荏原製作所（6361） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/05

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEEBARA CORPORATION最終更新日：2022年4月5日株式会社 荏原製作所代表執行役社長 浅見　正男問合せ先：03-3743-6111証券コード：6361http://www.ebara.co.jp当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方荏原グループは、「創業の精神」、「企業理念」、「荏原グループCSR方針」から構成される「荏原らしさ」を当社グループのアイデンティティ／共有すべき価値観として定め、この「荏原らしさ」のもと、持続的な事業発展を通じて企業価値を向上させ、その成果を株主をはじめとする全てのステークホルダーと分かち合うことを経営上最も重要な事項と位置付け、その実現のために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当社グループは、この基本的な考え方を、「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」として定め、この基本方針の確実な実行と、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に努めていきます。○参照： 「荏原らしさ」　⇒　巻末資料1「荏原グループの企業倫理の枠組み」　　　　　　「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」　⇒　巻末資料2【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】荏原グループは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に賛同し、全ての原則を実施しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】全ての原則について2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。———————————————————————————————————————————————————————————-◇凡例・荏原、当社　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　荏原製作所単体・荏原グループ、当社グループ　・・・・・・・　荏原と荏原の子会社、関連会社・原則、補充原則、基本原則　・・・・・・・・・　「コーポレートガバナンス・コード」の原則、補充原則、基本原則・CG基本方針　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　 「荏原製作所　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」（巻末資料2）・独立社外取締役　・・・・・・・・・・・・・・・・・　荏原の独立性基準を満たし、東京証券取引所へ独立役員として届け出ている社外取締役・業務執行取締役　・・・・・・・・・・・・・・・・・　執行役を兼務する取締役・非業務執行の取締役　・・・・・・・・・・・・・　執行役を兼務しない社内出身の取締役及び独立社外取締役の総称・巻末資料1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「荏原グループの企業倫理の枠組み」・巻末資料2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「荏原製作所 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」・巻末資料3・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「社外取締役の独立性基準」・巻末資料4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「コーポレート・ガバナンス体制」・巻末資料5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「内部統制基本方針及び内部統制の整備・運用状況」・巻末資料6・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「情報開示業務プロセス」・巻末資料7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 「株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションの流れ」———————————————————————————————————————————————————————————-1 経営理念 《原則2ー1、2ー2、3ー1(i)、補充原則2ー2①》　　当社は下記から構成される「荏原らしさ」を当社グループのアイデンティティ／共有すべき価値観とし、事業活動を行う上での基本として取締役会において定めています。また、これが当社グループ全体に広く浸透し、遵守されているかについて、適宜モニタリングをおこなっています。（1） 創業の精神　　　創業者 畠山一清は優れた茶人でもありました。茶道の「一期一会」の精神は経営にも相通ずるものとして、その真髄を「熱と誠」という言葉で社員に語り続けました。「与えられた仕事をただこなすのではなく、自ら創意工夫する熱意で取り組み、誠心誠意これをやり遂げる心をもって 仕事をする。」その結果として、一人ひとりの仕事が、自分のためになり、会社、社会、国々へと貢献していくと伝えたかったのです。私たちの仕事に誇りと自信を持って働こうという創業の精神は現在もグループ・グローバルに脈々と受け継がれています。（2） 企業理念　　　　　　　　　『水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する』荏原グループは、1912年にポンプメーカとして創業して以来、社会のニーズに応える技術力を磨いて発展してきました。今後も、水やエネルギーの最適利用、気候変動への対応、資源リサイクルの促進、デジタルテクノロジーの進化など、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献し続けます。（3） 荏原グループCSR方針　　　創業の精神と企業理念の思いを含む、 企業活動の基本姿勢として、荏原グループCSR方針を設定しています。すべての業務執行を高い倫理観に基づいて実行し、すべてのステークホルダーと良好な信頼関係を築き上げるための9原則を示しています。　○参照： 「荏原らしさ」　⇒　巻末資料１「荏原グループの企業倫理の枠組み」2 経営戦略・経営計画　《原則1-3、2-2、2-3、2-4、3-1(i)、5-2、補充原則2-3①、2-4①、3-1③、4-2②、5-2①》　取締役会主導により、中長期の経営方針（「E-Vision 2030」、「E-Plan2022」）を策定し、執行部門はこれを推進しています。