日本触媒（4114） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/01

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCENIPPON SHOKUBAI CO.,LTD.最終更新日：2022年4月1日株式会社日本触媒代表取締役社長 五嶋　祐治朗問合せ先：06-6223-9111証券コード：4114https://www.shokubai.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、「TechnoAmenity〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ企業理念のもと、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。　そのためには、実効性の高いコーポレートガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則4-1-3 最高経営責任者等の後継者の計画】　代表取締役社長等の後継者計画については、当社の企業理念・価値観及び社是や経営戦略を踏まえた当社の代表取締役社長等に求められる資質に加え、候補者の専門知識、経験、実績、資質、能力、人柄等を総合的に勘案し、各役員の意見や評価も参考にしながら代表取締役社長等における十分な検討のもと、候補者の適切な選定を行うとともに、当社代表取締役社長等として当社の経営に必要とされる知見等を身につけるための有用な実践的経験を積ませること等により実施しております。【補充原則4-2-1 経営陣の報酬体系】　当社の取締役の報酬は、企業理念を実践し、持続的な企業価値の向上を図る上でインセンティブを与え、業績並びに責任に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、その具体的な内容は、固定報酬と業績連動報酬からなる基本報酬と業績連動報酬の賞与としております。　これらの業績連動報酬の詳細につきましては、本報告書【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。【原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】　当社の取締役会は、様々な専門的知識や職歴を有する取締役が就任しており、知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えております。さらに、女性取締役１名を含む計9名で構成され、ジェンダーの面での多様性と適正規模が両立する形としております。 国際性や年齢の面での多様性については、その要否も含め、引き続き検討してまいります。また、監査役には、適切な経験・能力を有する者が選任されており、財務・会計・法務に関する十分な知見を有している者も選任されております。その他、各取締役から取締役会に対する意見を収集するなどの方法により、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、取締役会の機能向上に活用いたします。【補充原則4‐11‐1 取締役会のバランス、多様性及び規模】　取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方は、以下のとおりです。(1)取締役会には効率的な運営が求められることから、取締役会の員数は10名以内といたします。(2)取締役会の継続性を保つため、取締役候補者の決定にあたり、すべてまたはほとんどすべての取締役候補者が新任とならないよう考慮いたします。(3)当社経営に資する有用な意見と提言や、それらの多様性、独立した立場からの監督が期待できることから、企業経営者や学識経験者、弁護士等から独立社外取締役を複数名選任いたします。　また、取締役の選任に関する方針・手続は原則3-1(iv)をご参照ください。　なお、当社取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、日本触媒グループ中期経営計画「TechnoAmenity for thefuture-Ⅰ」　を踏まえて当社取締役に必要なスキルを特定したのちに、作成を進めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4 政策保有株式】(1) 政策保有に関する方針　当社は、日本触媒グループ企業理念「TechnoAmenity〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」に基づき、これまで果たしてきた産業・社会への貢献をさらに高めてまいりたいと考えております。そのために「化学品製造業」である当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売等において、関係取引先との長期にわたる安定的な信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を政策保有目的で保有しております。　保有するすべての上場株式に関して、毎年、独立社外取締役3名を含む取締役会において、個別銘柄ごとに、上記目的に照らし、資本コスト等も踏まえ総合的に検討し、保有の意義を確認いたします。保有の意義が薄れたと判断した株式については、売却していきます。2021年度は、7銘柄の全株売却及び3銘柄の一部売却を実施いたしました。この結果、2022年3月末時点の政策保有株式の銘柄数は、コーポレートガバナンス・コード導入前事業年度末（2015年3月末）の70銘柄から、38銘柄となりました。(2) 議決権行使の考え方　議決権行使は、投資先企業の経営に影響を与え、企業価値向上につながる重要な手段と考えております。従って、定型的・短期的な基準で賛否を判断するのではなく、当該投資先企業の経営方針・戦略等を尊重した上で、当社及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるかどうか等の視点から判断し、議案毎に適切に行使いたします。具体的には、合併・事業譲渡等の組織再編に関する議案、株主価値の棄損が懸念される議案、及び配当性向が、十分な説明がなく継続的に低いと判断される場合は、投資先企業との対話等により十分に情報収集した上で、慎重に賛否を判断いたします。また、上場株式の議決権の行使にあたっては、事務部門管掌執行役員が決裁しており、さらに、主要な取引先企業の議決権行使に関しては、経営会議や独立社外取締役3名を含む取締役会にて判断しております。【原則1-7 関連当事者間の取引】　当社が役員と取引を行う場合は、法令及び取締役会規程に基づき、独立社外取締役3名を含む取締役会において十分に審議したうえで事前に決議を得ることとし、当該取引を行った役員は、取引後に遅滞なく取締役会に報告することといたします。また、当社が主要株主と通例的でない取引を行う場合についても、取締役会において事前に決議を得ることといたします。【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】＜多様性の確保についての考え方＞　当社では、性別、国籍、年齢等の属性によることなく、個人の能力に基づく評価・登用を行っております。そのため、次に記載する目標を除き、管理職への登用について属性ごとの目標数値を設定しておりません。＜自主的かつ測定可能な目標＞　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、2024年度までに「女性基幹職（管理職）比率を６％以上にする」目標を掲げ、女性のキャリア開発支援やリーダー育成など各種施策の実行を行っております。