スバル興業（9632） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://subaru-kougyou.jp/）に掲載することにより株主の皆様にご提供しております。証券コード　96322022年４月４日株　主　各　位第108回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項事業報告業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要連結計算書類連結株主資本等変動計算書連　結　注　記　表計算書類株主資本等変動計算書個　別　注　記　表スバル興業株式会社業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要①当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。１.当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ア.当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役および使用人が法令・定款および企業倫理の遵守に努めるため、「スバル興業グループ行動規範」および「コンプライアンス・リスク管理規程」を定め、企業活動の原点として周知徹底を図るものとする。イ.当社グループの取締役会は、「取締役会規程」の定めによる定例取締役会のほか、必要に応じて開催する臨時取締役会によって、各取締役相互の業務執行状況の監督を行うものとする。ウ.当社の監査等委員会および当社の子会社の監査役は、当該会社の取締役の職務の執行について監査を行い、問題があると認めた場合は、遅滞なくその取締役会に報告するものとする。エ.当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、研修会の実施など積極的な啓蒙活動を通してコンプライアンスの周知徹底を行うものとする。常勤の監査等委員は、コンプライアンス・リスク管理委員としてコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、必要に応じ意見を述べるものとする。オ.法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事項を発見した場合の内部通報体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会内に通報・相談窓口を設け、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき適切な運用を行うものとする。２.当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア.当社は迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、事業・業務毎の担当制を敷き、取締役は担当部門の管理責任を負うと共に、取締役会で決定された経営計画の進捗管理を行うものとする。イ.取締役会付議事項以外の当社の業務執行に係る重要事項については、「常務会規程」に基づき、必要に応じて開催される役付取締役を構成メンバーとする常務会において審議すると共に意思決定、情報伝達の迅速化を図るなど、経営環境の変化に対して的確な経営判断ができるよう努めるものとする。ウ.当社グループの業務執行に関する権限、手続等詳細については、各社の「職務権限規程」、「職務分掌規程」および「業務決裁規程」に定めるものとする。─ 1 ─３.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。４.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア.当社グループの取締役および使用人は、「コンプライアンス・リスク管理規程」に基づき、事業活動に係るリスクの把握とこれに対する適切な対応を図るものとする。また、当社の内部監査室は、当社の取締役社長または監査等委員会の指示により若しくは任意に、内部統制システムの構築または運用の過程で、当社グループの事業特性に則した業務別のリスクを洗い出し、それぞれに対し最適なリスク対策を策定するものとする。イ.特に大きな影響を与えるリスクについては、各社による日常のモニタリングおよび「内部監査規程」に基づく内部監査によって、適切に管理されるものとし、内部監査の結果は内部監査室が適宜当社の取締役社長および監査等委員会に報告するものとする。ウ.緊急事態が発生した場合は、必要に応じ当該会社の取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等外部のアドバイザーに協力を仰ぎ迅速な対応を行うものとする。５.当社ならびに当社の親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア.当企業集団における業務の適正を確保するため、「スバル興業グループ行動規範」を当社の子会社に適用するものとする。イ.当企業集団におけるコンプライアンス・リスク管理体制として「コンプライアンス・リスク管理規程」を当社の子会社に適用するものとする。また、当社の子会社は当社からの指示あるいは当社との取引等において、法令違反その他コンプライアンス・リスク管理上問題があると認めた場合は、直ちにコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するものとする。ウ.当社の内部監査室は「内部監査規程」に基づき、当社の子会社の内部統制について監査を行い、適宜当社の取締役社長および監査等委員会に報告するものとする。また、当社の親会社の内部統制監査に積極的に協力し、当企業集団の業務の適正を確保することに努めるものとする。エ.当企業集団は、グループ各社の事業運営および取引の自立性を保つことを基本とするものとする。オ.当社の子会社の取締役および使用人は、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社取締役にその都度、報告するものとする。また、当社取締役はいつでも必要に応じて、これらの者に対して報告を求めることができる。─ 2 ─６.反社会的勢力を排除するための体制ア.当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係を持たない。イ.当社グループは、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否し、毅然とした態度で対応する。７.当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する体制ア.当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査等委員会補助者を任命するものとする。イ.監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで決定することとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。ウ.監査等委員会補助者は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立して職務を執行する。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、監査等委員会補助者に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するものとする。