また、その遂行状況の健全性、公正妥当性及び効率性について取締役会で監視・検証しています。（1） 長期ビジョン「E-Vision2030」　（2020年2月策定）　　　荏原グループは、今後10年間、“SDGsをはじめとする社会課題”の解決に事業を通じて持続的に貢献し、社会・環境価値と経済価値を同時に向上させていくことで企業価値を向上させ、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。　　　E-Vision2030では、「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく5つのマテリアリティ（重要課題）を設定しています。具体的には、事業を通じて5つのマテリアリティの解決・向上を実現することであり、その活動の有効性・効率性の指標となる高い投下資本利益率を達成していきます。その成果を積み重ねることにより、荏原グループの存在感を高め、社会から、世界中から求められ、認められる企業へと成長させていきます。【5つのマテリアリティ（重要課題）】　1.　持続可能な社会づくりへの貢献　　　技術で、熱く「持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界」を支える　2.　進化する豊かな生活づくりへの貢献　　　技術で、熱く「世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業」を支える　3.　環境マネジメントの徹底　　　事業活動に伴う環境負荷の最小化に努め、カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーの最大限の利用を含めた、CO2削減を推進する　4.　人材の活躍促進　　　多様な人材が働き甲斐と働きやすさを感じながら活躍し、「競争し、挑戦する企業風土」を具現化する　5.　ガバナンスの更なる革新　　　成長へのビジョンを描き、グローバルで勝ち続ける経営を後押しする攻めと守りのガバナンスを追求する○参照：・ 「長期ビジョン及び中期経営計画策定のお知らせ」　　　　　　　　⇒　https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/news20200212a_1.pdf・　「長期ビジョン『E-Vision2030』及び中期経営計画『E-Plan2022』説明会資料」　　　　　　　⇒　https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/200226_Evision203_Eplan2022_J.pdf（2） 中期経営計画「E-Plan2022」　　　　　　① 基本方針　　長期ビジョン「E-Vision2030」に示した当社の進むべき方向性に対して、バックキャストして今後3年間で取り組むべき経営の方針・戦略を表すものであり、10年計画の最初の3年間として「更なる成長に向けた筋肉質化」のステージと位置付けました。この3年間でなすべきことは、ポートフォリオ経営を強化すること、時代の求める成長の種を見つけ育て、新事業を開拓・創出すること、事業を支えるための迅速かつ正確な経営判断と、施策を確実に実行するための効率的なグローバルオペレーションの基盤強化を図っていくこと、社会に範となる事業活動・行動を実践していくこととし、以下の基本方針を定めました。（ⅰ）　事業成長への挑戦　　　　新事業を開拓・創出し、既存事業の成長事業ではグローバル市場への更なる展開を実行する（ⅱ）　既存事業の収益性改善　　　　事業構造変革により収益基盤を強化させ、さらに、全事業でアフターサービスビジネスの売上高を伸長させる（ⅲ）　経営・事業インフラの高度化　　　　経営のスピードアップ、投下資本利益率（Return on Invested Capital：ROIC）を重視した経営の深化及び長期的成長に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）への積極的な取組み　のために、その基盤となるERP（Enterprise Resource Planning）導入と抜本的な業務革新をグローバルに実行する（ⅳ）　ESG経営の進化　　　　気候変動への対応等（E）、人材活躍推進や地域社会との関わり・人権尊重等（S）、並びにコーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント等（G）を更に進化させる○参照：・ 「長期ビジョン及び中期経営計画策定のお知らせ」　　　　　　　　⇒　https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/news20200212a_1.pdf・　「長期ビジョン『E-Vision2030』及び中期経営計画『E-Plan2022』説明会資料」　　　　　　　⇒　https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/__icsFiles/afieldfile/2020/11/18/200226_Evision203_Eplan2022_J.pdf　達成目標　　1　ROIC：7.6％*以上（グループ全体）　　　* 2021年度に連結会計基準を日本基準からIFRSに変更したため、中期経営計画E-Plan2022のROIC達成目標は当初の8.0％から7.6％に修正されています。　　2　売上高営業利益率：8.5％以上（グループ全体）② 事業成長を支える経営資本（リソース）の強化と最適な配分　　事業成長に必要な6つの資本（人、製造、財務、知財、社会関係、自然・環境）を事業環境の変化やグローバルでの事業拡大に資するものに進化・強化していきます。（ⅰ） ROIC経営・ポートフォリオ経営の強化　a. 資本コストを踏まえた事業ポートフォリオの最適化　　　当社は、自社グループの事業ポートフォリオを含めた経営方針・中期経営計画を策定・公表し、中長期的目標に関して、その進捗状況を定期的に、また随時に確認し、必要に応じて、施策の見直しを行っています。　　　当社は、事業ポートフォリオを最適化するために、「将来にわたり成長が期待できる事業」と「市場が成熟している又は収益性に課題がある事業」とに明確に区分し、方針・戦略にメリハリをつけています。これを実現する仕組みとして各事業の成長性、収益性（ROIC-WACCスプレッド）等の業績を内部指標として定期的に評価するプロセスを整備するとともに、その評価結果を踏まえ、適宜必要な事業ポートフォリオの再構築を行っています。　b. 計画的な投資・財務戦略　　　当社は2020年2月に公表した中期経営計画E-Plan2022において、最重要経営指標としてROICを位置付けて目標値を設定し、資本コストを上回る収益基盤の構築を目指しています。生産性向上に資する設備投資、グローバル展開を加速するM&A等の成長投資を最優先としつつ、各事業での売上債権・棚卸資産の圧縮などのバランスシートコントロールを重視して、資本効率を高めていきます。このため、事業別にKPIを設定して定期的に当該計画の進捗を確認し、必要に応じてアクションプランの見直しを行い、当該目標値達成に向けて取り組んでいます。（ⅱ） 製造・技術・情報に係る戦略　a. 