＜人材育成方針、社内環境整備方針およびその状況＞　当社は、ダイバーシティ＆インクルージョン方針を掲げ、従業員一人ひとりの多様性を尊重し、認め合い、ともに活躍・成長することができる職場環境・風土づくりを進めています。　具体的な取組みは、当社webサイトに掲載しておりますのでご参照ください。　https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/employees/【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社は、確定給付企業年金制度を保持していることから、当該年金にかかる積立金の運用にあたってはアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう、「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）を踏まえ対応しており、具体的には以下のとおりです。・事務部門管掌執行役員を長とし、総務人事本部長、財務本部長他を委員として構成される企業年金運営委員会を設置しております。企業年金運営委員会は、ガイドラインに定める資産運用委員会の役割を兼ねております。・資産運用に関する基本方針及び政策的資産構成割合は企業年金運営委員会で検討、決定しています。また、資産運用に関しては過度なリスクをとらず、下振抑制を重視した運用方針としております。・年金資産の運用状況の定期的なモニタリングは企業年金運営委員会が行い、必要に応じて策定済みの政策的資産構成割合を見直しております。・運用機関の選任・評価にあたっては、運用実績などの定量面のみならず、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス、スチュワードシップ・コードの取組状況等の定性評価を加えた総合的な評価を行っております。【原則3-1 情報開示の充実】(i)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画は、当社ウェブサイトにて開示しております。　　　企業理念、価値観、行動規範、社是　https://www.shokubai.co.jp/ja/company/philosophy.html　　　日本触媒グループ中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」　https://www.shokubai.co.jp/ja/news/file.cgi?file=file1_0522.pdf(ii)コーポレートガバナンス・コードに関する基本的な考え方については、上記「1．基本的な考え方」をご参照ください。(iii)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬等を決定するに当たっての方針と手続きは、有価証券報告書、株主総会招集通知にて開示しております。詳細は、本報告書【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。(iv)独立社外取締役3名を含む取締役会にて、専門知識、経験、実績、資質、能力、人柄等を総合的に勘案して、経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補者の指名を行っております。また、代表取締役社長等の選解任及び取締役・監査役候補者の指名に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長等の選解任及び取締役・監査役候補者の指名についての透明性と公正性を確保しております。(v)会社法で記載が求められる社外取締役・監査役だけでなく社内取締役・監査役につきましても、株主総会招集通知に取締役・監査役候補者とする理由を記載しております。【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】　当社グループのサステナビリティに関する取組み、人的資本や知的財産への投資については当社ホームページやテクノアメニティレポート、ESGデータ集などで開示しています。　当社ホームページ：https://www.shokubai.co.jp/ja/　テクノアメニティレポート：https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/library/　ESGデータ集：https://www.shokubai.co.jp/ja/sustainability/esg/　また、当社は、2021年3月にTCFD提言に賛同を表明いたしました。引き続き、気候変動におけるリスクと機会が当社事業に与える影響についての検討およびTCFD のフレームワークに基づく情報開示の質と量の拡充を進めてまいります。【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】　経営上の重要事項の意思決定と業務執行の監督を担う取締役会は、中長期経営計画等の経営の基本方針、その他経営上の重要事項及び法令・定款により取締役会が決定すべきとされている重要な業務執行の意思決定を行い、その基準は取締役会規程によって明確にされております。取締役会が決定すべき事項以外の重要事項の意思決定及び業務執行は、経営会議及び執行役員等に委任されております。また、委任事項が適切に遂行されているかどうかを監督するため、経営会議及び執行役員等に委任された事項に関する重要な意思決定と執行状況は取締役会に報告されております。【原則4‐9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　当社は、社外取締役及び社外監査役（その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という）の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。　1. 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」という）の出身者（注1）　2. 当社の主要株主（注2）またはその業務執行者　3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者　(1) 当社グループの主要な取引先（注3）　(2) 当社グループの主要な借入先（注4）　(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等　4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士　5. 当社グループから多額（注5）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家　6. 当社グループから多額の寄付または助成を受けている者（注6）　7. 社外役員の相互就任関係（注7）となる他の会社の業務執行者　8. 配偶者及び二親等内の親族が上記1から7までのいずれかに該当する者（ただし重要な者（注8）に限る）　9. 過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者　10. その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者　(注1) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人（以下本基準において「業務執行者」という）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。　