ジェクシード（3719） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/04/12

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEGEXEED CO.,LTD.最終更新日：2022年4月12日株式会社 ジェクシード代表取締役 新井　良問合せ先：03-5259-7010証券コード：3719当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　株主に代わって経営の健全性や公正さを確保するとともに、経営リスクを組織的に回避して、継続的な企業価値の向上に向け、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実が重要な経営課題の１つであると認識しています。　こうした目的を達成するために、当社では、法令等の徹底、内部統制機能の強化を通じて、経営の健全化と透明性の確保を重視しています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。補充原則 1-2-4：招集通知の英訳当社は、機関投資家等の株主構成の状況次第によっては議決権を行使しやすい環境の整備や海外株主に向けた英文による情報提供が必要と認識しています。しかしながら、現状の株主構成を勘案した場合、英語版が必要な海外投資家の比率が少ないと認識しており、実施しておりません。今後の株主構成次第では、英語版の招集通知等を整備していく予定です。補充原則 2-3-1：サステナビリティの取組取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る課題への対応は重要なリスク管理の一部であると認識し、適確に対処するとともに、近時、こうした課題に対する要請・関心が大きく高まりつつあることを勘案し、これらの課題に積極的に取り組むことを検討いたします。補充原則 2-4-1：多様性の確保に向けた人材育成方針当社は、女性・国籍および中途採用であるかに関係なく管理職登用について実績を有しています。とくに数値目標は定めておりませんが、社員の多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針の策定・整備を検討し、新規事業の創出や組織の意思決定に活かすため、人材採用と育成システムを高度化してまいります。補充原則 3-1-2：英語での情報開示英文での情報開示については現在のところ行っておりませんが、外国人株主の比率を踏まえ、今後の課題として検討してまいります。補充原則 3-1-3：自社のサステナビリティについての取組サステナビリティについての取組方針、および、具体的な取組内容についての情報開示については、現在策定を進めております。また、人的資本や知的財産への投資等についての情報の開示を検討してまいりいます。補充原則 4-1-3：経営陣の後継者の育成当社は、経営陣の後継者の計画を現時点では明確に定めておりませんが、人格・識見等を勘案して適当と認められる者の中から取締役会で協議の上、選定することとしております。一方で、企業の継続的な成長のためには、後継者の育成が重要な要素であるとの認識のもと、後継者計画の策定について、今後検討してまいります。原則 4-2：取締役会の役割・責務取締役会は毎月定例で開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や会社の重要な事項等の意思決定および業務執行の監督を行なっております。なお、独立社外取締役を 4 名選任しており、高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過程において適切な意見・助言を頂いております。報酬については、株主総会において決定された総額の範囲内において、取締役の個人別の報酬等の決定方針に従い、役位、職責、経営貢献度等を勘案して配分しており、中長期的な業績や企業価値の向上等に配慮した体系としております。現在の報酬体系が健全な動機付けに資するものと考えており、ストックオプション制度や業績連動賞与は現在導入しておりません。今後必要に応じて検討してまいります。補充原則 4-2-1：経営陣の報酬取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任の度合いを考慮したうえで、代表取締役が算定基準を設けて決定しております。今後につきましては、インセンティブとして機能するような役員報酬制度を確立し、開示できるよう検討してまいります。補充原則 4-2-2：自社のサステナビリティを巡る取組みの基本方針当社は、現在サステナビリティ基本方針を策定しておりませんが、今後、策定を検討してまいります。また、会社の持続的な成長に向け、取締役会において、人的資本・知的財産等の投資を含む経営資源の配分等の監督を行ってまいります。原則 4-3：取締役会の役割・責務取締役会は、四半期度ごとに年度計画と業績を照らしあわせを行い、その評価は執行役員に報告され人事部評価に反映しております。取締役会は、ディスクロージャーポリシーに基づき、全てのステークホルダーに対し、正しい理解と信頼を得るために有用と判断した情報について、適時開示が行なわれる体制を有しております。また「内部統制システムの構築の基本方針」において内部統制やリスク管理体制構築しております。なお、経営陣・支配株主等と、利益相反取引および競業取引を行う場合には、取締役会において承認、取引を行った場合には、取締役会で報告しております。併せて、内部監査部門による監査を行う等の健全性および適正性確保の体制も構築しております。補充原則 4-3-3：ＣＥＯの解任についてCEOの解任につきましては、明確な解任要件を定めてはおりません。職務執行に不正、法令・定款違反、心身の問題等著しく不適挌な事態が生じたと取締役会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施します。原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を明確に定めていませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っています。取締役会は、各専門分野に対する深い知見を備えていることなどに加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、意見を述べることができる人物を社外取締役候補者に選定しています。今後は、社外取締役を選任するための独立性基準を策定する方針です補充原則 4-11-1：取締役会の、経営戦略に照らして自らが備えるべきスキル等当社の取締役会は、業務執行取締役を含む全体の３分の１以上を監査等委員が占める構成としています。なお、独立社外取締役は複数名選任することを基本的な考え方としています。業務執行取締役は、株主総会における決議を経て選任が行われています。選任基準は以下のとおりです。・心身ともに健康であり、取締役としての職務遂行において特段の支障がないこと。・当社事業に関する知識に加えて、事業運営、会社経営、法曹、会計、システム開発・構築などの分野における豊富な知識と経験を有すること。なお、取締役のスキル・マトリックスにつきましては、早期の開示に向けて検討を行ってまいります。補充原則 4-11-2：上場会社の役員の兼任当社の取締役および監査等委員の兼職については、合理的範囲に留めています。