研究開発・知的財産戦略　　　当社は、事業・研究開発・知的財産の三位一体経営を掲げ、長期的視野に立った戦略的な活動計画の立案や新規事業創出の取組みを推進しています。今後はこの取組みをさらに強化し、事業を通じて社会・環境課題の解決に貢献し続けます。具体的には、既存事業における重点製品の競争優位性を高めるために、事業部門と研究部門・知的財産部門が連携して、コア技術の強化や製品ごとの市場動向・技術動向を踏まえた出願権利化活動に取り組んでいます。また、従来の技術にとらわれない視点で、社内外のリサーチ機能との連携、知的財産情報の活用を行い、新規事業の創出に向けた取り組みを支援しています。　 b. デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略　　　当社はさらなる成長と競争力強化のためにDXを積極的に推進します。データとデジタル技術を活用し、ビジネス環境の激しい変化に対応するとともに、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革し、既存の事業への貢献のみならず、新たな事業分野への進出を後押ししていきます。具体的な取り組みについては、当社ホームページEBARA IR Day　2021（2021年7月8日開催）の「説明資料　セッション2」を参照ください。　　　○参照：EBARA IR Day　2021 「説明資料　セッション2」　　　　　　　　　⇒　https://www.ebara.co.jp/corporate/newsroom/release/ir/detail/__icsFiles/afieldfile/2021/07/26/Session2_JP_1.pdf（ⅲ） 人事・人材開発方針　荏原グループは、「チャレンジ精神をもって創意工夫する多様な人材を世界中から獲得し、働きやすい職場環境下での適切な競争や挑戦によって実力が最大限発揮され、公正に評価され、個々の社員が充実し、成長する企業風土を目指す」という人事・人材開発基本方針を掲げています。この方針の実現に向け、人事制度、組織、働き方改革を含む企業風土改革を実行します。　 a. 「競争し、挑戦する企業風土」をつくるために、組織・役員・社員の人事制度の変革を加速させるとともに新しい制度を定着させ、年功によらないドラスティックな人材配置や新人事制度のグローバル展開を推進する。　 b. タレントマネジメントシステムをグローバルで導入し、国籍や性別に関わらず優秀な人材を育成・抜擢し、適材適所な配置を実現する。　c. 働き方改革を進化させ、意識改革の推進と共に、業務の棚卸・優先順位付けによる業務削減および業務効率の改善を部門間で連携して取り組む。　 d. 多様なチャネルによる多様な人材採用を進め、競争し挑戦する人材を育成する。　上記方針のもと、グループ・グローバル全体の人材マネジメント強化およびダイバーシティを向上させる具体的な取組みとして、当社グループでは事業重要ポジションであるグローバルキーポジション（GKP: Global Key Position）を担う人材層の現地化を加速させます。2021年時点で約20％であるGKPの外国籍社員比率を2030年までに50％以上に高め、併せてGKPに占める女性社員数を倍増させます。GKPを担う人材を継続して輩出するためにグループ・グローバル全体で優秀な人材を獲得し、早期抜擢・育成をしていく必要があり、基盤整備のための“One　EBARA　HR”プロジェクトをグループ一体で進めています。また、新たに社長直轄のダイバーシティ・プロジェクトを発足し、女性・外国籍社員が活躍するための施策の検討・実施を加速させていきます。　当社においても、以下のとおり女性・外国籍・中途採用社員の活躍推進に関する目標を設定し、採用や基幹職登用等の施策を実施しています。　女性社員、外国籍社員、中途採用社員の各基幹職割合目標・施策　a. 女性社員　　　当社の基幹職社員に占める女性社員の割合を、2023年までに7%以上（2021年時点で6.7%）とすることを目標に、積極的な女性社員採用を継続し、ロールモデルの発信やライフイベントも配慮したキャリア形成の支援等を行っています。各施策の詳細は、後掲「Ⅲ ３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況　その他【女性のためのキャリア形成支援】」をご覧ください。　 b. 外国籍社員　　　当社の基幹職社員に占める外国籍社員の割合を、2030年までに4%以上（2021年時点で1.3%）とすることを目標に、積極的な外国籍社員採用を継続し、キャリア形成の支援に加え、定着施策として生活面と部門向けのサポートを行っています。詳細は、後掲「Ⅲ ３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況　その他【外国籍従業員の雇用】」をご覧ください。　c. 中途採用社員　　　当社の基幹職社員に占める中途採用社員の割合を、2030年までに25%以上（2021年時点で23.6%）とすることを目標に、積極的な中途採用社員の採用を行うとともに、社歴にかかわらない、役割等級制度に基づく公平な基幹職登用等の機会提供を行っています。　○参照： 「人事・人材開発方針」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/talent-management.html③ 企業価値向上と持続的社会への貢献　　当社はSDGsをはじめとする社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていくために、環境問題への取組み、社会とのつながり、ガバナンスを強化していきます。そして、その実現のためのサステナビリティ推進体制を確立し、取締役会が経営に関する重要な事項としてサステナビリティを適切に監督できる体制を整備しています。（ⅰ） 環境問題への取組み　　　　「E-Vision2030」のマテリアリティとして「持続可能な社会づくりへの貢献」、「環境マネジメントの徹底」を掲げており、高効率製品の投入や、GHG*1の削減に資する製品開発、脱炭素社会に向けた水素エネルギーやCCUS*2に関わる技術開発などに取り組んでいます。更に、国内外の事業所での事業活動に伴う環境負荷の低減にも取り組んでいます。　　　　気候変動に関しては、気候変動が当社グループの事業に与える影響についてTCFD提言に基づいてリスクと機会を複数のシナリオにより分析し、当社ウェブサイトや統合報告書等の媒体を通じて積極的に開示しています。*1 GHG : Greenhouse Gas 温室効果ガス*2 CCUS : Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage CCUは、回収した二酸化炭素を用いて、新たな商品やエネルギーに変える技術。CCSは、工場や発電所などから発生する二酸化炭素を大気放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術。（ⅱ) 社会とのつながり　　　事業活動にあたっては、従業員等の働きやすさと働き甲斐の向上を含め、ステークホルダーの人権を尊重することを荏原グループＣＳＲ方針に明示し、実践しています。