (△486) 千米ドル (百万円) △239 (△27) △9,471 (△1,089) 千米ドル (百万円) △359 (△41) △9,471 (△1,089) 2021 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 （注） 1. 2022 年 2 月 14 日 上場取引所 東証市場第二部 http://www.beatholdings.com TEL（香港）(852) 3196-3977 TEL（日本）(03) 4570-0741 （役職名）最高経営責任者 （氏名） チン・シャン・フイ ビート・ホールディングス・リミテッド URL 9399 上場会社名 コード番号 代表者 問合せ先責任者 （役職名）最高財務責任者 問合せ先 定時株主総会開催予定日 有価証券報告書提出予定日 2022 年 3 月 29 日頃 決算補足説明資料作成の有無：無 決算説明会開催の有無：無 １．2021 年 12 月期の連結業績（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日） （１）連結経営成績（累計） （氏名） チン・シャン・フイ （役職名）IR 室マネージャー （氏名） 高山 雄太 2022 年 6 月頃 配当支払開始予定日 – （千米ドル及び百万円未満四捨五入） 売 上 高 営業利益 経常利益 千米ドル (百万円) 3,845 (442) 6,653 (765) % △42.2 △52.7 千米ドル (百万円) △4,195 (△483) △6,595 (△759) % – – 千米ドル (百万円) △6,075 (△699) △5,831 (△671) （%表示は対前期増減率） 親会社株主に 帰属する 当期純利益 千米ドル (百万円) △15,785 (△1,816) △11,981 (△1,378) % – – % – – 包括利益 2021 年 12 月期：マイナス 15,509 千米ドル（マイナス 1,784 百万円） 2020 年 12 月期：マイナス 11,941 千米ドル（マイナス 1,373 百万円） 2. 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 1 株当たり 当期純利益 潜在株式調整後 1 株当 た り 当 期 純 利 益 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 米ドル (円 銭) △0.28 (△32.21) △0.29 (△33.36) 米ドル (円 銭) – (-) – (-) 自 己 資 本 当期純利益率 総 資 産 経常利益率 売 上 高 営業利益率 % – △253.2 % △72.1 △40.0 % △109.1 △99.1 （注） 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である （参考）持分法投資損益 2021 年 12 月期：56 千米ドル（6 百万円） 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 2020 年 12 月期：-千米ドル（-百万円） （２）連結財政状態 総 資 産 純 資 産 自己資本比率 1 株当たり純資産 2021 年 12 月期 千米ドル (百万円) 4,627 (532) 千米ドル (百万円) △2,945 (△339) % △63.7 米ドル (円 銭) △0.05 (△5.75) 2020 年 12 月期 0.07 (8.05) （注） 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である12,226 (1,406) 3,892 (448) 27.9 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 （参考）自己資本 2021 年 12 月期：△2,945 千米ドル（△339 百万円） 2020 年 12 月期：3,406 千米ドル（392 百万円） 千米ドル (百万円) 3,182 (366) 2,422 (279) （３）連結キャッシュ・フローの状況 営 業 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 投 資 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 財 務 活 動 に よ る キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 千米ドル (百万円) △5,540 (△637) △4,226 (△486) 千米ドル (百万円) △359 (△41) △9,471 (△1,089) 千米ドル (百万円) 6,425 (739) 10,308 (1,186) （注）「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 ２．配当の状況 年間配当金 （基準日） 2020 年 12 月期 第 1 四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 米ドル （円 銭） – (-) 米ドル （円 銭） – (-) 米ドル （円 銭） – (-) 期末 合計 米ドル （円 銭） – 米ドル （円 銭） – 2021 年 12 月期 2022 年 12 月期 （予想） – (-) – (-) – (-) – (-) – (-) – (-) (-) (-) – – (-) (-) (-) – – (-) ３．2022 年 12 月期の連結業績予想（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日） （%表示は、通期は対前期、第 2 四半期（累計）は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 第 2 四半期（累計） 通 期 千米ドル (百万円) 1,061 (122) % 千米ドル (百万円) △1,825 (△210) △75.7 2,134 (245) △67.9 △3,649 (△420) % – – 千米ドル (百万円) % △1,848 (△213) △3,696 (△425) – △1,848 (△213) – △3,696 (△425) 親会社株主に 帰属する 当期純利益 千米ドル (百万円) 1 株当たり 当期純利益 米ドル (円 銭) % △0.03 (△3.45) △0.06 (△6.90) % – – （注） 1. 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 2. １株当たりの当期純利益を算出するために使用した平均株数は、比較を容易にするため、2021 年 12 月期における株数（普通株式及び優先株式）と同じであることを仮定しております。 3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 ※ 注記事項 （１）2021 年 12 月期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有・無 新規 0 社 除外 2 社：Beatchain Sdn. Bhd.