(注2) 当社の直近3事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。　(注3) 当社グループの製品等の販売先であって、直近3事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の2%を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近3事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。　(注4) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近3事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の2%を超える場合をいう。　(注5) (i)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）の直近3事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。　(ii)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。　(注6) 当社グループから直近3事業年度の平均合計金額が年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近3事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。　(注7) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。　(注8) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。【補充原則4‐11‐2 取締役・監査役の兼任状況】　社外取締役・社外監査役をはじめ取締役・監査役は、他の上場会社の役員を兼任する際は合理的な数に留まるよう努めているため、当社取締役会及び監査役会への出席率は高く、当社の業務に時間・労力を十分に振り向けることができております。なお、重要な兼任状況は株主総会招集通知に記載しております。【補充原則4‐11‐3 取締役会の実効性の分析・評価と結果の開示】　当社取締役会の実効性の評価につきましては、2020年度に、取締役及び監査役全員に対しアンケート調査を実施し、回答の分析・評価を行い、その結果に基づき、取締役（独立社外）全員及び代表取締役社長との意見交換会を実施し、これらを踏まえ、取締役会において、取締役会の実効性評価に関する総括を行いました。その結果、取締役会の構成、運営、審議・報告、業務執行監督、支える体制の各方面において、適切に機能しており、全体として取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。また、2019年度の実効性評価で指摘された改善点［グループ会社の重要な戦略・課題、並びに既存・新規分野の事業戦略・課題についての継続的かつより深掘りした説明・討議、株主・投資家のみならず顧客・従業員等のステークホルダーとの協働状況等の説明・討議の充実等]を踏まえた諸施策についても、適切に実施されていることを確認しました。　一方、今後さらに取締役会の実効性を向上させていく観点から、継続的に実施しているグループ会社並びに既存・新規分野の「課題・リスク・見通し」や「過去からの意思決定のレビューを含めた事業環境・戦略」等、事業全体をより理解するための説明・討議、資料作成の更なる工夫、社外役員の意見交換会の実施、研修会の充実などの改善点が示されたことを踏まえ、さらなる充実に向け取り組んでまいります。　2021年度についても、取締役及び監査役全員に対するアンケート調査を実施し、その結果に基づき、取締役（独立社外）全員及び代表取締役社長との意見交換会を実施しており、今後取締役会にて総括を行う予定です。【補充原則4‐14‐2 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】　当社は、取締役及び監査役に対し、就任時だけでなく在任中にも社内外の各種研修参加の機会の提供や費用の支援を行います。また、社外取締役・社外監査役に対しては、就任時に当社の事業、組織、財務、社内規則等について十分説明し、社外取締役・社外監査役として求められる役割・責務を果たせるよう努めます。【原則5‐1 株主との建設的な対話に関する方針】　当社は、適時かつ公正な情報開示を行うこと、正確な情報をわかりやすく表現することをIR活動の基本方針とし、株主・投資家からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で対応いたします。　株主・投資家との実際の対話（面談）の対応者について、株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、当社IR担当役員またはIR担当部門長が面談に臨むことを基本といたします。　(1) 株主・投資家との対話全般について、当社IR担当役員は建設的な対話が実現するよう、下記（2)〜（5）に記載する事項を含め、その統括を行います。　(2) 対話に際しては、当社内の各関係部門と有機的な連携を進めます。各関係部門は、情報提供や株主・投資家への説明に関する協議への参加等を通じて対話を補助します。　(3) 個別面談以外の対話の手段として、本決算及び第2四半期決算後に機関投資家向け決算説明会を開催するとともに、当日使用された資料や説明会動画や音声を遅滞なく当社ウェブサイトに掲載いたします。またウェブサイトのコンテンツの充実や個人投資家向けIR展示会への出展、個人投資家向け説明会の開催等を実施いたします。　(4) 対話において把握された株主・投資家のご意見・ご懸念は、日常業務におけるIR担当役員への面談内容の報告とともに、経営会議・取締役会の場を通じ経営陣幹部・取締役に対し適切かつ効果的にフィードバックいたします。　(5) 対話に際しては、特定の株主・投資家にインサイダー情報を提供することのないよう、情報管理を徹底いたします。外国人株式保有比率20%以上30%未満２．資本構成【大株主の状況】氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）住友化学株式会社ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ4,490,6002,727,8002,150,8002,129,1071,579,5001,373,4391,267,6001,132,600948,872904,54711.266.845.395.333.963.443.172.842.372.26ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳＥＮＥＯＳホールディングス株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託口）株式会社りそな銀行三洋化成工業株式会社株式会社みずほ銀行東洋インキＳＣホールディングス株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明・大株主の状況は2021年9月30日現在の状況です。