三菱地所（8802） – 役員報酬制度改定に関するお知らせ

関係各位 ２０２２年３月３１日 会社名 三菱地所株式会社 代表者名 執行役社長 吉田 淳一 証券コード ８８０２ 問合せ先 広報部長 佐藤 元洋 （ＴＥＬ ０３－３２８７－５２００） 当社は、本日開催の報酬委員会において、役員報酬制度の改定について決議いたしましたので、下記の通役員報酬制度改定に関するお知らせ りお知らせいたします。 1．役員報酬制度改定の背景及び目的 記 当社は現在、役員に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める目的で、役員報酬制度において、基本報酬に加え、単年度の業績評価等に応じた金銭報酬、譲渡制限付株式報酬及び約 3 年間の株主総利回りを評価指標とした株価連動型現金報酬（ファントムストック報酬）を導入しております。 現行の役員報酬制度の導入後も、企業価値の向上と株主との価値共有をより一層図っていくための役員報酬制度を継続して検討してまいりましたが、今般、「役員報酬制度と長期経営計画との連動性を高め、長期経営計画の目標達成へのコミットメントをより高めること」また「株式や株価に連動した報酬割合を高め、株主との価値共有を一層進めること」を目的に、2022 年度より役員報酬制度を改定することと致しました。 2．役員報酬制度改定の概要及び目的 ① 役員業績評価と長期経営計画との連動性の向上 長期経営計画における KPI と業績評価指標の整合を図ったほか、長期経営計画と連動した評価項目を導入することで、長期経営計画の目標達成へのコミットメントを高める目的 ② 株主との価値共有性の向上 業績により金銭報酬債権額が変動する譲渡制限付株式報酬を新たに導入することで、株価に連動する報酬割合を全体の 30%（現行 25%）に高めたうえ、譲渡制限期間を現行の「約３年間」から「役員退任時まで」と変更することで、株主との価値共有をより向上させる目的 ③ 報酬構成割合の変更 目的 変動報酬割合を全体の 60％（現行 50％）に変更し、役員報酬制度のインセンティブ性を高める ※対象となる役員：当社の執行役、執行役員及びグループ執行役員（現行制度と変更なし） 3．変更後の変動報酬の概要 （１）業績連動現金報酬 ① 報酬形態：金銭 ② 報酬の決定方法及び主な評価項目 全社の事業利益、ROA、ROE、EPS 及び各役員が担当する部門の事業利益等の目標水準を基準とし、各指標の前年度実績等に加え、社長面談による中長期的な業績への貢献度合い、ESGに関する取り組み状況、長期経営計画に定める各事業（国内アセット、海外アセット、ノンアセット）の進捗状況等、定性面における評価も加味して決定 （２）譲渡制限付株式報酬（固定部分、変動部分） ① 報酬形態：株式 ② 譲渡制限期間：役員退任時まで ③ 変動部分における報酬の決定方法及び主な評価項目 「（１）業績連動現金報酬」と同様の評価指標を用いて決定 （３）株価連動型現金報酬（ファントムストック報酬） ① 報酬形態：金銭 ② 業績評価期間：約３年 ③ 報酬の決定方法及び主な評価項目 役位毎に定めた報酬基準額に以下(ⅰ)及び(ⅱ)を乗じ、金額を決定 （ⅰ）業績評価期間における当社普通株式の株価変動割合 （ⅱ）業績評価期間における同業他社５社を含む６社間での株主総利回りの相対順位に応じた変動割合（変動幅は 0%～100%） ※同業他社は、野村不動産ホールディングス株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、東京建物株式会社及び住友不動産株式会社の 5 社 以 上