ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ（7921） – 2022年５月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年３月31日上場会社名株式会社TAKARA&COMPANY上場取引所東コード番号7921URLhttps://www.takara-company.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)堆誠一郎問合せ先責任者(役職名)執行役員経理部長兼情報企画部担当(氏名)世利信之(TEL)03-3971-3260四半期報告書提出予定日2022年４月５日配当支払開始予定日―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年５月期第３四半期の連結業績（2021年６月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年５月期第３四半期18,0964.22,40767.82,50657.91,47780.72021年５月期第３四半期17,37222.91,434△9.21,587△3.1817△19.5(注)包括利益2022年５月期第３四半期1,417百万円(12.5％)2021年５月期第３四半期1,259百万円(26.1％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年５月期第３四半期112.56－2021年５月期第３四半期65.72－　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は936百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。詳細は添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧下さい。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年５月期第３四半期28,20622,63079.22021年５月期30,97222,46870.8(参考)自己資本2022年５月期第３四半期22,343百万円2021年５月期21,919百万円　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年５月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年５月期－27.00－27.0054.002022年５月期－29.00－2022年５月期(予想)29.0058.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　2022年５月期第２四半期末配当の内訳普通配当27円00銭創業70周年記念配当２円00銭2022年５月期期末配当予想の内訳普通配当27円00銭創業70周年記念配当２円00銭　３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）(％表示は、対前期増減率)売上高営業利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円銭通期26,0004.92,8003.41,7003.7129.32(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年５月期３Ｑ13,153,293株2021年５月期13,153,293株②期末自己株式数2022年５月期３Ｑ7,314株2021年５月期44,980株③期中平均株式数（四半期累計）2022年５月期３Ｑ13,129,117株2021年５月期３Ｑ12,445,542株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。四半期決算説明資料につきましては、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載予定です。　　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11－ 1 －　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が一時収束傾向に転じ、経済活動も徐々に再開の動きを見せておりましたが、今年になって変異株であるオミクロン株が日本国内でも流行し、その強い感染力から感染者数が一気に急増し、再び各地でまん延防止等重点措置が実施され一定の行動制限が続きました。個人消費や企業の収益、雇用環境の回復等の動きは依然として不透明な状況となっております。こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、ワクチン接種の進展や日本国内での収束傾向などから昨年９月には日経平均株価が一時30,000円台に回復しましたが、その後中国企業の不動産問題や米国株の下落、今年１月からのロシア・ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、一時26,000円を割り込み、25,000円台から30,000円台の水準を推移しました。通訳・翻訳事業においては、特に通訳事業における主たる事業領域である大規模な国際会議やイベントの開催に対し、海外渡航を含め引き続き一定の制限が課されているものの、海外との対面での交渉、国際会議などの通訳機会はオンラインの形で回復してきています。このような経済活動が停滞する資本市場においても、上場会社に対する情報開示充実への要請とWeb化、オンライン化、グローバル化への動きは今後も一層進展し、当社グループは引き続きそれに対応していかなければならないものと考えております。with/afterコロナを見据え、前期2021年５月にリリースしたお客様の決算開示実務の一層の利便性向上を推進する次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の拡販を進め、また昨年６月の改訂コーポレートガバナンス・コード適用や東京証券取引所における今年４月からの新市場区分への移行に伴い積極性を増すステークホルダーとの対話や非財務情報開示の充実化への需要に対する製品やサービスの提供、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化への対応にも取り組んでまいりました。また、afterコロナにおいても一定規模でリモートワークや遠隔会議の環境は定着していくことが予想されます。通訳事業でコロナ禍の中、遠隔同時通訳プラットフォーム“interprefy”は、従来よりも安価で、簡便な形で大規模なイベントの通訳や、通訳者自身が海外渡航を行わずとも国内から、海外における異言語の会議の通訳を可能にし、一気に普及しています。これからの経済社会の変化において通訳事業が成長するための基盤の一つを構築するものになると捉えております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,096百万円（前年同四半期比724百万円増、同4.2％増）となりました。利益面については、営業利益は2,407百万円（同972百万円増、同67.8％増）、経常利益は2,506百万円（同918百万円増、同57.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,477百万円（同659百万円増、同80.7％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照下さい。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。（ディスクロージャー関連事業）　当セグメントにおきましては、開示書類作成支援システムや株主総会関連商材の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△936百万円により売上高は13,070百万円（同190百万円減、同1.4％減）、セグメント利益は1,838百万円（同429百万円増、同30.5％増）となりました。　「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。