日本フェンオール(6870) – 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/03/31 09:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.12 1,254,275 142,412 142,640 198.52
2019.12 1,038,559 71,670 72,415 89.72
2020.12 912,533 76,589 77,787 103.64

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,544.0 1,627.76 1,609.17 11.57

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.12 20,022 45,494
2019.12 59,820 79,907
2020.12 161,977 176,162

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2022年3月31日上場会社名日本フェンオール株式会社       上場取引所 東コード番号6870URL https://www.fenwal.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)田原 仁志問合せ先責任者(役職名)取締役 管理統括部長(氏名)田原 康治TEL 03-3237-3561定時株主総会開催予定日2022年3月30日配当支払開始予定日2022年3月31日有価証券報告書提出予定日2022年3月31日決算補足説明資料作成の有無:無決算説明会開催の有無 :無(百万円未満切捨て)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2021年12月期12,37235.61,27065.91,33859.6387△33.82020年12月期9,125△12.17656.98381.258511.2(注)包括利益2021年12月期753百万円(73.3%)2020年12月期434百万円(8.8%)1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭%%%2021年12月期68.67-3.37.810.32020年12月期103.64-5.15.48.4(参考)持分法投資損益2021年12月期-百万円2020年12月期-百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2021年12月期18,68611,92163.82,130.102020年12月期15,67411,62374.22,058.28(参考)自己資本2021年12月期11,921百万円2020年12月期11,623百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2021年12月期1,203△1,2652265,7402020年12月期1,761△944△4605,527年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%2020年12月期-0.00-65.0065.0037162.73.22021年12月期-0.00-67.0067.0037997.63.22022年12月期(予想)------1.2021年12月期の連結業績(2021年1月1日~2021年12月31日)(2)連結財政状態(3)連結キャッシュ・フローの状況2.配当の状況(注)2022年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。3.2022年12月期の連結業績予想(2022年1月1日~2022年12月31日) 2022年12月期の連結業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的な業績予想の算定が困難であることから未定としております。今後、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに公表いたします。① 期末発行済株式数(自己株式を含む)2021年12月期5,893,000株2020年12月期5,893,000株② 期末自己株式数2021年12月期296,073株2020年12月期245,999株③ 期中平均株式数2021年12月期5,643,798株2020年12月期5,647,001株(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円%百万円%百万円%百万円%2021年12月期9,4984.11,20148.21,62137.3790△17.12020年12月期9,12511.581018.51,18034.095311.21株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭2021年12月期140.05-2020年12月期168.85-総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円百万円%円 銭2021年12月期15,94810,57966.31,890.202020年12月期14,11210,10671.61,789.75(参考)自己資本2021年12月期10,579百万円2020年12月期10,106百万円※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無② ①以外の会計方針の変更 :無③ 会計上の見積りの変更 :無④ 修正再表示 :無(3)発行済株式数(普通株式)(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式(2021年12月期 64,300株、2020年12月期 64,300株)を含めております。(参考)個別業績の概要1.2021年12月期の個別業績(2021年1月1日~2021年12月31日)(2)個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において合理的に算出することが困難であるため記載しておりません。詳細は、添付資料P.4「1.経営成績等の概況(5)今後の見通し」をご覧ください。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 1 -1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4(5)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………42.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………43.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………13(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………13(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………14(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………19(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………19○添付資料の目次日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 2 -1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化による厳しい状況から徐々に回復しつつあるものの、度重なる感染拡大のリスクに加え、資源価格の高騰、半導体等の部品不足など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境の下、当社グループにおきましては、中期経営計画ローリングプラン(2021-2023)に基づき、持続的成長のための経営基盤強化への積極的な投資に取り組んでまいりました。 