、株式会社 CoinOtaku （注）2021 年 12 月期における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ② ①以外の会計方針の変更 ③ 会計上の見積りの変更 ：有・無 ：有・無 ：有・無 ③ 期中平均株式数 57,105,550.99 株 42,030,184.74 株 60,560,057.79 株 47,736,614.79 株 0 株 0 株 2020 年 12 月期 2020 年 12 月期 2020 年 12 月期 ：有・無 （３）発行済株式数（普通株式及び優先株式） ④ 修正再表示 ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 2021 年 12 月期 2021 年 12 月期 2021 年 12 月期 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因には、以下の事項があります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。 – 当社の様々な製品の提供における統合、再編、活動及び変更に関するものを含む、取得又は処分に関するリスク及び不確実性 – 現行の経済状態 – 会計原則、方針又は規則の変更 – 資本又は金融市場におけるマイナスの変化又は状態 – 一般的に適用されるか当社及びその関連会社に特定されるかに関わらず、税務又は法律問題に関する、法律、規則、命令若しくは運用の変更 – その他、当社の事業、製品及びサービスのプライシングに影響を与える経済、競争、政治及び規制要素 – 本書の「事業等のリスク」に記載されているリスク要因 – (-) – (-) 日） 2021 年 12 月期 2020 年 12 月期 （訂正後） 失）です。 月 31 日） 第 2 四半期連結累計期間 通 期 失）です。 1) のれん （参考１） 国際財務報告基準（IFRS）による連結業績（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日） １．2021 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績（2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31売上高 E B I T DA 親会社株主に 帰属する 当期純利益 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 潜在株式調整後 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 千米ドル (百万円) 千米ドル (百万円) 米ドル （円 銭） 米ドル （円 銭） 千米ドル (百万円) 2,171 (250) 1,698 (195) △10,117 (△1,164) △10,672 (△1,227) △14,791 (△1,701) △12,411 (1,427) △0.26 (△29.91) △0.30 (△34.51) （注） 1. 持分法投資損益 2021 年 12 月期：56 千米ドル（6 百万円） 2. 2021 年度においては、特定のセグメントが IFRS に基づき、非継続事業として分類され、売上高及び EBITDA から除外されています。 2020 年度の売上高及び EBITDA も当連結会計年度と同様に訂正された値を掲載しています。 2020 年 12 月期：-千米ドル（-百万円） 3. 期中平均普通株式数（連結）2021 年 12 月期: 57,105,450.99 株; 2020 年 12 月期: 41,994,444.84 株 4. 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 5. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償却費控除前の利益（損 ２．2022 年 12 月期の国際財務報告基準（IFRS）による連結業績予想（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12売上高 E B I T DA 親会社株主に 帰属する 当期純利益 千米ドル (百万円) △1,848 (△213) △3,696 (△425) 千米ドル (百万円) △1,700 (△196) △3,398 (△391) 千米ドル (百万円) 1,061 (122) 2,134 (245) （注） 1. 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 2. 当社の IFRS に基づく連結財務諸表に関する EBITDA は、支払利息、税額、減価償却費及び償却費控除前の利益（損3. 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。 国際財務報告基準（IFRS）と日本の会計基準（日本GAAP）における純損益の差異について 当社が IFRS を適用した場合、日本 GAAP との重要な差異は以下を含みます。 日本 GAAP では、20 年を上限とする期間でのれんを償却することを義務付けております。当社グループののれんは、定額法にて 5 年から 20 年間で償却されております。 国際会計基準（IAS）36 の下では、2004 年 3 月 31 日以降に買収した子会社に関連するのれんは償却されず、少なくとも年一回以上の減損テストを行います。 2) のれん、無形資産及び有形固定資産の減損損失 日本 GAAP では、非流動資産（のれん、無形資産及び有形固定資産を含む）の減損損失を認識するかの判断に使用する将来の見積割引前キャッシュ・フローの割引は 20 年を上限とします。 IFRS では、固定資産（のれんや無形資産を含む）割引キャッシュ・フローによる減損判定に加え、買収した子会社の純資産の回復可能性の検討が行われ、これに伴い、日本 GAAP においては追加的にのれんの減損が発生することがあります。 3) 支配権の異動を伴わない追加取得の場合 日本 GAAP では、支配権の異動を伴わない追加取得について、支払った対価と取得した非支配持分の帳簿価額との差額を資本剰余金に計上しています。 IFRS では、支払対価と取得した非支配持分の帳簿価額との差額は、利益剰余金に計上されます。 4) 新株交付費 日本 GAAP では、新株交付費は支出時に費用処理を行うか、又は資産計上し 3 年を上限とする期間でこれを償却することが義務付けられております。 IFRS では、新株発行に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されます。 日本 GAAP では、上場関連費は支出時に費用処理を行うことが義務付けられております。 IFRS では、新株発行に際して上場に直接的に起因する外部費用は、資本の控除（税引き後）項目として表示されます。 