また、国際人権章典、国際労働機関（ＩＬＯ）の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、「荏原グループ人権方針」を制定しています。本方針を実践していくための対応方針を定めるとともに、本方針に基づく活動を推進するために人権委員会を設置し、人権デュー・ディリジェンスや救済を含む人権マネジメントの仕組みの継続的な改善に取り組んでいます。　　　また、サプライヤー等との公正・適正な取引を行うための「荏原CSR調達ガイドライン」の浸透に継続的に取組み、価値の高い製品・サービスをサプライヤーと共に作り上げることを目指しています。　　　非営利の社会貢献は、社会価値提供と位置づけを明確に分けた上で、文化施設への支援等を推進します。（ⅲ） ガバナンス　　　グローバル経営の進展に合わせて、経営戦略や方針に基づく執行部門による施策の実行のサイクルを進化させ、より実効性の高いグループガバナンス体制を整備します。また、Covid-19をはじめとする感染症など、多様化するリスクに対応していくためにグローバルな視点での総合的なリスクマネジメントの強化に取組みます。ESG経営に係る主な方針、具体的な取組みの状況や重要な課題については、下記を参照ください。　　○参照：　　　・「荏原らしさ」　⇒　巻末資料1「荏原グループの企業倫理の枠組み」　　　・「荏原グループ人権方針」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/respect.html　　　・「荏原CSR調達ガイドライン」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/supply-chain.html　　　・「TCFD提言に基づく情報開示」 ⇒ https://www.ebara.co.jp/sustainability/think/information/tcfd.html3 株主還元方針荏原グループは、株主に対する利益還元を最も重要な経営方針の一つとして位置付けています。E-Plan2022期間の株主還元については、連結配当性向35％以上を目標としつつ、連結自己資本配当率（DOE）2.0％以上を確保できるよう配当を実施していく方針です。また、自己株式の取得は機動的に実施します。4 政策保有株式の保有等に関する方針　《原則1-4、補充原則1-4①、1-4②》　（CG基本方針：第5条）（1）政策保有株式の縮減に関する方針当社は、原則として政策保有株式を保有しません。ただし、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有することがあります。（2）政策保有株式の縮減の状況当社は、全ての政策保有上場株式（退職給付信託に拠出している上場株式を含む）を売却しました。【政策保有上場株式の銘柄数の推移】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2017年　　　　2017年　　　 2018年　　　 2019年　　　 2020年　　　 2021年　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 　 　 3月末　　 　12月末 　　　12月末　　　 12月末　　　 12月末　 　　12月末　　　　　　　政策保有上場株式　　　　　　　　　　　14銘柄　　　 　9銘柄　　 　 9銘柄　　　2銘柄　　　　 0銘柄 　　　 0銘柄　 退職給付信託に拠出している 上場株式　　　8銘柄　　　　　8銘柄　　 　 5銘柄　　　1銘柄　　　　 0銘柄 　　　 0銘柄　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（3）政策保有株式に係る議決権行使の基準当社は、政策保有株式を保有しておらず、該当事項はありません。（4）政策保有株主との関係該当事項はありません。5 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　《原則3-1(ii)》　（CG基本方針：第1条）CG基本方針に基づく、荏原グループのガバナンスの体制・基本的な考え方は、以下のとおりです。（1） 株主の権利を尊重し、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組みます。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように、「ＩＲ基本方針」を定め、株主・投資家との間で建設的な対話を行います。（2） 株主、顧客、取引先、債権者、従業員及び地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な価値協創に努めます。（3） 会社情報の適切な開示を通じて、企業経営の透明性の確保に努めます。（4） 独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ独立社外取締役を含む非業務執行の取締役を中心とするガバナンス体制を構築します。当社は、経営において監督と執行の明確な分離を実現するため、機関設計として「指名委員会等設置会社」を採用します。（5） 個々の取締役に期待する役割と求められる資質・能力を明確化し、候補者の選定、取締役のトレーニング等に活用することで、取締役会等の実効性の向上に努めます。6 監督と執行の分離（1） 指名委員会等設置会社の選択 《原則4-10、補充原則4-10①》上記5．の（4）に基づき、当社の機関設計として指名委員会等設置会社を採用し、監督と執行の明確な分離を実現することで、取締役会は業務執行を担う経営陣に対する実効的な監督を可能とし、且つ業務執行の進捗状況及びその結果について業務執行とは独立した立場から客観的に評価し意見を述べられる体制としています。コーポレート・ガバナンスの要諦をなす指名、報酬及び監査の各委員会は、その独立性と客観性を確保するために非業務執行の取締役のみで構成します。各委員会委員の過半数は独立社外取締役とし、各委員会委員長も原則として独立社外取締役とします。このような観点から取締役会の構成にあたっては、独立社外取締役を全取締役の過半数とします。（2） 執行役（経営陣）への委任の範囲 《原則4-6、補充原則4-1①》 （CG基本方針：第11条）監督と執行の役割分担を明確にするため、取締役会において決議・報告すべき事項と執行役に意思決定を委任する事項の範囲を、「取締役会規則」において明確に定めています。経営の基本方針（経営理念、長期ビジョン、中長期経営計画及び年度予算等）、法令・定款により取締役会専決事項として定められた事項及び荏原グループに経営上重大な影響を及ぼす事項（既存株主の利益を不当に害する資本政策（支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす）等）を除く、業務遂行上の意思決定を執行役に委任しています。広範な業務執行権限を執行組織に委任することによって機動的な経営を推進し、競争力強化と執行における適切なリスクテイクを支える環境整備を行っています。7 取締役会の役割と多様性　（CG基本方針：第11条）取締役の監督機能を有効に機能させ、その実効性を明確に評価できるようにするために、取締役会全体のみならず、各委員会及び各取締役の役割と求められる資質・能力について定めています。