パソナグループ(2168) – 「ESG経営支援シンジケートローン」契約締結に関するお知らせ

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開示日時:2022/03/31 15:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.05 31,141,000 653,900 678,900 34.94
2019.05 32,698,400 946,500 950,300 50.52
2020.05 32,498,400 1,057,800 1,042,200 15.21
2021.05 33,454,000 1,994,100 2,074,100 173.36

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,210.0 2,621.34 2,813.425 12.04 38.23

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.05 -109,900 950,500
2019.05 398,100 918,600
2020.05 472,000 1,142,400
2021.05 1,011,600 1,886,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年3月 31 日 会社名 株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ 代表者名 代表取締役グループ代表兼社長 南部 靖之 (コード番号 2168 東証第一部) 問合せ先 専 務 執 行 役 員 C F O 仲瀬 裕子 ( T E L . 0 3 – 6 7 3 4 – 0 2 0 0 ) 各 位 「ESG 経営支援シンジケートローン」契約締結に関するお知らせ 本日、株式会社三菱 UFJ 銀行をアレンジャーとした「ESG 経営支援シンジケートローン」(以下「本ローン」)の契約を締結することについて取締役会決議を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。 て組成されています。 当社は、2020 年3月に MUFG ESG 評価で「特に進んでいる(A ランク)」の評価を取得しております。本ローンは、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、今回当社の事業活動に賛同をいただいた全国各地の地方銀行 25 行によるシンジケートローンとし当社は本契約を通じて、全国の地方銀行とのネットワークを広げるとともに、地域ごとの雇用問題の解決に向けた就労機会の拡大にも取り組み、地方創生の更なる実現を目指してまいります。 また、こうした地方創生型の事業資金の調達事例が増えることで、より一層地方創生が促進されることを願っております。 記 1.本ローン契約締結の目的 当社は、2020年3月に三菱UFJ銀行と契約締結した「ESG経営支援私募債」において、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(サポート企業:株式会社日本格付研究所)によるMUFG ESG評価で「特に進んでいる(Aランク)」の評価を取得しました。今回契約する「ESG経営支援シンジケートローン」は、地方創生を推進する当社の様々な事業活動に関わる事業資金として調達しており、ESGやSDGsに資する当社事業活動に賛同をいただいた全国各地の地方銀行25行によるシンジケートローンとして組成されています。 2.シンジケートローン契約の概要 組成金額 217 億円 契約締結日 2022 年3月 31 日 満期日 返済方法 資金使途 2032 年3月 31 日 元金均等返済 事業資金 実行可能期間 2022 年3月 31 日~2023 年6月 30 日 アレンジャー 三菱 UFJ 銀行 参加金融機関 計 25 金融機関 千葉銀行 (千葉県) 山梨中央銀行(山梨県) 足利銀行 (栃木県) 紀陽銀行 (和歌山県) 山陰合同銀行(島根県) 滋賀銀行 (滋賀県) 七十七銀行 (宮城県) 第四北越銀行(新潟県) 中京銀行 (愛知県) 中国銀行 (岡山県) 百五銀行 (三重県) 広島銀行 (広島県) 福岡銀行 (福岡県) 山口銀行 (山口県) 青森銀行 (青森県) 伊予銀行 (愛媛県) 常陽銀行 (茨城県) 東日本銀行 (東京都) 肥後銀行 (熊本県) 百十四銀行 (香川県) みなと銀行 (兵庫県) 阿波銀行 (徳島県) 京葉銀行 (千葉県) 大光銀行 (新潟県) 八十二銀行 (長野県) 3.業績への影響 本件による 2022年5月期の当社連結業績予想への影響は軽微であります。 4.参考 当社は1976年の創業以来「社会の問題点を解決する」を企業理念に、就労を希望する方々に最適な働き方の提案と仕事をマッチングする人材サービスと共に、BPOサービス(委託・請負)等を通じて企業の事業成長を支援する様々なサービスを提供しています。また、地方における就労機会の創造と地域産業の持続的な発展を目指して、地方自治体や地元企業と協力してUIJターンの促進など全国で様々な地方創生事業に取り組んでいます。 そして当社は、サステナブルな社会の実現を目指して、誰もが才能や能力を活かせる社会を創るためダイバーシティを推進し、女性管理職の育成など女性の社会進出はもとより、ひとり親家庭の就労促進や仕事と介護の両立支援にも取り組んでいます。また、人生100年時代を迎えて生涯現役で活躍したいベテラン人材の就労機会を創造する専門の人材サービスも提供するなど、様々な事業活動を通じて、一人ひとりの人生設計にあわせた働き方ができる社会の構築を目指しています。 パソナグループ サステナビリティ活動 https://www.pasonagroup.co.jp/koken/ 以上

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