5) 上場関連費 6) 株式報酬 日本 GAAP の下では、2006 年 5 月 1 日より前に発生した株式による報酬取引に対する特定の会計基準はありませんでした。2006 年 5 月 1 日以降に発生する株式による報酬取引については、従業員に対するストック・オプション等の付与に関連した費用も含む報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることが要求されます。 IFRS 第 2 号では、株式による報酬取引の会計は、従業員に対するストック・オプション等の付与に関連した費用を含む、株式による報酬取引の影響を損益及び財政状態に反映させることを要求しております。株式による報酬取引は付与日の時価によって測定されることとなります。測定された当該時価は償却期間中の株価変動の影響を受けず、権利確定期間に渡って定額法に基づき償却を行っていきます。なお、当該 IFRS 第 2 号を 2005 年１月１日に開始する会計年度より前に適用した場合は、当該事実を開示する必要があります。 7) 償還可能優先株式 日本 GAAP では、2014 年 8 月に発行された A 種優先株式は、償還が可能となっておりますが、資本として計上されます。 IFRS では、当該 A 種優先株式は公正価値にて負債として計上されます。公正価値の変動は、損益計算書にて調整されます。 8) 新株予約権 日本 GAAP では、ストック・オプション等として、当該ストック・オプション等の付与時の価値を公正な評価額で認識することが求められております。ストック・オプション等に係る意図及び条件の変更がない限り、ストック・オプション等の価値は再評価されません。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、予約権として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。 IFRS では、当該ストック・オプション等の付与時の価値として測定された公正価値は、オプション負債として認識されます。オプション負債は各報告期間の末日に再評価されその評価差額は、公正価値の変動として損益認識されます。新株予約権の行使に伴い株式が発行された場合、オプション負債として計上されている部分は、資本剰余金として再分類されます。 9) 関係会社株式 日本 GAAP では、持分法を適用した日に関係会社の貸借対照表において認識された資産及び負債の公正価値を測定し、当該関係会社の純資産は公正価値に調整されます。取得原価が当該関係会社の調整後純資産を超える部分は、のれんとして計上され、20 年以内に償却されます。一方、当 該関係会社の調整後純資産が取得原価を超える部分がある場合は、負ののれんとして認識され、損益勘定を通して、持分法による投資利益として認識されます。 IFRS では、関係会社の持分は持分法が適用され、当初は取得原価で認識されます。関係会社の認識可能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、投資額を超える部分は、のれんとして計上されます。のれんは、投資額の帳簿価格に含まれます。認識可能な資産及び負債の純公正価値のうち当社グループの持分が、取得原価を超える部分がある場合は、損益勘定を通して、関係会社株式の公正価値の評価益として認識されます。 10) 暗号資産 日本 GAAP では、暗号資産は流動資産の暗号資産として計上され、活発な市場があるため損益を通じて公正価値で測定されます。 IFRS では、暗号資産は無形資産として計上され、取引を目的として保有していないため、取得原価から減損額を差引き測定されます。 （参考２）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2021 年 12 月期第 4 四半期及び 2021 年 12 月期通期の業績（要約損益計算書）について 当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下、「GINSMS」といいます。）の 2021 年 12 月期第 4 四半期及び 2021 年 12 月期通期の要約連結損益計算書は以下のとおりです。 GINSMS が 2022 年 2 月 11 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR（http://www.sedar.com/）にて開示したニュース・リリース”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL RESULTS FOR THE THREE AND TWELVE MONTHS ENDED DECEMBER 31, 2021 AND PROVIDES FINANCIAL FORECASTS FOR YEAR 2021”「GINSMS の 2021 年 12 月期第 4 四半期及び 2021 年 12月期通期の財務結果並びに 2021 年の業績予想に関するお知らせ」からの抜粋となります。 GINSMS の 2021 年 1 月 1 日～2021 年 12 月 31 日の財務情報は、国際会計基準審議会（IASB）が策定する国際財務報告基準（IFRS）に従い作成されております。 GINSMS の要約損益計算書： 通貨：カナダドル 負数：（）内にて表示 売上高 A2P メッセージング・サービス ソフトウェア製品・サービス 売上原価 A2P メッセージング・サービス ソフトウェア製品・サービス 売上高総利益 A2P メッセージング・サービス ソフトウェア製品・サービス 自 2021 年 10 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 (未監査) 自 2020 年 10 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日 (未監査) 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 (未監査) 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日 (監査済) 241,944 442,316 684,260 220,288 182,218 402,506 21,656 260,098 281,754 1,338,627 1,392,707 2,731,334 1,016,352 691,748 1,708,100 322.275 700,959 1,023,234 1,386,756 1,436,579 2,823,335 1,102,704 689,066 1,791,770 284,052 747,513 1,031,565 347,813 347,140 694,953 228,973 177,198 406,171 118,840 169,942 288,782 通貨：カナダドル 負数：（）内にて表示 売上高総利益率％ A2P メッセージング・サービス ソフトウェア製品・サービス 調整後 EBITDA(1) 調整後 