（1） 取締役会の役割　《原則4-1、4-4、4-5、補充原則4-1②、4-3④、4-4①》取締役会は、全てのステークホルダーの立場について合理的な範囲で最大限の考慮をしつつ、株主から負託された「企業価値の持続的な向上」という命題を実現するために最善の努力を払わなければなりません。当社グループが高度なESG経営を実践し、SDGｓをはじめとする社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、併せてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践等により経済価値を向上させていくことで企業価値を向上させていくことができるよう、長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定します。また、不祥事等を未然に防ぐための統制環境を整える観点（守りの姿勢）に加えて、事業機会の逸失を防止するために経営陣が果敢な挑戦を行うことができるような環境を整える観点（攻めの姿勢）においてリーダーシップ機能を発揮することを求められます。また、各委員会における主な役割については下記のとおりです。① 指名委員会　（CG基本方針：第12条）指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任及び解任に関する議案の決定、並びに代表執行役社長の選任及び解任、執行役の選任及び解任、役付取締役の選定及び解職、取締役会議長及び議長を補佐する非業務執行取締役の選定及び解職、指名・報酬・監査の各委員会の委員と委員長の選定及び解職に関する取締役会への提言を主な役割とします。委員数は3名以上とし、非業務執行取締役のみで構成します。また、委員の過半数は独立社外取締役とし、原則として委員長は独立社外取締役とします。② 報酬委員会　（CG基本方針：第13条）報酬委員会は、役員報酬を通じ、執行役に対しては経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、リスクが適切にコントロールされた挑戦的な経営目標の達成を強く動機付けることで人材育成や文化の醸成を行い、取締役に対しては当該業務執行の監督を含め、本方針に定める取締役の役割を反映した報酬体系・水準を構築することで会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めます。委員数は3名以上とし、非業務執行取締役のみで構成します。また、委員の過半数は独立社外取締役とし、原則として委員長は独立社外取締役とします。③ 監査委員会　（CG基本方針：第14条）監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担い、かつ、執行役及び取締役の職務の執行を監査する機関として、その職務を適正に執行することにより企業及び企業集団が様々なステークホルダーの利害に配慮し、これらステークホルダーとの協業に努め、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めます。また、リスク管理を含む、内部統制システム整備状況等を踏まえた監査の基本方針・基本計画を定め、内部監査部門との緊密な連携を通じた、効率的かつ実効性のある監査に努めます。この役割・機能を適切に果たすことができるよう、監査委員会を補助する仕組みを構築します。その仕組みについては、後述p.15「監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」を参照ください。委員数は3名以上とし、非業務執行取締役のみで構成します。また、委員の過半数は独立社外取締役とし、原則として委員長は独立社外取締役とします。（2） 取締役の知識・経験・能力のバランス及び多様性に関する考え方　《原則4-11、補充原則4-11①》　　 （CG基本方針：第11条、第14条、第16条、第17条、第18条）上記（1）の役割を遂行するために、取締役会は、内輪の議論に陥ることを避け賛否の表明に留まらず、多様な意見を交わすことで最良の結論を導き出すことのできる場でなければならないと考えています。そのために取締役には以下のいずれかあるいは複数の分野において優れた知見を有することに加えて、専門知識を有する構成員からの意見及び社内外からの情報に基づいて判断を下せる幅広い見識や論理的思考力を有することを求めています。なお、これらの分野は、外部環境や会社の状況を踏まえ、適宜見直しを図っていきます。・ 企業経営について責任ある立場の経験を有し、企業の変革のリーダーシップを発揮した経験を有する・ ＥＳＧ経営の実施、強化においてリーダーシップを発揮した経験を有する・ 人事・人材開発・企業風土改革についてリーダーシップを発揮した経験を有する・ 財務・会計・資本政策上の課題解決に精通し、事業経営の視点からかかわった経験を有する・ 監査の知見を有する・ 法務・内部統制・ガバナンス改革の知見を有する・ 技術開発、研究開発についての最新の課題に精通し、事業経営の視点から関わった経験を有する・ 温室効果ガス排出による気候変動など地球環境における課題に関する知見を有する・ 人権・多様性の尊重、健康・労働環境やサプライチェーンの管理など企業の社会性における課題に関する知見を有する・ デジタル化、あるいはAI技術など今後さらに急速に進化が想定される分野に関しての知見を有するそして取締役会全体としては、事業経営に関わるそれぞれの分野について、社内外を問わず十分な知識・経験・能力をバランスよく備え、ジェンダー、国際性、社内外での経歴、年齢・在任年数の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成します。特に、監査委員会においては財務・会計に関する十分な知見を有する複数の人材を含めるものとしています。（3） 取締役会の構成 （2022年3月30日現在）取締役総数10名中7名（70％）が独立社外取締役で、そのうち3名は女性であり、その経歴、ジェンダー、年齢・在任年数の面で多様な構成となっています（「第157期定時株主総会招集ご通知」p.17-26を参照）。また、中長期的な経営戦略を踏まえた当社として特に期待する事業経営に関わるそれぞれの分野と取締役の有する知見の組み合せ（スキルマトリックス）については、「第157期定時株主総会招集ご通知」p.15-16で開示しています。国際取引、グローバルビジネスに関する適切な知見及び他社での経営経験を有する複数の人材を備えた構成となっています。今後さらなるダイバーシティ推進の観点から、将来的には外国籍取締役の登用も視野に入れて検討しています。○参照：「第157期定時株主総会招集ご通知」p.15-26⇒ https://www.ebara.co.jp/ir/stock/shareholdersmeeting/index.html8 独立社外取締役の有効な活用とそのための体制上記6や7 （1）に記載の監督と執行の分離、取締役会の役割を明確にする考え方に基づき、当社は、取締役会が監督機能を発揮するには、独立社外取締役が重要な役割を担い、かつ非業務執行取締役を中心とするガバナンス体制を構築することが必要であると考えています。