・金融商品取引法関連製品収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△12百万円はありましたが、次世代の決算プロセス自動化ツール「WizLabo（ウィズラボ）」の導入顧客数が増加したことやコンサルティング売上が増加したことにより、売上高は5,688百万円（同204百万円増、同3.7％増）となりました。－ 2 －　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年６月にずれ込んだ株主総会招集通知および関連文書の翻訳の売上が第１四半期連結累計期間では2021年５月に戻り売上高は減少しましたが、株主総会動画配信の売上増加や収益認識に関する会計基準等の適用による影響額122百万円により、売上高は2,683百万円（同88百万円増、同3.4％統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は3,784百万円（同308百万円増、同8.9％増）となりまし・会社法関連製品増）となりました。・ＩＲ関連製品た。・その他製品株主優待関連の売上が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等の適用による影響額△1,047百万円により、売上高は914百万円（同791百万円減、同46.4％減）となりました。なお、当セグメントの売上高はお得意様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。（通訳・翻訳事業）　当セグメントにおきましては、売上高は5,026百万円（同914百万円増、同22.2％増）となりました。　通訳事業ではコロナ禍による海外渡航制限が継続する中、急速に普及しているオンライン会議需要に対応し、“interprefy”を中心とした各種提案を行い顧客ニーズを取り込みました。また市場の環境変化に照らした価格見直し効果も表れ、前年同期と比べ大幅な改善となりました。　翻訳事業ではコロナ禍による影響は継続しておりますが、グループベースで態勢を強化し、取引が堅調に推移いたしました。セグメント損失445百万円）となりました。　利益面では、前年同四半期に比べ大きく改善し、セグメント利益は132百万円（前年同四半期連結累計期間は（２）財政状態に関する説明（資産）となどによります。流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,476百万円(15.5％)減少し、13,486百万円となりました。これは、現金及び預金が261百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,201百万円、仕掛品が356百万円それぞれ減少したこ固定資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円(1.9％)減少し、14,720百万円となりました。これは、ソフトウェア仮勘定が199百万円増加し、のれんが157百万円、投資その他の資産のその他に含めている生命保険掛金が146百万円それぞれ減少したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,765百万円(8.9％)減少し、28,206百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,891百万円(41.9％)減少し、4,008百万円となりました。これは、買掛金が1,162百万円、未払費用が1,044百万円、未払法人税等が837百万円それぞれ減少したことなどによりま固定負債は、前連結会計年度末に比べて35百万円（2.2％)減少し、1,568百万円となりました。これは、長期借入金が105百万円減少し、退職給付に係る負債が80百万円増加したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,927百万円(34.4％)減少し、5,576百万円となりまし（負債）す。た。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて161百万円(0.7％)増加し、22,630百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益1,477百万円の計上による増加と剰余金の配当735百万円、収益認識に関する会計基準等の適用による期首利益剰余金の減少276百万円などによります。－ 3 －　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2021年７月８日発表の通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は景気動向に加え、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響範囲など様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。－ 4 －　２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれん顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年５月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)(単位：千円)9,744,5524,409,4581,034,44030,796744,242△1,29815,962,1933,389,891△2,627,414762,4761,375,806△1,096,260279,5463,154,695869,376△716,448152,9284,349,6472,529,333991,1912,004,046104,577424,3506,053,4993,052,710205,807311,1451,050,352△13,0314,606,98415,010,13030,972,32410,006,3742,207,897678,23728,205570,673△5,22413,486,1643,391,786△2,665,477726,3091,350,560△1,124,220226,3393,154,695844,899△697,712147,1874,254,5312,372,197908,5922,028,462303,737395,3986,008,3872,983,590215,473388,111882,095△11,3794,457,89214,720,81128,206,975－ 5 －　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信前連結会計年度(2021年５月31日)当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)(単位：千円)1,889,344222,500140,8844,272973,4061,577,473－46,1602,046,2566,900,298332,8401,779685,18481,106501,5201,3261,603,7588,504,0562,278,2714,381,03114,065,177△39,21420,685,265737,956△3,016499,5591,234,499548,50122,468,26730,972,324726,404210,500140,8642,446136,020532,670482,40425,7611,751,6604,008,733227,197－681,29176,491581,9241,1701,568,0755,576,8082,278,2714,432,63914,503,145△6,48521,207,571753,5744,187377,7531,135,515287,08022,630,16628,206,975負債の部流動負債買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等未払費用賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－ 6 －　