エ.監査等委員会補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。８.当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア.上記４．イ．以外に、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人、ならびに当社子会社の取締役または使用人から報告を受けた者は当社または当社の子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査等委員会にその都度報告するものとする。また、当社の監査等委員会はいつでも必要に応じてこれらの者に対して報告を求めることができる。イ.前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないものとする。ウ.監査等委員会の職務の執行について生ずる費用については、合理的でありかつ浪費的でない限り、当社が負担するものとする。エ.上記５．ウ．以外に、子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、総務部長が情報を収集し、適宜監査等委員会に報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて総務部長に対して報告を求めることができる。─ 3 ─②業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当期における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。ア.当社および当社の子会社の取締役の職務執行については、社内規定に則り執行されており、コンプライアンスやリスク管理に対応しております。また、独立役員が、取締役会にて積極的に発言をする機会を設けております。なお、取締役会の資料および議事録は、適切に保管されております。イ.コンプライアンス・リスク管理委員会の充実を図り、当社グループ全体のリスクマネジメントについて検討し、リスク管理の強化に取り組んでおります。ウ.監査等委員は、取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議へ出席し、また、会計監査人や内部監査室との情報交換を通じて、業務の適正性を確保するための体制を確認しております。エ.当社の子会社には、当社の取締役、管理部門、会計監査人および内部監査室が定期的に監査を行い、企業集団の業務の適正を確保しております。─ 4 ─連結株主資本等変動計算書(2021年 2 月 1 日から)2022年 1 月31日まで株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計千円千円千円千円千円当期首残高1,331,0001,273,81124,203,694△354,78626,453,718当期変動額剰余金の配当△873,843△873,843親会社株主に帰属する当期純利益2,999,1392,999,139自己株式の取得△4,441△4,441自己株式の処分14,24413,03927,284株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）当期変動額合計－14,2442,125,2968,5982,148,139当期末残高1,331,0001,288,05526,328,990△346,18828,601,857その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金千円千円千円当期首残高37288,03526,542,125当期変動額剰余金の配当△873,843親会社株主に帰属する当期純利益2,999,139自己株式の取得△4,441自己株式の処分27,284株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△3203,4733,153当期変動額合計△3203,4732,151,292当期末残高5291,50928,693,418─ 5 ─連　結　注　記　表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)１.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数　　11社主要な連結子会社の名称　　㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱(2)主要な非連結子会社の名称　　㈱名古屋道路サービス、㈱環境清美(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。２.持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社の数持分法を適用した非連結子会社はありません。(2)持分法を適用した関連会社の数持分法を適用した関連会社はありません。(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称㈱名古屋道路サービス、㈱環境清美(持分法を適用しなかった理由)持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）時価のないもの移動平均法による原価法②たな卸資産商品、原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡)未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております｡)─ 6 ─(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法その他の資産定率法主な耐用年数　建物及び構築物２年～50年　機械装置及び運搬具２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。③役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(4)退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。(5)完成工事高及び完成工事原価の計上基準当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。(7)のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、10年間で均等償却しております。─ 7 ─(8)その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31日）が公表日以後終了する連結会計年度における年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。②消費税等の会計処理　　税抜方式によっております。(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)（工事進行基準による収益認識）１.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額工事進行基準による完成工事高　　756,328千円２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法工事進行基準による完成工事高については、成果の確実性が認められる工事を対象に工事進捗度を工事収益総額に乗じて算定しております。