当連結会計年度におきましては、新たにグループに迎え入れた「株式会社シバウラ防災製作所」を当社グループの中核事業に成長させるべく、海外市場への販売体制の強化等を図るとともに、グループ全体のシナジー創出を目的とした設備投資計画を推進してまいりました。 また、各部門の人員増強に加え、新人事制度及び教育制度導入による人材投資・育成にも積極的に取り組んでまいりました。 業績につきましては、サーマル部門が半導体市場の活況により引き続き好調に推移した上、消防ポンプ部門をグループに迎えたことにより、受注高及び売上高は前連結会計年度と比べ、大幅に増加いたしました。 以上の結果、受注高は12,829百万円(前期比39.6%増)、売上高は12,372百万円(前期比35.6%増)となりました。 利益面におきましては、子会社取得費用等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加及びSSP部門の利益率改善等により営業利益は1,270百万円(前期比65.9%増)、経常利益は1,338百万円(前期比59.6%増)となりました。しかしながら、長野工場の建替えに伴う減損損失及び本日公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」に記載の対象製品に関する改修見込額を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は387百万円(前期比33.8%減)となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における業績への影響は軽微であります。セグメントごとの業績は次のとおりであります。 当連結会計年度より「株式会社シバウラ防災製作所」を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。 なお、「消防ポンプ部門」につきましては、前期比を表示しておりません。SSP (Safety Security Protection) 部門 当該部門におきましては、電力基幹産業向けの警報・消火設備や特定顧客向け国内外工場設備への特殊消火設備が堅調に推移したものの、特定顧客向け大型工事案件は若干減少いたしました。なお、産業用の小型感知器、防爆型煙感知器につきましては、半導体市場の活況に伴う需要増を背景に売上高が増加いたしました。 以上の結果、受注高は5,570百万円(前期比2.9%増)、売上高は5,205百万円(前期比3.1%減)となりました。サーマル部門 当該部門におきましては、半導体市場における設備投資需要の拡大が続く中、主力製品である半導体製造装置向け熱板及びセンサーの出荷が好調に推移し、受注・売上ともに大幅に増加いたしました。 以上の結果、受注高は2,517百万円(前期比74.5%増)、売上高は1,876百万円(前期比34.5%増)となりました。メディカル部門 当該部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化により、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び当該関連製品の出荷が、客先における在庫調整等により厳しい状況で推移いたしました。一方、国内市場向け人工腎臓透析装置の関連製品につきましては需要・出荷ともに堅調に推移いたしました。 以上の結果、受注高は1,309百万円(前期比3.7%増)、売上高は1,290百万円(前期比4.1%増)となりました。PWBA (Printed Wiring Board Assembly) 部門 当該部門におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響等により事務機器向け製品は減少したものの、産業機器及び医療機器向け製品が堅調に推移し、受注が増加いたしました。しかしながら、世界的な部品不足に伴う調達リードタイムの長期化等により生産調整を余儀なくされるなど、売上は微増にとどまりました。 以上の結果、受注高は1,224百万円(前期比14.2%増)、売上高は1,126百万円(前期比0.5%増)となりました。消防ポンプ部門 当該部門におきましては、消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・防災機器の開発・製造・販売を行っております。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 3 -2018年12月期2019年12月期2020年12月期2021年12月期 自己資本比率(%)71.174.574.263.8 時価ベースの株主資本比率(%)52.754.351.848.0 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.00.90.31.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)52.6124.8404.670.7 当連結会計年度におきましては、国内市場は新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、主力の消防ポンプ・消防車・保安ポンプを中心に、地方自治体及び法人向けが堅調に推移いたしました。 海外市場におきましては、これまで不透明な状況が続いていた中国の入札動向にようやく回復の兆しが見えてまいりました。また、タイ・台湾・韓国向けの販売は、海外への渡航制限及び顧客との対面営業への制限が続くものの、引き続き好調に推移いたしました。 以上の結果、受注高は2,207百万円、売上高は2,873百万円となりました。(2)当期の財政状態の概況(資産の状況)当連結会計年度末の資産合計は、18,686百万円となり、前連結会計年度末15,674百万円に比べ3,011百万円(19.2%)増加しております。主な増加要因は株式会社シバウラ防災製作所の連結子会社化に伴う「のれん」1,042百万円(-%)、「受取手形及び売掛金」930百万円(100.3%)、「製品」519百万円(424.2%)や「完成工事未収入金」401百万円(42.4%)であります。(負債の状況)当連結会計年度末の負債合計は、6,764百万円となり、前連結会計年度末4,050百万円に比べ2,713百万円(67.0%)増加しております。主な増加要因は短期及び長期借入金の純増額1,578百万円(315.6%)、「支払手形及び買掛金」870百万円(74.7%)であります。(純資産の状況)当連結会計年度末の純資産合計は、11,921百万円となり、前連結会計年度末11,623百万円に比べ298百万円(2.6%)増加しております。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益387百万円によるものであります。(3)当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ、212百万円増加し5,740百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,203百万円(前期比558百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益682百万円、製品改修関連損失引当金の増加額459百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は1,265百万円(前期比321百万円増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出1,528百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入406百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は226百万円(前期は460百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の純増減額628百万円、配当金の支払額370百万円によるものであります。(キャッシュ・フロー指標の推移)   自己資本比率:自己資本/総資産   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産   キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー   インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い   ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。   ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。   ※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を採用しております。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 4 -(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。株主の皆様へ安定的な利益還元を実現するために、株主資本と連動した株主資本配当率(DOE)を採用しており、企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率(DOE)3.5%程度を配当総額の目安としております。なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当のほか、臨時株主総会をもって別途基準日を定め、剰余金の配当が行える旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり67円の配当を実施させていただく予定であります。内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。また、次期の配当につきましては、上記基本方針に基づき決定いたしますが、現時点においては、2022年12月期の連結業績予想を未定としていることから未定とさせていただき、業績予想の算定が可能となりました時点で開示いたします。(5)今後の見通し当社が公表いたしました「当社の一部製品に関する不正行為について」につきまして、これを真摯に反省するとともに、特別調査委員会の調査結果及び社内での原因調査に基づき、具体的な再発防止策の策定及び経営陣による監督強化、全役職員の意識改革、組織・制度・規程の見直し、品質管理体制の強化、人材育成及び人材補充等について、具体的に取り組み、このような事態を二度と繰り返さないとの断固たる決意をもって、再発防止策の徹底による信頼回復に努めるとともに、企業体質を強化してまいります。このような状況を踏まえ、2022年12月期の通期業績予想は現在精査中のため、具体的な数値につきましては未定としております。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 5 -(単位:千円)前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)資産の部流動資産現金及び預金6,769,5266,890,468受取手形及び売掛金927,5011,857,839電子記録債権1,032,1111,127,686完成工事未収入金947,0571,348,169有価証券301,206-製品122,581642,541仕掛品148,428255,330原材料999,9761,268,776未成工事支出金847,526530,955その他93,09568,758貸倒引当金△3,899△3,899流動資産合計12,185,11213,986,627固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)573,484355,110機械装置及び運搬具(純額)123,184110,203土地354,124400,659建設仮勘定1,09290,741その他(純額)110,184154,403有形固定資産合計1,162,0691,111,118無形固定資産のれん-1,042,414ソフトウエア104,146131,716ソフトウエア仮勘定7,49012,700その他6,5289,017無形固定資産合計118,1641,195,847投資その他の資産投資有価証券2,048,9592,159,505繰延税金資産15,03774,258その他480,850496,035貸倒引当金△336,069△337,286投資その他の資産合計2,208,7772,392,513固定資産合計3,489,0114,699,479資産合計15,674,12318,686,1063.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 6 -(単位:千円)前連結会計年度(2020年12月31日)当連結会計年度(2021年12月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金1,165,1872,035,756工事未払金717,231420,064短期借入金450,000550,0001年内償還予定の社債32,00036,0001年内返済予定の長期借入金50,000295,920未払法人税等101,975279,590未成工事受入金573,606455,015工事損失引当金9,294-製品改修関連損失引当金-459,187その他458,909589,763流動負債合計3,558,2045,121,297固定負債社債36,000-長期借入金-1,232,140退職給付に係る負債276,060334,681役員株式給付引当金5,54811,588資産除去債務23,85223,852繰延税金負債130,4043,267その他20,92337,285固定負債合計492,7901,642,815負債合計4,050,9946,764,112純資産の部株主資本資本金996,600996,600資本剰余金1,460,5171,460,517利益剰余金8,876,5568,892,891自己株式△342,313△425,781株主資本合計10,991,36010,924,227その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金609,929746,825為替換算調整勘定59,537228,696退職給付に係る調整累計額△37,69822,245その他の包括利益累計額合計631,768997,766純資産合計11,623,12911,921,994負債純資産合計15,674,12318,686,106日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 7 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)売上高9,125,33312,372,066売上原価6,430,4808,469,371売上総利益2,694,8523,902,695販売費及び一般管理費1,928,9652,632,307営業利益765,8871,270,387営業外収益受取利息14,8476,937受取配当金33,13630,485受取保険金19,20020,937保険配当金-11,954為替差益-6,696その他13,1508,754営業外収益合計80,33385,766営業外費用支払利息3,83317,000為替差損3,059-その他1,1651,072営業外費用合計8,05718,072経常利益838,1631,338,080特別利益投資有価証券売却益53,9492,913特別利益合計53,9492,913特別損失和解金66,580-製品改修関連損失引当金繰入額-459,187減損損失-198,909特別損失合計66,580658,096税金等調整前当期純利益825,531682,897法人税、住民税及び事業税280,917396,559法人税等調整額△40,630△101,232法人税等合計240,287295,327当期純利益585,243387,569親会社株主に帰属する当期純利益585,243387,569(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 8 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)当期純利益585,243387,569その他の包括利益その他有価証券評価差額金△60,992136,895為替換算調整勘定△105,296169,158退職給付に係る調整額15,99359,943その他の包括利益合計△150,294365,998包括利益434,949753,568(内訳)親会社株主に係る包括利益434,949753,568(連結包括利益計算書)日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 