EBITDA 率％ 純利益 売上高純利益率％ １株当たり純利益(純損失) 潜在株式調整後１株当たり 純利益(純損失) 自 2021 年 10 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 (未監査) 自 2020 年 10 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日 (未監査) 自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日 (未監査) 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日 (監査済) 34.2% 49.0% 41.6% 166,509 24.0% 131,651 18.9% 0.088 0.088 9.0% 58.8% 41.2% 108,147 15.8% 85,094 12.4% 0.057 0.057 24.1% 50.3% 37.5% 387,645 14,.2% 281,162 10.3% 0.187 0.187 20.5% 52.0% 36.5% 85,953 3.0% (3,508) (0.1)% (0.001) 該当なし (1) 調整後 EBITDA は、IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。調整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、特定の経常外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない当該指標は、IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指標が IFRS に従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意ください。また、提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示される類似した指標と比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDAは、GINSMS が、運転資金、利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用できる事業から得られる現金を測定する有益な財務指標であると考えております。 (2) 参考として、2021 年 12 月 30 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ銀行の外国為替相場（仲値））は、1 カナダドル＝90.04 円、また米ドルとカナダドルの為替レート（South China Morning Post より）1 米ドル=1.28 カナダドルです。 （参考３）連結子会社（GINSMS Inc.）の 2021 年 12 月期の業績予想について 当社の連結子会社である GINSMS の 2021 年 12 月期の業績予想は以下のとおりです。 GINSMS が 2022 年 2 月 11 日 付 （ 現 地 時 間 ） で カ ナ ダ の 情 報 開 示 シ ス テ ム SEDAR（http://www.sedar.com/）にて開示したニュース・リリース”GINSMS ANNOUNCES FINANCIAL RESULTS FOR THE THREE AND TWELVE MONTHS ENDED DECEMBER 31, 2021 AND PROVIDES FINANCIAL FORECASTS FOR YEAR 2022”「GINSMS の 2021 年 12 月期第 4 四半期及び 2021 年 12月期通期の財務結果並びに 2022 年の業績予想に関するお知らせ」からの抜粋となります。 GINSMS の業績予想： 要約損益 通貨：カナダドル 負数：（）内にて表示 売上高 A2P メッセージング・サービス ソフトウェア製品・サービス 売上原価 予想 2022 1 月～3 月 予想 2022 4 月～6 月 予想 予想 2022 7 月～9 月 2022 10 月～12 月 300,133 380,270 680,403 303,901 380,270 684,171 307,715 380,270 687,985 296,413 380,270 676,683 予想 2022 1 月～3 月 予想 2022 4 月～6 月 予想 予想 2022 7 月～9 月 2022 10 月～12 月 242,760 247,750 490,510 53,653 132,520 186,173 18.1% 34.8% 27.5% (182,471) 3,702 – (2,516) 1,186 245,807 247,750 493,557 54,326 132,520 186,846 18.1% 34.8% 27.5% (182,471) 4,375 – (2,516) 1,859 248,893 247,750 496,643 22,008 132,520 187,528 18.1% 34.8% 27.5% (182,471) 4,628 – (2,727) 1,901 – – – – – – 1,186 1,859 1,901 252,017 247,750 499,767 55,698 132,520 188,218 18.1% 34.8% 27.5% (182,471) 4,464 – (3,150) 1,314 – – 1,314 – – 1,314 27,317 要約損益 通貨：カナダドル 負数：（）内にて表示 A2P メッセージング・サービス ソフトウェア製品・サービス 売上総利益 A2P メッセージング・サービス ソフトウェア製品・サービス 売上総利益率 % A2P メッセージング・サービス ソフトウェア製品・サービス 販売費及び一般管理費 営業利益又は損失 営業外収益(1) 営業外費用(1) 経常損失 特別利益 特別損失 税金等及び非支配株主損益調整前純損失 法人税 非支配株主損益 四半期純損失 調整後 EBITDA(2) 利息費用を含みます。 – – 1,186 25,268 (1) 営業外収益には、受取利息及びその他営業外収益を含みます。営業外費用には、為替差損及び- – 1,859 25,941 1,901 26,623 – – (2) 調整後 EBITDA は、IFRS のもとでは標準化された意味を持たず IFRS に基づかない指標です。調整後 EBITDA は、税引き前、減価償却前及びのれんの償却前（売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる）並びに利息費用を除外した現金収入に係る指標として定義されており、特定の経常外費用又は現金を伴わない費用及び収入を除外しております。IFRS に基づかない当該指標は、IFRS のもとでは認識されておりません。そのため、株主の皆様においては、当該指標が IFRS に従い決定される純利益に代わるものとして解釈されるべきではないことをご注意ください。