・当社が2021年9月末において保有している自己株式924,954株については、上記の表中から除いております。・持株比率については、自己株式数を控除して算出しております。・2020年5月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称　／　保有株券等の数(千株)　／　株券等保有割合 (％)株式会社みずほ銀行　／　948　／　2.33みずほ信託銀行株式会社　／　110　／　0.27アセットマネジメントOne株式会社　／　996　／　2.44合計　／　2,055　／　5.04・2021年4月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年4月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。氏名または名称　／　保有株券等の数(千株)　／　株券等保有割合(％)　 　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー　／　4,671　／　11.45上場取引所及び市場区分東京 第一部直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上直前事業年度における（連結）売上高1000億円以上1兆円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社以上50社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針３．企業属性決算期業種――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数3 月化学10 名1 年社長9 名3 名3 名会社との関係(1)長谷部伸治瀨戸口哲夫櫻井美幸氏名属性abc会社との関係(※)hfegd学者弁護士他の会社の出身者kij○△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)長谷部伸治瀨戸口哲夫氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員○○　同氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するため寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であります。　同氏が2018年3月まで代表取締役副社長執行役員を務めていた大阪ガス株式会社と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在しておりますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近3事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に比して僅少（0.3％未満）であります。　化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。　同氏は左記のとおり、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。　公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。　同氏は左記のとおり、現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。　弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくためであります。　同氏は現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。櫻井美幸○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会330011220000社内取締役社内取締役　取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬・賞与についての透明性と公正性を確保しております。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数4 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　内部監査部(6名)は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っています。　内部監査部、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、それぞれ効率的な監査の実施に努めております。　なお、監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助しております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)和田頼知髙橋司氏名属性abcd会社との関係(※)gehfi公認会計士弁護士kl mj△○上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)和田頼知髙橋司氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員○○　同氏が2019年6月15日までパートナーを務めていた有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少（0.1%未満）であります。　同氏が非常勤講師を務める京都大学に対 して研究を助成するため寄付を行っておりますが、直近3事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少（0.1％未満、1,000万円以下）であります。　公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。　同氏は現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。　弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外監査役を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。　同氏は現経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項・独立役員の資格を充たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入該当項目に関する補足説明　当社の取締役の報酬は、企業理念を実践し、持続的な企業価値の向上を図る上でインセンティブを与え、業績並びに責任に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、その具体的な内容は、固定報酬と業績連動報酬からなる基本報酬と業績連動報酬の賞与としております。　これらの業績連動報酬の詳細につきましては、本報告書【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】該当項目に関する補足説明（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない　有価証券報告書等で全取締役の報酬総額を開示しております。　