9 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高996,6001,460,5178,639,777△363,25110,733,643当期変動額剰余金の配当△327,526△327,526親会社株主に帰属する当期純利益585,243585,243自己株式の取得△74,009△74,009自己株式の処分△20,93894,94774,009株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計--236,77920,938257,717当期末残高996,6001,460,5178,876,556△342,31310,991,360その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高670,921164,833△53,692782,06311,515,706当期変動額剰余金の配当△327,526親会社株主に帰属する当期純利益585,243自己株式の取得△74,009自己株式の処分74,009株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△60,992△105,29615,993△150,294△150,294当期変動額合計△60,992△105,29615,993△150,294107,422当期末残高609,92959,537△37,698631,76811,623,129(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 10 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高996,6001,460,5178,876,556△342,31310,991,360当期変動額剰余金の配当△371,234△371,234親会社株主に帰属する当期純利益387,569387,569自己株式の取得△83,468△83,468株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計--16,335△83,468△67,133当期末残高996,6001,460,5178,892,891△425,78110,924,227その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高609,92959,537△37,698631,76811,623,129当期変動額剰余金の配当△371,234親会社株主に帰属する当期純利益387,569自己株式の取得△83,468株主資本以外の項目の当期変動額(純額)136,895169,15859,943365,998365,998当期変動額合計136,895169,15859,943365,998298,865当期末残高746,825228,69622,245997,76611,921,994当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 11 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益825,531682,897減価償却費204,859258,257のれん償却額-115,823減損損失-198,909貸倒引当金の増減額(△は減少)-1,216退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△25,549△16,826役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△26,285-役員株式給付引当金の増減額(△は減少)5,5486,039工事損失引当金の増減額(△は減少)9,294△9,294製品改修関連損失引当金の増減額(△は減少)-459,187受取利息及び受取配当金△47,983△37,423支払利息3,83317,000為替差損益(△は益)1,528△9,145投資有価証券売却損益(△は益)△53,949△2,913和解金66,580-受取保険金△19,200△20,937売上債権の増減額(△は増加)767,288△465,664たな卸資産の増減額(△は増加)32,335169,326仕入債務の増減額(△は減少)239,95569,063未払金の増減額(△は減少)△28,06214,480未成工事受入金の増減額(△は減少)138,682△118,591その他57,91352,924小計2,152,3211,364,331利息及び配当金の受取額52,17043,250利息の支払額△4,353△17,021保険金の受取額19,20020,937和解金の支払額△66,580-法人税等の支払額△410,377△224,904法人税等の還付額19,23616,568営業活動によるキャッシュ・フロー1,761,6171,203,162投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△2,773,420△2,086,960定期預金の払戻による収入1,600,0502,306,640有形固定資産の取得による支出△126,360△260,723ソフトウエアの取得による支出△15,488△82,751有価証券及び投資有価証券の取得による支出△1,178△21,139有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入374,219406,948保険積立金の積立による支出△3,971△3,971貸付金の回収による収入-1,430連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-△1,528,521その他1,7663,328投資活動によるキャッシュ・フロー△944,382△1,265,720(4)連結キャッシュ・フロー計算書日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 12 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)300,000100,000長期借入れによる収入-1,750,000長期借入金の返済による支出△100,000△1,121,940社債の償還による支出△332,000△32,000自己株式の取得による支出△74,009△83,468自己株式の処分による収入74,009-配当金の支払額△327,008△370,871その他△1,960△15,628財務活動によるキャッシュ・フロー△460,968226,091現金及び現金同等物に係る換算差額△60,63749,208現金及び現金同等物の増減額(△は減少)295,629212,741現金及び現金同等物の期首残高5,231,8975,527,526現金及び現金同等物の期末残高5,527,5265,740,268日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 13 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) 特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度において、株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 14 -報告セグメント主要製品・サービス SSP部門火災報知設備、HFC-227ea高速消火システム、爆発抑制装置、二酸化炭素消火設備、スプリンクラー消火設備、保守点検サービス サーマル部門半導体製造装置用熱板、温度センサー、デジタル温度調節器、恒温恒湿槽用温度調節器 メディカル部門人工腎臓透析装置 PWBA部門プリント基板の実装組立 消防ポンプ部門消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱製品・商品別にSSP部門、サーマル部門、メディカル部門、PWBA部門、消防ポンプ部門の5つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度において、株式会社シバウラ防災製作所を連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「消防ポンプ部門」を追加しております。 