また、提示される IFRS に基づかない当該指標は、その他の発行会社により提示される類似した指標と比較し難いと考えております。GINSMS としては、調整後 EBITDAは、GINSMS が、運転資金、利息及び負債の支払い、また将来の成長のための資金として使用できる事業から得られる現金を測定する有益な財務指標であると考えております。 (3) 参考として、2021 年 12 月 30 日現在のカナダドルと日本円の為替レート（株式会社三菱 UFJ銀行の外国為替相場（仲値））は、1 カナダドル＝90.04 円、また米ドルとカナダドルの為替レート（South China Morning Post より）1 米ドル=1.28 カナダドルです。 上記の業績予想の作成にあたり使用した重要な要因及び前提には、以下が含まれます。 a. GINSMS の主要な顧客との事業が継続すること。2021 年 12 月期通期のソフトウェア製品・サービス部門の売上高総利益率は 50.3％を達成し、重要な顧客との事業から得られる売上が増加する見込みであることを踏まえ、2022 年における売上高総利益率を 34.8％とする予想は、妥当かつ達成可能であると考えられること。経営陣は、2022 年の予算にて給与が増加している一方で 2022 年の工数率の増加率が減少すると判断し、2021 年における工数率を市場で普及している率と整合するよう大幅に調整した。GINSMS の経営陣は、売上高及び売上高総利益の予想が保守的また合理的であると考慮していること。 b. 2020 年 12 月期通期と比較し、2021 年 12 月期通期の A2P 事業のトラフィック成長率が 11.2％減少したこと。北アジア及び東南アジア地域は厳しい競争を経験し、当該地域からの成長が影響を受けたこと。また、GINSMS は売上高総利益率を改善するため価格を調整したが、結果的にそれも顧客からのトラフィックの減少につながったこと。2020 年 12 月期通期と比較し、2021 年 12 月期通期の売上は 3.5％減少したが、売上高総利益率は、24.1％に増加し 2020 年 12月期通期の 20.5%と比べ増加したこと。2021 年 12 月期第 4 四半期の売上高総利益率 34.2％は、2020 年 12 月期第 4 四半期と比べ GINSMS の事業がコロナウイルス（COVID-19）の流行の影響を受けたことから回復し、売上高総利益が急激に低下したことを示している。コロナウイルス（COVID-19）の流行が大きく広がった場合、将来の開発に依存している GINSMS の業績への影響は、昨今のオミクロン株の感染急増から見受けられるように、非常に不確実で予測不可能となる。現時点では不確実であるが、当該流行は GINSMS の販売、成長、新規顧客を獲得する能力を妨げる可能性がある。多くの従業員が頻繁に出張し顧客との関係を確立・維持している。引き続き状況を監視し、より多くの情報とガイダンスが利用可能となるに連れ、現在の方針を調整する可能性はあるが、出張を中断し、直接ビジネスを行わない、従業員の政府による隔離又は公衆衛生当局による施設等の閉鎖は、当社の事業及びマーケティング活動、また、適時新たな顧客と契約を締結する能力を妨げ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 c. 上記 b に記載以外に GINSMS のサービスの価格に重要な影響を与え、結果として各事業部門の売上高総利益の変更を生じさせるような、 重要な環境（競争を含む）の変化が GINSMS の事業を行う地域において起こらないこと。 d. GINSMS の A2P メッセージング・サービス部門の顧客に対して追加的な付加価値サービスを適宜完成及び提供できること。 e. 利害関係者は、2020・2021 年よりローン及び支払手形を有利子から無利子に変更することに同意しており、2022 年において当該利息は発生しない見込みである。 f. GINSMS が販売活動を行うため、継続してローン等により資金調達できること。 ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2021 年 12 月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………… -2- （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………….. -5- （３）利益配当に関する基本方針及び当期及び次期の配当……………………………………………………… -7- （４）継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………………………. -7- ２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………………… -7- ３．経営方針 （１）経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………………………….. -7- （２）目標とする経営指標……………………………………………………………………………………………………… -8- （３）中長期的な経営戦略……………………………………………………………………………………………………… -8- （４）対処すべき課題………………………………………………………………………………………………………………. -8- （５）その他、会社の経営上重要な事項………………………………………………………………………………… -8- ４．連結財務諸表等 ①連結貸借対照表…………………………………………………………………………………………………………………….-10- ②連結損益計算書及び連結包括利益計算書…………………………………………………………………………… -12- 連結損益計算書…………………………………………………………………………………………………………………. -12- 連結包括利益計算書………………………………………………………………………………………………………….. -13- ③連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………………. -14- ④連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………………….. -16- 継続企業の前提に関する事項…………………………………………………………………………………………………… -17- 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項…………………………………………………………………. -18- 会計方針の変更………………………………………………………………………………………………………………………. -19- 株主資本等関係………………………………………………………………………………………………………………………. -20- 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………………………………………………… -21- （セグメント情報）………………………………………………………………………………………………………………. -21- （１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………………………. -25- （重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………………………. -25- – 1 – ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2021 年 12 月期 決算短信 1. 