当社が独立社外取締役に求める役割、そのための体制は以下のとおりです。（1） 独立社外取締役に求める役割　《原則4-7》　（CG基本方針：第17条）独立社外取締役は、取締役会が決定した経営戦略及び経営計画に照らして、経営の成果及び執行役のパフォーマンスを随時検証・評価し、株主共同の利益の観点から、現執行役に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することを、その主たる役割の一つとして求められます。（2） 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質　《原則4-9》　（CG基本方針：第17条）独立社外取締役は、上記（1）の役割を果たすために、人的関係・経済的関係・マインド これらすべての面で、業務執行と完全に独立した立場で経営の本質に関する議論に参加できる人物であることが不可欠と考えています。そのため、東京証券取引所が定める独立性基準をもとに独自の独立性判断基準を策定・公表し、当該基準を満たす者のみで構成されるものとしています。また、選任にあたっては、独立性に加え、独立社外取締役としてどのような能力を有しているか、職責を果たす十分な労力・時間が確保できるかといった機能面も重視しています。○参照：・「独立性判断基準」　⇒　後掲「Ⅱ1．【独立役員関係】」・「選任の理由」　⇒　後掲「Ⅱ1．【社外取締役に関する事項】会社との関係(2)」（3） 取締役会議長に関する考え方 （CG基本方針：第19条、第20条）透明性・公正性の高い監督機能を発揮する必要性から、原則として独立社外取締役が取締役会議長を務めるものとしています。取締役会と指名、報酬、監査委員会及び社外取締役会議がそれぞれの責務を適切に果たすことができるよう、特段の理由のない限り、取締役会議長は各委員会委員長及び筆頭社外取締役を兼任しないこととしています。取締役会議長は、取締役会の議案の設定を行うこと、取締役会の場において合理的な議論に基づき効率的に最良の結果を得るよう議事進行することを役割としています。また、取締役会の意見が業務執行に適切に反映されているかを代表執行役社長より適宜報告を受け、必要に応じてその状況を取締役会に報告し、方向性の修正等について取締役会内での議論を求めることとしています。なお、取締役会議長を務める独立社外取締役がその役割を実効的に果たすことができるよう、取締役会長（会長が不在の場合は社内出身の非業務執行取締役の中から1名）が取締役会議長を補佐するサポート役を担うこととしています。（4） 社外取締役会議の設置　《補充原則4-8①》　（CG基本方針：第15条）取締役会の実効性向上に向け、独立社外取締役が取締役会での議論の質を高めるために必要な理解を深めるとともに、自由に協議を行う場として、独立社外取締役のみの会議体「社外取締役会議」を設置しています。○参照： 「社外取締役のサポート体制」　⇒　後掲「Ⅱ1．【社外取締役のサポート体制】」（5） 筆頭社外取締役の選任　《補充原則4-8②》　（CG基本方針：第21条）独立社外取締役の中から互選により筆頭社外取締役を選定しています。筆頭社外取締役は社外取締役会議の議長を務めるとともに、必要に応じて独立社外取締役の意見を集約し、取締役会議長又は代表執行役社長と協議する役割を担います。（6） 独立社外取締役の構成（2022年3月30日現在）　《原則4-8》　（CG基本方針：第11条）取締役10名中7名（70％）を独立社外取締役（うち女性が3名）が占め、その全員が独立性判断基準を満たしています。取締役会内に設置される指名、報酬及び監査委員会の員数は其々3名で、指名及び監査委員会は3名中2名を独立社外取締役が占め、報酬委員会に関しては、2017年6月より、委員全員（3名）を独立社外取締役のみの構成へ移行しています。また、各委員会委員長も独立社外取締役が務めています。9 取締役・執行役の選任・解任に関する方針と手続　（CG基本方針：第12条）当社における取締役の指名と執行役の選任及び解任に関する方針と手続は、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する法定の指名委員会において決定しています。（1） 取締役の選任・解任プロセス　《原則4-11①》　指名委員会で策定した取締役選任基準及び選任手続に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、指名委員会は、経営理念及び経営戦略のもと、戦略的な視点で取締役候補者を選抜し、上記7（1）の観点から取締役として相応しい資質・能力等を備えているかを審議すると共に、取締役会全体、各委員会及び各取締役の実効性評価及び取締役会議長の評価の結果も踏まえ、取締役会の実効性向上に資する取締役の要件に応じた候補者の選任及び解任に関する議案を決定しています。当該取締役候補者は、指名委員会から取締役会に報告の上、株主総会の決議により選任されます。(2） 執行役の選任・解任プロセス　《原則4-3、補充原則4-3①》指名委員会の審議を経て取締役会で決定した執行役選任基準及び選任手続に基づき、指名委員会は、代表執行役社長より選抜された執行役候補者について、執行役として相応しい資質・能力等を備えているかを審議し、審議結果を取締役会へ提言します。取締役会は指名委員会からの審議結果を受け決定します。なお、指名委員会は、各執行役（代表執行役社長を除く）の業績評価結果が規程に定めた基準に未達の場合、特段の事由が無い限り当該執行役の再任について推奨しないことを取締役会に提言します。(3） 代表執行役社長の選任・解任プロセス及び後継者計画　《原則3-1(iv)・(v)、4-3、補充原則4-1③、4-3②、4-3③》当社は、経営陣において特に中心的な役割を担う代表執行役社長の選任・解任の基準・方針及び後継者計画の策定・実施を、当社におけるもっとも重要な戦略的意思決定であると位置付けています。① 代表執行役社長の選任・解任プロセス代表執行役社長の選解任については、指名委員会で策定した代表執行役社長の選任基準及び方針に基づき、指名委員会が最終候補者を取締役会に提言し、取締役会で決定します。指名委員会は、定期的又は随時に、現任の代表執行役社長について、後継者計画において定めた代表執行役社長の資質に関する要件への適性を確認するものとし、代表執行役社長が退任するときには、当該後継者計画に基づき、代表執行役社長の後継者に関し、取締役会へ提言を行います。また、取締役会は、会社の業績等の適切な評価を踏まえ、代表執行役社長がその機能を十分に発揮していないと認められる場合に、代表執行役社長の解任の是非を議論するための独立性・客観性のあるプロセスを確立しています。具体的には、指名委員会が、現任の代表執行役社長の適性について定期的な確認を行う際に、単年度連結業績が3決算期連続して指名委員会の定める基準に未達の場合、特段の事由が無い限り、指名委員会は現任の代表執行役社長の再任について推奨しないことを取締役会へ提案し、取締役会で解任の是非に関する議論を行うこととしています。② 代表執行役社長の後継者計画次期代表執行役社長を選出するため、指名委員会が中心となり、代表執行役社長の後継者計画を策定するとともに、経営者としての適性を備えた候補者群を継続的かつ計画的に育成するためのプログラムを策定し、適任者を推薦できる体制の確保に取り組んでいます。