なお、工事進捗度の見積りについては、原価比例法（工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合）を採用しております。(2)主要な仮定工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいております。工事原価総額は、工事案件ごとの実行予算に基づいて見積っております。なお、実行予算は、期末日時点で入手可能な過去の工事実績や直近の市場環境等の情報に基づき、工事の施工工程及び施工日数、使用材料の価格及び数量、労務単価等の諸条件を設定し、工事案件ごとに計算しております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較を行い、適時に実行予算の見直しを行っております。(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定については一定の不確実性が伴っており、使用材料の価格及び労務単価の変動、工事の設計及び仕様変更、契約金額及び期間の変更、その他自然災害をはじめとする予期せぬ事象の発生等、工事進捗中における様々な要因により、翌連結会計年度に計上される完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。─ 8 ─投資有価証券(宅地建物取引業法による営業保証金)10,012千円２.有形固定資産の減価償却累計額6,822,399千円建物及び構築物153,571千円会社事業内容種類金額場所当社飲食店建物及び構築物機械装置及び運搬具その他46,251千円2,665千円779千円神奈川県横浜市合計49,695千円(連結貸借対照表に関する注記)１.担保に供している資産３.取得価額から控除されている保険金等の圧縮記帳額(連結損益計算書に関する注記)減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。(1)減損損失を認識した資産グループの概要(2)資産のグルーピング方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。(3)減損損失の認識に至った経緯当社が運営する飲食店において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。─ 9 ─普通株式2,662,000株決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額基準日効力発生日2021年４月28日定時株主総会普通株式616,609240円00銭2021年１月31日2021年 4 月30日2021年９月7日取締役会普通株式257,233100円00銭2021年７月31日2021年10月15日①配当金の総額668,738千円②配当の原資利益剰余金③１株当たり配当額260円00銭④基準日2022年１月31日⑤効力発生日2022年４月27日(連結株主資本等変動計算書に関する注記)１.当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数２.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項３.当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項2022年４月26日開催の定時株主総会において次のとおり付議する予定であります。普通株式の配当に関する事項(金融商品に関する注記)１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産による運用に限定しております。短期的な運転資金は、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、余剰資金の運用目的のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況等を定期的に把握しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体（取引先企業）の財務状況の悪化により、実質価格の低下リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次単位で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。─ 10 ─連結貸借対照表計上額(千円)時　　価(千円)差　　額(千円)(1)現金及び預金12,327,63712,327,637－(2)受取手形及び売掛金6,915,812貸倒引当金(※)△28,2916,887,5216,887,521－(3)投資有価証券10,01210,012－(4)差入保証金774,963775,224260資　　産　　計20,000,13420,000,395260(1)支払手形及び買掛金1,926,4091,926,409－(2)未払法人税等780,340780,340－負　　債　　計2,706,7502,706,750－区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式262,455２.金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません（(注)2.参照)。（※）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。(3) 投資有価証券時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。(4) 差入保証金差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。─ 11 ─連結貸借対照表計上額(千円）当連結会計年度末の時価(千円)当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高6,698,787△78,2916,620,49510,282,657賃貸収益(千円)賃貸費用(千円)差　　額(千円)その他損益(千円)733,959240,446493,513509１.１株当たり純資産額11,120円19銭２.１株当たり当期純利益1,166円64銭（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡(賃貸等不動産に関する注記)１.賃貸等不動産の状況に関する事項当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸住宅、賃貸オフィスビル（土地を含む｡）や賃貸商業施設等を有しております。２.賃貸等不動産の時価に関する事項これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2.当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（78,702千円）であります。3.当連結会計年度末の時価のうち、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また、賃貸等不動産に関する2022年１月期における損益は、次のとおりであります。（注）1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用（諸税公課、減価償却費等）であります。2.その他損益の主なものは、吉祥寺スバルビルの工事負担金受入額であります。