経営成績 (1) 経営成績に関する分析 ① 当期の経営成績 当社は2021年12月期において、ライセンシング事業、メッセージング事業及びメディア事業の分野にて商品及びサービスを提供しております。 ライセンシング事業 ライセンシング事業は、モバイル機器やアプリケーションに関連した知的財産権及びその他の権利のライセンシング・サービスを提供しております。ライセンシング事業のオペレーションは、当社の完全子会社であり連結子会社である新華モバイル・リミテッド（以下「新華モバイル」といいます。）及びその完全子会社である新華モバイル（香港）リミテッド（以下「新華モバイル（香港）」といいます。）により行われております。 メッセージング事業 メッセージング事業は、当社の連結子会社である GINSMS Inc.（以下「GINSMS」といいます。）を通して、A2P メッセージング・サービス及びソフトウェアの製品・サービスの分野においてサービスを提供しております。 メディア事業 メディア事業は、当社の連結子会社であった株式会社 CoinOtaku（以下、「CO 社」といいます。）を通して、各種 SNS サービス上、YouTube®チャンネル及びオンラインサロンを通じて暗号資産のチャートや暗号資産取引所等に関する情報を提供しておりました。なお、当社は 2021年 12 月 30 日付で CO 社の持分の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したため、メディア事業は 2021 年 12 月期を以て終了しました。 当社グループの2021年度の報告セグメントは、「ライセンシング事業」、「メッセージング事業」、「メディア事業」及び「その他の事業」となっております。 売上高 売上高は、2020 年 12 月期が 6,653 千米ドル（765 百万円）であったのに対し、2021 年 12 月期が 3,845 千米ドル（442 百万円）でした。 2021 年 12 月期における売上高の減少は、2020 年 7 月に CO 社を取得しメディア事業セグメントを追加したことによる部分的な相殺はありますが、主として 2020 年 8 月に Activate を売却したことによるヘルスケア事業セグメントの売上高の減少によるものです。 2021 年 12 月期におけるライセンシング事業セグメントの売上高は 106 千米ドル（12 百万円）、メッセージング事業セグメントの売上高は 2,065 千米ドル（238 百万円）、メディア事業セグメントの売上高は 1,674 千米ドル（193 百万円）及びその他の事業セグメントの売上高は-千米ドル（-百万円）でした。 売上原価 売上原価は、2020 年 12 月期が 5,849 千米ドル（673 百万円）であったのに対し、2021 年 12月期が 2,043 千米ドル（235 百万円）でした。 2021 年 12 月期における売上原価の減少は、主として売上高の減少によります。 2021 年 12 月期のライセンシング事業セグメントの売上原価は 405 千米ドル（47 百万円）、- 2 – ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2021 年 12 月期 決算短信 メッセージング事業セグメントの売上原価は 1,356 千米ドル（156 百万円）、メディア事業セグメントの売上原価は 282 千米ドル（32 百万円）及びその他の事業セグメントの売上原価は-千米ドル（-百万円）でした。 売上総利益率は、2020 年 12 月期が 12.1%であったのに対し、2021 年 12 月期が 46.9%でし 2021年12月期における売上総利益率の増加は、主として2020年12月期に追加したメディア事業セグメントにおける高い売上総利益率によるものです。 2021 年 12 月期のライセンシング事業セグメントの売上総損失率は 283.4％、メッセージング事業セグメントの売上総利益率は 34.3％、メディア事業セグメントの売上総利益率は 83.2％及びその他の事業セグメントの売上総利益率は-％でした。 売上総利益率 た。 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、2020 年 12 月期が 7,399 千米ドル（851 百万円）であったのに対し、2021 年 12 月期が 5,997 千米ドル（690 百万円）でした。 2021 年 12 月期における販売費及び一般管理費の減少は、のれんの償却額の増加による部分的な相殺はありますが、主として 2021 年 12 月期における給料及び手当、支払手数料が減少したことによるものです。 2021 年 12 月期のライセンシング事業セグメントの販売費及び一般管理費は 167 千米ドル（19 百万円）、メッセージング事業セグメントの販売費及び一般管理費は 577 千米ドル（66 百万円）、メディア事業セグメントの販売費及び一般管理費は 1,384 千米ドル（159 百万円）及びその他の事業セグメントの販売費及び一般管理費は 3,870 千米ドル（445 百万円）でした。 2020 年 12 月期における営業損失 6,595 千米ドル（759 百万円）に対し、2021 年 12 月期は4,195 千米ドル（483 百万円）の営業損失となりました。 2021 年 12 月期における営業損失の減少は、主として売上総利益の増加並びに販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。 2021 年 12 月期のライセンシング事業セグメントの営業損失は 466 千米ドル（54 百万円）、メッセージング事業セグメントの営業利益は 132 千米ドル（15 百万円）、メディア事業セグメントの営業利益は 9 千米ドル（1 百万円）及びその他の事業セグメントの営業損失は 3,870 千米ドル（445 百万円）でした。 営業損失 経常損失 2020 年 12 月期における経常損失が 5,831 千米ドル（671 百万円）であったのに対し、2021年 12 月期は 6,075 千米ドル（699 百万円）の経常損失となりました。 2021 年 12 月期における経常損失の増加は、2021 年 12 月期において営業損失が減少したことによる部分的な相殺はありますが、主としてデリバティブ取引による損失を計上したことによるものです。 