指名委員会は、後継者計画に基づき、現在及び将来の事業環境あるいは経営戦略を踏まえた社長に求める必要な能力、資質（ポテンシャル）、経験・知識・スキルを荏原流「経営者のあるべき像」として特定し、その具体的な判定方法・判定基準を定めるとともに、幅広い年齢層からの候補者の選定、育成の実施、育成状況の確認に主体的に関与しています。（4） 役員個々の選任・解任についての説明　《原則3-1(v)》　（CG基本方針：第10条）上記（1）・（2）・（3）の取締役・執行役の選任・解任に関する方針と手続に基づき、本年度選任された取締役とその選任理由については、「第157期定時株主総会招集ご通知」における選任議案の説明において開示・説明しています。○参照： 「第157期定時株主総会招集ご通知」p.17-26⇒ https://www.ebara.co.jp/ir/stock/shareholdersmeeting/index.html10．取締役会の実効性確保（1） 取締役会の実効性評価 《原則4-11、補充原則4-11③》　（CG基本方針：第24条）当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、2015年度より取締役会自身が取締役会全体の実効性評価を年度ごとに実施し、その結果の概要を開示しています。毎年の評価では、前年度に課題として認識された事項の改善状況の検証を行い、その結果を踏まえて次の課題を抽出しており、連続性のある改善サイクルを回しています。なお、2021年度の取締役会の実効性評価の概要は以下の当社ウェブサイトに掲載しています。○参照： 「2021年度 取締役会自身による取締役会の実効性評価」全文　　　　　 ⇒　https://www.ebara.co.jp/ir/governance/information/effectiveness-evaluation.html【これまでの実効性評価に基づく主なガバナンス改革】① 取締役会の議題・議論（ⅰ） 中長期的課題に対する議論の強化取締役会において中長期的課題に関する議論の比重を一層高めていく必要があるとの認識に沿って、長期経営ビジョン、それを具現化する中期経営計画の検討、各事業の戦略、組織体制、人事戦略等を予め取締役会の年間議題に組み込み、時間をかけた議論を行うようになりました。（ⅱ） 議論の質の向上・深化取締役会の数日前に社外取締役会議を開催し、担当執行役から取締役会議題の主要項目の説明を受け、それに対する理解を深めるとともに社外取締役間で自由な討議を行ってきました。取締役会では各社外取締役が課題を理解したうえで、独自の視点、責任で発言を行うことにより、取締役会の討議の質が高まるとの認識が共有されており、実効性評価においてもこの社外取締役会議の意義が確認されました。② 取締役会の規模・構成（ⅰ） 独立社外取締役の規模・構成独立社外取締役についてはその背景、経験の多様性が重要であり、今後の先の見えない社会環境の中では多様な意見が自由に交わされることの重要性が認識されました。実効性評価において、現在の取締役10名中社外取締役が７名を占める体制の妥当性が確認されました。（ⅱ） 業務執行を兼務する社内取締役業務執行を兼務する取締役を段階的に減員し、代表執行役1名となった現在の体制については、実効性評価において、監督と執行の分離が促進され、執行の責任と取締役会の役割が一層明確化されたとの認識が共有されました。（ⅲ） 取締役会議長就任さらなる公正性と透明性の確保、株主の視点に立った議題設定が実現できるよう、2019年より独立社外取締役が取締役会議長を務める体制にしました。その有効性を点検するため議長評価を実効性評価のフレームに組み入れ、毎年取締役会において検証することにしました。③ 委員会の実効性評価（ⅰ） 委員会の実効性評価指名・報酬・監査の各委員会において、実効性評価を通じてそれぞれの機能、果たすべき役割が共有され、またその目的達成について十分な独立性と能力があるのか自己評価が進みました。（ⅱ） 監査委員会の規模・構成とサポート体制監査委員会は、総員数と社内出身の員数をそれぞれ段階的に減員し、2020 年より総員数 4 名(うち、社内出身の委員 1 名)、2021 年より、さらなる独立性の確保、外部の視点で監査の監督を実現できるよう、総員数 3 名(同 1 名)とし、社外取締役が委員長を務める体制としました。この体制への移行に伴い、監査委員会は実効性評価において監査委員会をサポートする体制の強化が必要だと認識され、そのための体制及び人材配置の拡充を行いました。また、その有効性を点検するため、実効性評価において継続的に検証することにしました。④ 各取締役の実効性の発揮（ⅰ） 役割・資質要件の明確化2020年度の実効性評価において、各取締役の役割・資質要件を明確化し、それに基づいて自己点検および相互評価による確認をすることが取締役会全体及び各取締役の実力向上に資すると認識されました。それを実現するために、取締役会での十分な議論を経て、取締役に求める役割・資質要件を、属性（社外取締役等）、ポジション（取締役会議長、委員会委員長等）の別を含め、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（CG基本方針）に明記しました。2021年度の実効性評価において、CG基本方針は今後の取締役会・委員会・取締役個人の活動の重要な指針であるとの認識が共有されました。（2） 取締役の兼任状況及び取締役会出席率 《原則4-11②》　（CG基本方針：第17条）取締役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、当社の取締役として求められる役割・機能を果たすことに支障を生じさせない範囲での兼任に留めることを基本方針とし、兼任社数に関する基準を設けています。併せて取締役会の出席率に関する基準を設け、実効性の確保を図っています。現在の全取締役の兼任状況は、いずれも当社の取締役として求められる役割・機能を果たすことに支障はない範囲と判断しています。なお、取締役の兼任の状況は、株主総会招集通知における取締役選任議案の説明において開示しています。○参照： 「第157期定時株主総会招集ご通知」」p.17-26　⇒ 　https://www.ebara.co.jp/ir/stock/shareholdersmeeting/index.html（3）取締役のトレーニング　《原則4-14、補充原則4-14①、4-14②》 (CG基本方針:第23条）取締役会を有効に機能させるための環境整備の一環として、新任の取締役には、就任前又は就任後速やかに、取締役の職責を果たすために必要な財務、法務、コーポレート・ガバナンス等に関する知識・知見を習得する機会を設けています。新任の独立社外取締役には、荏原グループへの理解を深めることを目的として、荏原グループの経営戦略、財務状態、経営課題、その他重要な事項について、担当執行役等から説明を行うとともに、事業拠点への視察等を通じて知識・知見を習得する機会を適宜設けています。また、取締役就任後においても、社外有識者による講義等の機会を提供する等、適宜適切なトレーニングの機会の設定に努めています。