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2021年２月28日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売促進費運賃及び荷造費貸倒引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額役員賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額販売費及び一般管理費合計福利厚生費修繕維持費租税公課減価償却費のれん償却額賃借料その他営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料保険返戻金投資事業組合運用益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引株式交付費為替差損その他営業外費用合計経常利益17,372,73610,371,3657,001,370288,475135,682750177,2582,516,9925,566,9691,434,401263,45628,091226,4574,895524,26299,39688,442199,123157,135222,033634,51513940,12426,11912,1367,36468,18931,739185,8129,7769,7133,6549,364632,5151,587,69818,096,82210,379,7617,717,060275,569136,3253,926167,0882,415,882274,53125,76117,8306,296515,73195,35992,951200,262157,135259,382665,9975,310,0342,407,0259947,98729,0153,1209,9593,86134,036128,0793,3037,584－16,78195128,6212,506,484－ 7 －　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2021年２月28日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)129,744129,744－30777,06577,3731,640,0701,012,504△322,346690,157949,912132,036817,87611,88111,8812032,42955,54758,1802,460,185817,454120,577938,0311,522,15444,3421,477,812特別利益特別損失投資有価証券売却益特別利益合計固定資産売却損固定資産除却損投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－ 8 －　四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日　至 2021年２月28日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日　至 2022年２月28日)949,912206,865△7,895110,981309,9511,259,8631,128,524131,3391,522,15415,6171,189△121,805△104,9991,417,1551,372,76044,394－ 9 －　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　該当事項はありません。（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）　第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったTAKARA INTERNATIONAL (HONG KONG) LIMITEDは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。なお、第２四半期連結累計期間までの同社の損益につきましては、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。代理人取引ます。一定の期間にわたり充足される履行義務株主優待等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しており一部のオンラインサービスに係る収益について、従来は利用期間開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は936,739千円、売上原価は960,509千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,769千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は276,465千円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。－ 10 －　株式会社TAKARA & COMPANY(7921) 2022年５月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報報告セグメントディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額（注）２調整額（注）１13,260,7224,112,01417,372,736－ 17,372,73611099,70899,818△99,818－売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計13,260,8324,211,72317,472,555△99,81817,372,736セグメント利益又は損失(△)1,409,031△445,718963,312471,0881,434,401(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額471,088千円には、セグメント間取引の消去等63,509千円、各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益407,578千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報報告セグメントディスクロージャー関連事業通訳・翻訳事業計(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額（注）２調整額（注）１5,688,3002,683,0883,784,816914,272－－－－5,688,3002,683,0883,784,816914,272－5,026,3425,026,342－－－－－5,688,3002,683,0883,784,816914,2725,026,34213,070,4795,026,34218,096,822－ 18,096,82213,070,4795,026,34218,096,822－ 18,096,8221,383304,073305,456△305,456－売上高金融商品取引法関連製品会社法関連製品ＩＲ関連製品その他製品通訳・翻訳事業顧客との契約から生じる収益外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計13,071,8625,330,41618,402,278△305,45618,096,822セグメント利益1,838,133132,4101,970,544436,4812,407,025(注) １．セグメント利益の調整額436,481千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引消去等△2,022,112千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益2,458,594千円が含まれております。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「ディスクロージャー関連事業」の売上高は936,739千円減少、セグメント利益は23,769千円増加しております。－ 11 －