2021 年 12 月期のライセンシング事業セグメントの経常損失は 827 千米ドル（95 百万円）、メッセージング事業セグメントの経常利益は 213 千米ドル（24 百万円）、メディア事業セグメントの経常損失は 976 千米ドル（112 百万円）及びその他の事業セグメントの経常損失は 4,484千米ドル（516 百万円）でした。 – 3 – ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2021 年 12 月期 決算短信 親会社株主に帰属する当期純損失 2020 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純損失が 11,981 千米ドル（1,378 百万円）であったのに対し、2021 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純損失は 15,785 千米ドル（1,816 百万円）でした。 2020 年 12 月期と比較した 2021 年 12 月期における親会社株主に帰属する当期純損失の増加は、主に 2021 年 12 月期における和解金の支払及び子会社株式売却損の除却を計上したことによるものです。 2021 年 12 月期のライセンシング事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は 4,920千米ドル（566 百万円）、メッセージング事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純利益は 205 千米ドル（24 百万円）、メディア事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は4,866 千米ドル（560 百万円）及びその他の事業セグメントの親会社株主に帰属する当期純損失は 6,203 千米ドル（714 百万円）でした。 ②次期の見通し 連結業績予想は以下のとおりです。 売上高 営業利益/△損失 経常利益/△損失 親会社株主に帰属する当期純利益/△損失 （単位：千米ドル（百万円）） 2021 年 12 月期 （実績） 3,845 (442) △4,195 (△483) △6,075 (△699) △15,785 (△1,816) 2022 年 12 月期 （予想） 2,134 (245) △3,649 (△420) △3,696 (△425) △3,696 (△425) （注） 「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 当社は、既存事業である「メッセージング事業」及び「ライセンシング事業」において売上を伸ばすことを目指して参ります。加えて、当社は、投資持株会社とし投資事業を開始し、当該投資事業を当社グループの中核事業として位置づけたいと考えております。具体的には、投資物件が安定した賃貸収入を生み出し、不動産価値に潜在的なキャピタルゲインを提供できることを考慮し、グローバルに、かつ特に不動産市場が繁栄している香港において優良な投資対象を選定の上、投資目的で不動産を取得する予定です。また、当社グループの成長、経営安定化及び企業価値増大を目指し、以下の分野において、収益力、将来性を具備する企業・事業の取得等戦略的投資活動を今後も積極に推進していく予定です。 ⚫ グローバルな不動産取引、医療データの安全な共有、知的財産権、非代替トークン（NFT）、メタバース（3次元の仮想空間、拡張現実やそのサービス）、国境を越えた資金移動、ロジスティクス、投票システム、エンターテインメント業界及びチャリティーのための募金で使用するためのブロックチェーンテクノロジーを開発している企業への投資 ⚫ 不動産、ヘルスケア、エンターテインメント業界及びファッションテクノロジー事業に従事し、当社の株主に対して長期的に大きな利益をもたらす、日本や香港を含む世界的に過小評価されている上場企業への投資 ⚫ メタバース技術、人工知能、デジタルヘルス、メディカル・リサーチ及び開発、並びにフィンテック等、高い成長が見込める分野に従事する企業への投資。 なお、具体的投資先の選定に際しては、既に単体収益化がなされており、かつ相応の持分取得により当社連結収益への貢献が可能なことをその条件とする予定であり、投資事業を通して、新しい収益源を獲得できるよう努めて参ります。 2021年12月期における売上高は、3,845千米ドル（442百万円）であるのに対し、2022年12月 – 4 – ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2021 年 12 月期 決算短信 期における売上高は2,134千米ドル（245百万円）になるものと予想されます。2022年12月期における予想売上高の減少を見込んでいるのは、主に2021年12月にCO社の持分を全て売却したことにより2022年12月期においてメディア事業からの売上高が無くなることによります。 2021年12月期における営業損失は、4,195千米ドル（483百万円）であるのに対し、2022年12月期における営業損失は3,649千米ドル（420百万円）になるものと予想されます。2022年12月期における予想営業損失の減少を見込んでいるのは、主として2021年12月にメディア事業を行っていたCO社の持分を全て売却したため、2022年12月期にはCO社に係るのれんの償却がなくなるためです。 2021年12月期における経常損失は、6,075千米ドル（699百万円）であるのに対し、2022年12月期における経常損失は3,696千米ドル（425百万円）になるものと予想されます。2022年12月期における予想経常損失の減少を見込んでいるのは、主として2021年12月期にCO社において発生したデリィバティブ取引に係る損失が2022年12月期にはないと見込んでいるためです。 2021年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失は、15,785千米ドル（1,816百万円）であるのに対し、2022年12月期は、親会社株主に帰属する当期純損失は3,696千米ドル（425百万円）になるものと予想されます。2022年12月期における親会社株主に帰属する当期純損失の減少を見込んでいるのは、主に2022年12月期においては、減損損失、デリィバティブ取引に係る損失、和解金の計上及び子会社株式の売却損がないと見込んでいるためです。 本書における上記の業績予想に関する記載は、本書の日付現在において経営陣に入手可能な情報に基づいております。予想には様々なリスク及び不確実性が内在しており、実際の業績及び結果はこれらの予想と大きく異なる場合があります。投資家の皆様は、投資判断を行うに当たって、本書に記載される業績予想のみに依拠することのないようご留意下さい。業績予想につきましても随時見直しを行い、開示ルールに従って公表していく予定です。 なお、昨今の新型コロナウィルス（COVID-19）による感染症の流行により世界的な景況の落ち込みが予想される中、今後、当社グループが提供する製品・サービスの導入を検討している世界各国の企業や非営利団体等による新規投資意欲の減退が顕著となった場合には、将来的な売上確保に対する悪影響が発生し得るリスクが想定されます。 