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。─ 12 ─株主資本等変動計算書(2021年 2 月 1 日から)2022年 1 月31日まで株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合　　　計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金千円千円千円千円千円千円千円千円千円当期首残高1,331,0001,057,028－1,057,028332,75068,2694,415,50014,276,51919,093,038当期変動額剰余金の配当△873,843△873,843固定資産圧縮積立金取崩△1,3101,310－当期純利益2,005,8552,005,855自己株式の取得自己株式の処分14,24414,244株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）当期変動額合計－－14,24414,244－△1,310－1,133,3221,132,011当期末残高1,331,0001,057,02814,2441,071,272332,75066,9584,415,50015,409,84220,225,050株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金千円千円千円千円当期首残高△354,78621,126,28037221,126,652当期変動額剰余金の配当△873,843△873,843固定資産圧縮積立金取崩－－当期純利益2,005,8552,005,855自己株式の取得△4,441△4,441△4,441自己株式の処分13,03927,28427,284株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△320△320当期変動額合計8,5981,154,854△3201,154,534当期末残高△346,18822,281,1355222,281,187─ 13 ─個　別　注　記　表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)時価のないもの移動平均法による原価法(2)たな卸資産商品、原材料及び貯蔵品先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）道路関連事業関係資産、賃貸ビル資産、マリーナ事業関係資産、その他の建物及び車両並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物定額法その他の資産定率法主な耐用年数　建物及び構築物２年～50年　機械装置及び運搬具２年～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。３.引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。─ 14 ─(3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。４.完成工事高及び完成工事原価の計上基準当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。５.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、共同企業体に対する出資比率に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度末から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。(2)消費税等の会計処理税抜方式によっております。(表示方法の変更)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)（工事進行基準による収益認識）１.当事業年度の計算種類に計上した金額工事進行基準による完成工事高　　749,282千円２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１．の金額の算出方法等は、連結注記表の「会計上の見積りに関する注記（工事進行基準による収益認識）」に記載した内容と同一であります。─ 15 ─投資有価証券(宅地建物取引業法による営業保証金)10,012千円２.有形固定資産の減価償却累計額5,382,255千円短期金銭債権188,017千円短期金銭債務166,646千円長期金銭債務14,608千円短期金銭債務29,545千円長期金銭債務24,035千円構築物153,571千円営業取引による取引高売上高1,130,872千円仕入高1,197,409千円営業取引以外の取引による取引高53,974千円会社事業内容種類金額場所当社飲食店建物機械及び装置工具、器具及び備品46,251千円2,665千円779千円神奈川県横浜市合計49,695千円(貸借対照表に関する注記)１.担保に供している資産３.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務４.取締役（監査等委員を含む）に対する金銭債権及び金銭債務５.取得価額から控除されている保険金等の圧縮記帳額(損益計算書に関する注記)１.関係会社との取引高２.減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。(1)減損損失を認識した資産グループの概要(2)資産のグルーピング方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を、内部管理上採用している事業区分を基本単位としてグルーピングしております。(3)減損損失の認識に至った経緯当社が運営する飲食店において、新型コロナウイルス感染者数の再拡大等に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(4)回収可能価額の算定方法回収可能価額の測定は、使用価値を使用しております。将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。─ 16 ─繰延税金資産減損損失202,212千円関係会社株式125,502千円退職給付引当金29,099千円資産除去債務73,295千円貸倒引当金8,552千円会員権評価損22,159千円役員退職未払金7,354千円その他90,482千円繰延税金資産小計558,659千円評価性引当額△415,420千円繰延税金資産合計143,239千円繰延税金負債固定資産圧縮積立金△29,523千円その他△25,272千円繰延税金負債合計△54,795千円繰延税金資産の純額88,443千円１.１株当たり純資産額8,662円75銭２.１株当たり当期純利益780円26銭（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております｡(株主資本等変動計算書に関する注記)当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数　　普通株式　89,930株(税効果会計に関する注記)　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１株当たり情報に関する注記)(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。(連結配当規制適用会社に関する注記)当社は、連結配当規制適用会社であります。─ 17 ─