開示日時：2022/03/31 09:00:00
損益
| 決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
| 2018.03 | 295,015,600 | 48,129,600 | 48,331,800 | 749.2 |
| 2019.03 | 300,204,300 | 48,486,100 | 48,611,500 | 773.26 |
| 2020.03 | 294,663,900 | 38,084,200 | 38,165,400 | 524.91 |
| 2021.03 | 176,458,400 | -52,035,800 | -55,394,500 | -1,531.91 |
※金額の単位は［万円］
株価
| 前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
| 6,768.0 | 7,063.28 | 7,412.685 | – | 16.58 |
※金額の単位は［円］
キャッシュフロー
| 決算期 | フリーCF | 営業CF |
| 2018.03 | 12,603,800 | 70,419,400 |
| 2019.03 | 1,476,400 | 66,380,100 |
| 2020.03 | -15,521,600 | 54,869,200 |
| 2021.03 | -95,545,000 | -18,996,800 |
※金額の単位は［万円］
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年３月 31 日 会 社 名 東 日 本 旅 客 鉄 道 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長 深澤 祐二 （ ｺ ｰ ﾄ ﾞ 番 号 9 0 2 0 東 証 第 一 部 ） 問合せ先 広 報 部 長 土 澤 壇 （Tel．03-5334-1300） 事業適応計画（成長発展事業適応計画）認定のお知らせ 当社は、2022 年３月 30 日付で国土交通大臣より事業適応計画（成長発展事業適応計画）の認定を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １ 制度概要等について 産業競争力強化法上の事業適応計画の認定を受けた企業について、コロナ禍に生じた欠損金がある場合、最長５事業年度の間、事業適応計画に従って行った投資額の範囲内で、繰越欠損金の控除上限を現行の 50％から最大 100％に引き上げる課税の特例措置を受けることができる制度です。 当社は、将来にわたり経営基盤を強化し鉄道事業をサステナブルに運営していくために、輸送・販売のオペレーション刷新やスマートメンテナンスに資する設備投資を推進する必要があると考え、国土交通大臣に事業適応計画を提出し、このたび認定を受けました。 ２ 業績に与える影響 本制度の対象となる繰越欠損金にかかる繰延税金資産を計上することで、認定を受けた会計年度の当期純利益（連結では親会社株主に帰属する当期純利益）が改善する効果があります。計上する繰延税金資産の金額については、今後、合理的な見積もりが可能となった段階で速やかに発表いたします。 ※詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。 （ https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk5_000015.html ） 以 上