また、新型コロナウィルスの感染拡大により、新型コロナウィルスの感染拡大防止に係るルールは、当社グループの主要な事業所がある国々において日常的に変更されており、今後の状況が不透明なため、当社グループの業績等に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産、キャッシュ・フローの状況に関する分析 総資産 純資産 負債 2020 年 12 月期末現在における総資産は 12,226 米ドル（1,406 百万円）であったのに対し、2021 年 12 月期末現在の総資産は 4,627 千米ドル（532 百万円）となりました。2020 年 12 月期末現在と比較して 2021 年 12 月期末現在において総資産が減少したのは、主として売掛金の減少、また、子会社売却に伴うのれんの減少及びソフトウェアの減損によるものです。 2020 年 12 月期末現在における純資産総額が 3,892 千米ドル（448 百万円）であったのに対し、2021 年 12 月期末現在の純資産総額は△2,945 千米ドル（△339 百万円）となりました。2020 年 12 月期末現在と比較して 2021 年 12 月期末現在において純資産総額が減少したのは、新株予約権の行使により新株式を発行したことによる部分的な相殺はありますが、主として当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を計上当期連結累計期間に計上した親会社株主に帰属する純損失が増加したことによるものです。 2020 年 12 月期末現在における負債総額が 8,333 千米ドル（958 百万円）であったのに対- 5 – ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2021 年 12 月期 決算短信 し、2021 年 12 月期末現在の負債総額は 7,573 千米ドル（871 百万円）となりました。2020 年12 月期末現在と比較して 2021 年 12 月期末現在において負債総額が減少したのは、主として買掛金、未払費用及び短期借入金の減少によるものです。 キャッシュ・フロー分析 営業活動によるキャッシュ・フロー 2020 年度 12 月期末現在における営業活動によるキャッシュ・フロー支出が 4,226 千米ドル（486 百万円）であったのに対し、2021 年度における営業活動によるキャッシュ・フロー支出は、5,540 千米ドル（637 百万円）となりました。2021 年度における営業活動によるキャッシュ・フロー支出の増加は、主として 2021 年度におけるデリバティブ損失主に運転資金のイン・フローの増加によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー 2020 年度 12 月期末現在における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は 9,471 千米ドル（1,089 百万円）であったのに対し、2021 年度における投資活動によるキャッシュ・フロー支出は、359 千米ドル（41 百万円）となりました。2021 年度における投資活動によるキャッシュ・フロー支出の減少は、主として 2020 年度における無形資産支出並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得及び子会社株式の売却による純支出によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フロー 2020 年度 12 月期末現在における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は 10,308 千米ドル（1,186 百万円）であったのに対し、2021 年度における財務活動によるキャッシュ・フロー収入は 6,425 千米ドル（739 百万円）となりました。2021 年度における財務活動によるキャッシュ・フロー収入の減少は、2020 年度における優先株式の償還による部分的な相殺はありますが、主として 2021 年度における新株及び新株予約権の発行による収入の減少、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得及び短期借入金の減少によるものです。 現金及び現金同等物 上記の結果から、2021 年度末の現金及び現金同等物残高は 3,182 千米ドル（366 百万円）となりました。なお、連結貸借対照表上の現金及び預金残高は 3,182 千米ドル（366 百万円）となっております。 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020 年 12 月期 2021 年 12 月期 自己資本比率 27.9% △63.6% 時価ベースの 自己資本比率 キャッシュ･フロー 対有利子負債比率 インタレスト･ カバレッジ･レシオ 429.4% 1,020.9% △104.8％ △128.8％ △8,853.9% △1,448.8% 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ･フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト･カバレッジ･レシオ：キャッシュ･フロー／利払い – 6 – ビート・ホールディングス・リミテッド（9399）2021 年 12 月期 決算短信 （注）1. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2. 株式時価総額は各会計年度末の自己株式を除いた発行済上場株式数に各会計年度末の株価の終値を乗じた額です。「円」で表示されている金額は、2021 年 12 月 30 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値である 1 米ドル＝115.02 円で換算された金額です。 3. キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しております。 4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 5. 利払いは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」における「利息の支払額」を使用しております。 (3) 利益配当に関する基本方針並びに当期及び次期の配当 当社は、当期において親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、利益の配当を行えませんでした。当社は、次期において現在の事業の成長を目指す一方で、新規事業に参入する機会も模索しており、利益を計上し配当を行えるよう努めて参ります。 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度から引き続き営業損失4,195千米ドル(483百万円)を計上