なお、2005年6月22日開催の第93期 定時株主総会において、全取締役の報酬総額を年間4億円以内とする決議を行いました。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容①取締役の報酬等の額の決定に関する方針a. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項　当社の取締役の報酬は、企業理念を実践し、持続的な企業価値の向上を図る上でインセンティブを与え、業績並びに責任に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、その水準は、当社の業績、従業員給与水準、他社水準を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬体系の具体的な内容は、固定報酬と業績連動報酬からなる基本報酬と業績連動報酬の賞与としております。但し、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬（原則として固定報酬）のみとしております。　また、取締役の報酬・賞与に対する助言を受けるための独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。　取締役の基本報酬は、株主総会の決議に基づき報酬総額を決定し、その枠内において各取締役の基本報酬の額を決定しております。基本報酬のうち固定報酬は、基本給と役務給で構成され、役位、職責、在任年数に応じてその額を決定します。基本報酬のうち業績連動報酬及び業績連動報酬の賞与に関する方針は「b. 業績連動報酬等に関する事項」に記載の通りです。また、社外取締役の基本報酬の固定報酬の額は、当社役員の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。基本報酬は月例報酬とし、賞与は毎年一定の時期、取締役会終了後に支給しており、その種類は金銭としております。　取締役(社外取締役は除く)の種類別の報酬割合については、基本報酬のうち固定報酬の額と業績連動報酬の額、業績報酬連動報酬の賞与額の割合を、40:20:40を目安とし、決定しております。但し、当該割合については、会社業績、目標管理制度による各個人の目標達成度合い等に応じて変動します。　上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会による審議及び取締役会への答申を経て、2021年2月26日開催の取締役会において決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が当該決定方針との整合性を含めて当該報酬等の内容を検討しているため、取締役会は、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。b. 業績連動報酬等に関する事項　取締役の基本報酬のうち業績連動報酬は、業績連動の指標をROA(資産合計税引前利益率)とし, 当該事業年度のROAの実績値に対し一定の幅毎に設定した変動係数と役位に応じた係数を用いて、所定の算式に基づきその額を決定しております。ROAを業績連動報酬の指標として選択した理由は、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、ROAの向上に取り組んでいることによります。なお、当事業年度を含むROAの推移は第109期定時株主総会招集ご通知 21ページ「２．財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。　取締役の賞与は、当該事業年度の利益、配当状況及びその他諸般の事情を総合的に勘案して、支給の都度、株主総会にて支給総額を決定しております。各取締役(社外取締役を除く)の額は、役位、目標管理制度による各個人の目標達成度合いに応じて、所定の算式に基づき決定しております。② 取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項　当社の取締役の報酬については、2005年6月22日開催の第93期定時株主総会で支給額を年400百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名です。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項　当事業年度の取締役の個人別の報酬額については、2021年2月26日開催の取締役会において決定された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に基づき、代表取締役社長である五嶋祐治朗がその具体的内容について授権を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の配分といたします。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためです。また、代表取締役社長による当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長による当該権限に基づく決定に先立ち、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会において、取締役の報酬の決定方針・制度及び課題等、並びに水準の妥当性を審議し、取締役会に答申するものとしております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　取締役会に付議される議案等については、事前に社外役員に対し説明しております。　取締役会を欠席した場合は、当該取締役会資料を送付するなどの方法により、議事内容を報告しております。　また、監査役直属の監査役室を設置し、社外監査役の職務をサポートしております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期池田全德相談役非常勤・報酬あり2017/3/311年（更新あり）グループ会社の経営への助言・他団体活動等元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 1 名その他の事項―――２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）１．現状の体制の概要（１）業務執行、監査・監督機能について　当社では、以下の各機関で構成される統治機構によって、業務執行、監査・監督を行っております。ア．取締役会　取締役会は、2022年4月1日現在、社外取締役3名を含む9名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督いたします。原則として毎月1回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めております。また、社外監査役2名を含む監査役4名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っております。　なお当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。2022年4月1日現在、執行役員の員数は16名（うち取締役兼務者5名）となっております。イ．経営会議　経営会議は、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議いたします。経営会議に付議された議案のうち重要なものは、取締役会に送付され、その審議を受けております。