兼任の状況は、有価証券報告書報告書にて開示しています。補充原則 4-11-3：取締役会全体の実効性について分析・評価当社は、現時点では定期的な取締役会実効性評価は実施しておりませんが、効果的かつ効率的な評価方法等を検討のうえ、取締役の自己評価と取締役会全体の実効性について評価するシステムの整備に努めてまいります。原則 4-14：取締役・監査役のトレーニング当社では、現在、各役員への具体的なトレーニングは実施しておりませんが、今後、トレーニング実施に向け、その方法等につき検討して参ります。補充原則 4-14-1：取締役・監査役は、就任社外取締役に対しては、就任時に当社の事業、財務、組織等の基本的な情報を提供し、その後、経営判断に必要な情報を随時提供しております。尚、各取締役・監査等委員は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断したうえで指名し、株主総会の承認を得ております。補充原則 4-14-2：取締役・監査役に対するトレーニングの方針当社では、現在、各役員への具体的なトレーニングは実施しておりませんが、その必要性は認識しているため、今後、トレーニング方針の策定・開示を検討してまいります。原則 5-2：経営戦略や経営計画の策定・公表当社は中期経営計画を策定し、収益計画等を公表しておりますが、資本効率等に関する具体的な目標数値は定めておりません。各事業の収益力を高めるための投資などを含めた各施策については、資本コストを意識しつつ、中期経営計画などで、株主に分かりやすく説明を行ってまいります。補充原則 5-2-1：経営戦略等の策定・公表現在、事業ポートフォリオに関する基本的な方針は示しておりませんが、今後、取締役会において検討・決定の上、決算説明会資料等の開示資料において示す予定としています。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】原則 1-4：政策保有株式当社は現在、政策保有株式を保有しておらず、今後も政策保有株式は保有しない方針であります。原則 1-7：関連当事者間の取引当社は、取締役が支配する法人との取引を行う場合には、市場価格等を勘案し取引条件を確認するとともに、決裁権限規程に基づく稟議手続きや取締役会での確認等の適切な社内手続きを行っております。また、関連当事者との間で行う取引の状況については、取締役会で報告いたします。原則 2-6：企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮当社では、現在、企業年金制度を導入しておりません。原則 3-1：情報開示の充実（ⅰ）経営戦略、経営計画は自社のホームページで開示しております。　　　https://www.gexeed.co.jp/ir_info/ir_library/library_release_/（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本方針は以下の通りです。（１）株主の権利・平等性の確保当社は、全ての株主の実質的な平等性を確保するとともに、株主が権利を適切に行使できるよう、自社ホームページでの情報開示を行い、電子議決権行使等の環境の整備を行っております。（２）適切な情報開示と透明性の確保当社は、法令や証券取引所規則に基づく開示をはじめ、株主やステークホルダーにとって重要と判断される情報を適時適切に開示し、企業経営の透明性の確保と説明責任を果たしております。（3）取締役会等の責務当社は、取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、効率的な経営・執行体制の確立を図っております。また、社外取締役を選任して、透明性の高い経営の実現に取り組んでいます。（4）株主との対話当社は、株主を含む投資家と建設的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが、重要と認識しており、このような体制を構築してまいります。（ⅲ）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会で決議いたしました金額の範囲で、役位、職責、経営貢献度等を勘案して算定しており、その配分額は取締役会において代表取締役に一任し決定しております。 監査等委員の報酬等についても、平成28年３月30日開催の第52期定時株主総会で決議いたしました金額の範囲で、監査等委員報酬規程に基づき、職務、資格等を勘案のうえ、算定しており、監査等委員の協議により決定しております。（ⅳ）取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を含む）候補者の指名を行うにあたっては、経営戦略、経営計画において必要とされている知見を有する候補者の中より取締役で協議の上指名を行っております。（ⅴ）取締役候補者（監査等員である取締役を含む）の選定理由は株主総会招集通知等に記載しており、自社のホームページ（https://www.gexeed.co.jp/ir_info/ir_library/library_stockmeeting_/）にて開示しております。補充原則　4-1-1：取締役会の役割・責務取締役会では、法令で定められた事項や経営戦略や経営計画を含む会社の重要な事項等を議論し、意思決定を行っております。なお、社外取締役については、会社経営、法律、会計等専門分野の知見を有する方を選定し、企業価値の向上に繋がる体制を構築しております。また、業務執行取締役から業務執行状況の報告を受け、業務執行の監督を行なっております。原則 5-1：株主との建設的な対話に関する方針当社では、株主からの対話の申し込みはできうる限り応じることを原則としています。また株主からの質問やメディアからの取材についても丁寧に対応することを旨としています。またＩＲ活動に関連する部署と日常的な部署間の連携を図っています。株主や投資家からの問合せに対しては、問合せの内容を一覧にして共有しております。IR担当部署：管理本部担当：管理本部長株主からの意見については、担当部署及び取締役又は取締役会に報告し共有しております。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）5,872,4001,710,0001,089,400944,200900,000500,000455,500454,500409,500390,00025.427.404.714.083.892.161.971.961.771.68外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】GX PARTNERS CO.,LIMITEDINTERACTIVE BROKERS LLCMONEX BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED五十畑輝夫VALUE CONSULTANT LIMITEDマイルストーンキャピタルマネジメント株式会社株式会社ゼット西村文雄岡三にいがた証券株式会社BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明―――３．