11 役員報酬の方針と手続　《原則3-1(iii)、4-2、補充原則4-2①》　（CG基本方針：第25条）取締役及び執行役の報酬等に関する方針（以下、「報酬方針」）については、独立社外取締役を委員長とし、委員全員を独立社外取締役で構成する報酬委員会で決定しています。報酬方針は当社の長期ビジョン（E-Vision2030）及び中期経営計画（E-Plan2022）のもと決定しており、その内容は以下の通りです。（1） 取締役：取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務遂行の監督を含め、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報酬水準・報酬体系としています。なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給せず執行役としての報酬を支給します。（2） 執行役：執行役に対しては、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、リスクが適切にコントロールされた挑戦的な経営目標の達成を強く動機付けた報酬制度を設計しています。〇参照：・「業績連動株式報酬制度に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法」　 ⇒後掲「Ⅱ1．【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況」・「業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針」　 ⇒後掲「Ⅱ1．【取締役・執行役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」12 株主・投資家との対話　《原則5-1、補充原則5-1①、5-1②》 （CG基本方針：第4条）当社は、株主・投資家との長期的な信頼関係の構築を経営の最重要事項の一つと位置づけます。投資判断に必要な企業情報を適切に提供するとともに、建設的対話を通じて企業価値向上に資するIR活動を実践し、信頼関係の継続的な深化に努めます。当社のIR体制は、代表執行役社長を最高責任者とし、IR担当執行役及びIR担当部門が行うことを基本とします。また、必要に応じて、取締役(独立社外取締役を含む)・執行役・その他経営幹部が株主・投資家と直接対話を行う機会を設定するものとします。当社は、株主・投資家の皆様との対話で得られた情報や知見を社内で共有する仕組みを構築し、それらを企業経営に活かします。当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する基本方針として「IR基本方針」を定め、開示しています。○参照：・「IRに関する活動状況」　⇒　後掲「Ⅲ2．IRに関する活動状況」・「IR基本方針」　⇒　https://www.ebara.co.jp/ir/business/information/ir-basic-policy.html・巻末資料７「株主・投資家のみなさまとのコミュニケーションの流れ」　　13 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮　《原則2-6》当社グループでは、当社及び主要な国内子会社の確定給付企業年金資産の運用にあたって、加入員等に対する年金給付を将来にわたり確実に行うための組織として、年金委員会を設置しています。当該委員会では、許容可能なリスクの範囲内で必要とされる総合収益を長期的に確保するため、「年金資産運用に関する基本方針」を定め、中長期的な観点で政策的資産構成割合（政策アセットミックス）を策定して年金資産の運用、管理に取り組んでいます。年金委員会は、人事制度、金融資産運用、会計税務の面で専門的な知識を有する人事部門及び経理財務部門の執行役及び従業員により構成されているほか、外部専門家をアドバイザーとして起用し、年金資産運用や体制整備について必要な助言を受けるとともに、年金の受益者と会社との間に利益相反が生じないよう適切に管理しています。14 関連当事者間の取引に関する取扱い　《原則1-7》　（CG基本方針：第6条）関連当事者間の取引に関し、当社の取締役及び執行役が「自己又は第三者のために当社の事業の部類に属する取引（競業取引）をしようとするとき」又は「当社と取引する場合、あるいは当社と第三者との取引に関して手数料等を収受する場合など当社と自己の利益が相反する取引（利益相反取引）をしようとするとき」には、あらかじめ取締役会の承認を得ることを方針として明確に定めています。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）株式会社日本カストディ銀行（信託口）SMBC日興証券株式会社BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS−SUSTAINABLE WATER AND WASTE POOL（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）日本証券金融株式会社BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）JPモルガン証券株式会社STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）16,402,7009,552,6004,419,0002,317,4002,020,5001,656,8001,643,6911,439,1201,364,7991,281,18817.8310.394.802.522.201.801.791.561.481.39補足説明1上記の資本構成は、2021年12月31日現在の状況です。2 当社は、自己株式を3,536,073株保有していますが、上記大株主からは除外しています。3上記の大株主の状況の割合（％）は、自己株式を控除して計算しています。4 2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社の共同保有者2名が2021年9月30日現在で7,212千株（株券等保有割合7.55％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。5 2021年5月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者2名が2021年4月30日現在で5,539千株（株券等保有割合5.81％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。6 2021年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者3名が2020年4月13日現在で5,083千株（株券等保有割合5.34％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。7 2021年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク（Black CreekInvestment Management, Inc.）が2021年10月15日現在で4,836千株（株券等保有割合5.06％）を所有している旨の記載がされ