経営会議は、原則として毎月1回開催し、社長及び執行役員をもって構成し、業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っております。ウ．テクノアメニティ推進委員会　サステナビリティ活動の推進は、日本触媒グループ企業理念『TechnoAmenity〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します』の実践そのものであると考え、サステナビリティ活動に取り組んでいます。サステナビリティ活動の推進を当社経営の中核的なテーマと捉えて、その方針や戦略を決定し、関連部門への指示、活動の実績評価を行います。エ． 監査役会　監査役会は、社外監査役2名を含む4名の監査役からなり、原則として毎月1 回開催し、監査に関する重要事項について、報告、協議、審議、決議を行っております。監査役は、取締役会のほか経営会議などの重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めるとともに、会計監査人または取締役もしくはその他の者から報告を受け、協議のうえ監査意見を提出しております。オ．内部監査　内部監査部（6名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。また、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っております。カ．会計監査　当社は、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりです。　梅原　隆　小山　晃平（２）取締役及び監査役の指名、報酬決定について　株主総会で取締役及び監査役を選任しております。　報酬については、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定しております。　当社では、取締役会の諮問機関として、取締役3名以上の委員(うち過半数は社外取締役)からなる指名・報酬委員会を任意に設置しており、代表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案及び取締役の報酬・賞与について助言を行います。２．社外取締役の当社における役割・機能　経営者としての豊富な経験や専門知識等を通じて当社経営に資する有用な意見と提言及び経営陣から独立した立場からの監督を行っていただいております。３．責任限定契約の概要　当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役・社外監査役が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　現状の体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」（2009年6月17日公表）において提示された取締役会のあり方の類型のうち、「独立社外取締役の選任と監査役会等との連携」に該当すると認識しており、当該体制により業務執行、監査・監督が有効かつ効率的に機能していると判断しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送　例年、総会の3週間ほど前に発送しております。2021年定時株主総会においては、開催日（6月22日）の21日前（6月1日）に発送しました。なお、招集通知の発送に先駆け、株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトにおいて早期掲載しました（5月25日）。集中日を回避した株主総会の設定　例年、集中日の1週間以上前に開催日を設定しております。電磁的方法による議決権の行使　2004年6月24日開催の第92期 定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を導入し、また、2005年6月22日開催の第93期定時株主総会より、携帯電話等からのインターネットによる議決権行使も導入しております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み　2016年より、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームへ参加しております。招集通知（要約）の英文での提供　招集通知の英文版を作成し、株式会社東京証券取引所のTDnet及び当社ウェブサイトに掲載しております。その他　1. 株主様に当社への理解を深めていただくため、株主総会において営業概況の報告や議案の審議でビジュアルな手法を活用しております。　2. 株主総会招集通知全文を、当社ウェブサイトに掲載しております。　3. 株主総会招集通知にグラフや図などを活用し、より分かり易いものにするように工夫しております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明個人投資家向けに定期的説明会を開催 　不定期的に、個人投資家への説明を行っております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催　通期及び半期の決算情報開示の都度、IR 説明会を開催しております。海外投資家向けに定期的説明会を開催 　不定期的に、海外投資家への説明を行っております。IR資料のホームページ掲載　決算情報・決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書・四半期報告書、株主総会招集通知・決議通知、営業のご報告、決算説明会資料等を掲載しています。　また、決算短信・四半期決算短信、株主総会招集通知、決算説明会資料の英訳及びTechnoAmenity Report（英文）を掲載しています。IRに関する部署（担当者）の設置　コーポレート・コミュニケーション部を設置し、適正かつ迅速な情報開示を図っております。その他　6月及び12月に「営業のご報告」を株主に発送しております。代表者自身による説明の有無なしありなし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定　経営の透明性の確保、IR活動の推進、地域社会の尊重などを会社の基本方針としております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施　「安全が生産に優先する」の社是の下、2001年にISO14001の全製造所での認証取得を完了、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品安全、品質、社会とのコミュニケーションの6つを柱としたレスポンシブル・ケア（RC）活動を積極的に推進しております。　また、森林保護や植林による森林再生を行っていく「日本触媒の森づくり活動」や、絶滅の危機にあった兵庫県花“のじ菊”の保存・普及など、社会貢献活動にも取り組んでおります。　なお、毎年、TechnoAmenity Report及びRC Reportを発行しております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定　情報開示規程において、経営の透明性を確保し、社会的責任を果たすために、また、すべてのステークホルダーが当社に対する理解を深めることができるよう、当社及び当社グループの企業情報を公平かつ適時適切に開示する旨を定めています。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況1. 