したがって当社は、「SSP部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「PWBA部門」「消防ポンプ部門」の5つを報告セグメントとしております。 なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 15 -(単位:千円)報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2SSP部門サーマル部門メディカル部門PWBA部門計売上高外部顧客への売上高5,369,6941,395,0851,239,4681,121,0849,125,333-9,125,333セグメント間の内部売上高又は振替高-------計5,369,6941,395,0851,239,4681,121,0849,125,333-9,125,333セグメント利益961,544253,4834,615142,2841,361,929△596,041765,887セグメント資産3,488,707873,837862,8441,059,6136,285,0029,389,12115,674,123その他の項目減価償却費50,10550,08519,36666,855186,41218,447204,859有形固定資産及び無形固定資産の増加額42,66445,43218,95430,599137,65126,245163,8962.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)(注)1 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△596,041千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産9,389,121千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 16 -(単位:千円)報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2SSP部門サーマル部門メディカル部門PWBA部門消防ポンプ部門計売上高外部顧客への売上高5,205,1831,876,3491,290,4891,126,1902,873,85312,372,066-12,372,066セグメント間の内部売上高又は振替高--------計5,205,1831,876,3491,290,4891,126,1902,873,85312,372,066-12,372,066セグメント利益1,126,690463,37270,189112,923149,9211,923,096△652,7081,270,387セグメント資産3,477,3221,011,524940,9331,054,3753,609,36610,093,5228,592,58418,686,106その他の項目減価償却費48,30955,11820,10957,20253,945234,68523,572258,257のれんの償却額----115,823115,823-115,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,97464,92219,34829,6419,810165,698153,618319,316当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(注)1 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△652,708千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,592,584千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金(現金、預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 17 - 日本アジアその他合計中国その他9,030,47465,7027,96321,1929,125,333 顧客の名称又は氏名 売上高関連するセグメント名西華産業株式会社1,489,840SSP部門東レ・メディカル株式会社1,176,721メディカル部門 日本アジアその他合計12,073,595266,23432,23712,372,066 顧客の名称又は氏名 売上高関連するセグメント名東レ・メディカル株式会社1,235,565メディカル部門【関連情報】前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報(1)売上高 (単位:千円)  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)1.製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。2.地域ごとの情報(1)売上高 (単位:千円)  (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 18 -SSP部門サーマル部門メディカル部門PWBA部門消防ポンプ部門全社・消去合計減損損失-----198,909198,909SSP部門サーマル部門メディカル部門PWBA部門消防ポンプ部門全社・消去合計当期末残高----1,042,414-1,042,414【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日) 固定資産の減損損失は、以下のとおりであります。(単位:千円)(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日) 該当事項はありません。当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日) のれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。(単位:千円)(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自2020年1月1日 至2020年12月31日)該当事項はありません。当連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)該当事項はありません。日本フェンオール㈱(6870) 2021年12月期 決算短信- 19 -前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)1株当たり純資産額2,058円28銭2,130円10銭1株当たり当期純利益103円64銭68円67銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益潜在株式が存在しないため記載しておりません。潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益585,243千円387,569千円普通株主に帰属しない金額- 千円- 千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益585,243千円387,569千円普通株式の期中平均株式数5,647千株5,643千株(1株当たり情報)(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎2.「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度が64千株、当連結会計年度が64千株)。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度が38千株、当連結会計年度が64千株)。(重要な後発事象)該当事項はありません。

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