内部統制システムについての基本方針　当社は、内部統制システムをコーポレート・ガバナンスの基本要素であると位置づけ、企業価値を向上させるための経営の効率化、経営実態を反映した財務報告の信頼性及び不祥事を起こさないための関連法規の遵守を達成するためのシステムの整備・充実は、経営の最重要課題であると考えております。2. 内部統制システムの整備状況　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定めており、当該基本方針の下、本報告書に添付の模式図に示す体制を整備しております。「内部統制システム構築の基本方針」　当社は、「TechnoAmenity〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定める。（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１．行動規範をもって、取締役・執行役員・使用人の規範とする。２．コンプライアンス規程において、コンプライアンス体制を定め、法令等の違反を未然に防ぐ。３．事務部門管掌執行役員をコンプライアンス責任者とする。また、コンプライアンス責任者のもと、法務部はコンプライアンス活動を推進する。４．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査部を設置する。５．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設ける。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、職務権限規程及び文書管理規則などに基づき、取締役会議事録、稟議などとして保存及び管理する。（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１．リスク管理規程において、リスク管理の体制、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未然に防ぐ。２．各部門長は、リスク管理規程に基づき、継続的に自部門のリスク管理を実施する。管掌執行役員は、自らが管掌する部門の重要なリスクの内容及びその管理状況などを適宜取締役会に報告する。３．取締役会は、当社グループ全体の経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定する。経営会議は、取締役会により特定されたリスクについて管理責任者及び管理体制を決定する。また、当該管理責任者の部門を管掌する管掌執行役員は、当該リスクの管理状況などを適宜取締役会に報告する。４．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応をとる。（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。２．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。３．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。４．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び執行役員で構成される経営会議を原則として毎月１回開催する。（５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１．グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するため、事業企画本部は、グループ会社に対し、重要な事項について当社との事前協議等を求める。また、当該本部は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得るようグループ会社に求める。２．グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて事業企画本部へ報告し、当該本部は必要に応じて助言を行う。３．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、事業企画本部は、グループ各社の経営上の問題点などを適宜、経営会議や取締役会に報告する。４．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査部やレシポンシブル・ケア本部は、グループ各社の監査を適宜実施する。５．事務部門管掌執行役員のもと、法務部はグループ全体のコンプライアンス活動を推進する。６．グループ会社は、継続的に各社のリスク管理を実施し、重要なリスクの内容及びその管理状況などを事業企画本部に報告する。また、当該本部の担当執行役員は、グループ会社の重要なリスクの内容及びその管理状況などを適宜取締役会に報告する。（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。（７）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、予算会議などの重要な会議に出席する。２．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。３．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを監査役に報告する。４．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報告する。５．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。６．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。（８）反社会的勢力排除に向けた基本方針　市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿勢で対処する。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方　当社では、2022年4月1日に制定された「行動規範」において、反社会的勢力排除について以下のとおり定めています。・社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係、不正な資金洗浄（マネーロンダリング）、　関係者への利益供与等を含め、一切関係を持ちません。・反社会的勢力からの不当要求には毅然とした態度で臨み、拒絶します。2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況　当社では、2007 年3 月30 日に「日本触媒企業倫理ガイドブック」を作成し、その中で反社会的勢力排除に関する行動指針を定め、同ガイドブックを従業員に配付し周知しております。2022年4月1日からは、「日本触媒企業倫理ガイドブック」に代えて「行動規範」を従業員に周知することにより啓発活動を推進してまいります。　また、2017年4月に、「不当要求対応マニュアル」を作成・周知し、組織的な対応体制の整備を進めています。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項1. 内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制　当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制は、本報告書に