企業属性上場取引所及び市場区分東京 スタンダード決算期業種12 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数100人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針――――――５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数10 名1 年社長6 名4 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk会社との関係(1)寺尾　潔大澤　健太郎松田華織陸　敏公認会計士他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者d上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者e 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員寺尾　潔○○―――大澤　健太郎○○―――松田華織　○―――陸　敏○○―――【監査等委員会】委員構成及び議長の属性公認会計士として監査法人における多様な監査経験があるとともに、ベンチャー企業でのCFOの経験を有しており、また、数多くのＭ＆Ａ支援の経験、経営者としての知見を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため司法書士としての豊富な実務経験と数多くの組織再編の支援の経験・知見を有しております。豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映するため女性及び外国人経営者であり、ダイバーシティの流れにふさわしい人物です。日中の貿易事業の豊富な経験と知見を有している同氏の経験・見識、多様な立場からの意見を当社の経営に反映するため女性及び外国人であり、ダイバーシティの流れにふさわしい人物です。管理簿門の豊富な経験と知見を有している同氏の経験・見識、多様な立場からの意見を当社の経営に反映するため全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3003 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし現在の体制を採用している理由必要に応じ、各担当部門と連携し、監査等委員会の職務の補助を行っております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査等委員会と会計監査人においては四半期毎を原則とする会議のほか、各業務執行、内部統制関連等必要に応じて意見交換等の機会を設け連携を図ることとしております。監査等委員会と内部監査担当は、「内部監査規程」に基づき連携して、必要とされる監査業務を効率的かつ網羅的に実施できるよう協力しております。監査等委員会における主な活動といたしまして監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、会計監査人の再任の決定および報酬額の同意、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査担当と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要なプロジェクトなどについて実地監査を行っております。当社は、平成26年10月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議いたしましたが、平成27年12月期乃至平成28年12月期において、その 新株予約権の行使の条件を満たさなかったため、失効いたしました。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数4 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明令和３年12月期の役員報酬の内容当社の取締役及び監査役に支払った報酬は次のとおりであります。取締役（監査等委員を除く）に支払った報酬 26,620千円取締役(監査等委員）に支払った報酬　4,800千円社外役員に支払った報酬　5,480千円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬及び監査等委員である取締役の報酬をそれぞれ総額を決定しており、株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額については、それぞれの基準に基づき、協議の上決定しております。【社外取締役のサポート体制】担当部門より、各種会議に関する連絡、付議資料の準備、必要会議への同席、事務補助等を実施し、社外取締役のサポートを行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、取締役会によって業務執行の監督を行い、取締役監査等委員によって監査を行っております。取締役会は、6名で構成されており、社外取締役は４名選任しております。業務執行の監督については、毎月１回開催の定時取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会、月１回開催の経営会議により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。なお、経営会議には、監査等委員が出席し監査・監督をおこなっております。監査等委員会は、会計監査としてフロンティア監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については、随時確認を行う他、改善などの提案を受け、適正な処理に努めております。なお、業務の内容、監査時間等を加味して報酬決定しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社の規模や業態等を勘案し、適正規模にて取締役会を構成しこれを取締役監査等委員において監視する体制を採ることにより、効率的な経営の実現と経営監視機能の確保が図られていると判断しているため、現状の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況電磁的方法による議決権の行使第55期定時株主総会より電磁的方法による議決権の行使を採用した。２．ＩＲに関する活動状況代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載個人投資家様向けに決算説明を中心としたＩＲ説明資料を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置担当部署：経営管理部３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定「ジェクシード企業行動憲章」を定め、ステークホルダーの方々に対する姿勢や行動規範を掲げ、その立場を尊重することを明示しております。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定「ジェクシード企業行動憲章」により、ステークホルダーに対する情報提供に係る方針を定めております。補足説明補足説明補足説明Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況内部統制システム整備に関する基本方針当社が、意思決定の明確化・迅速化と、経営の透明化・効率化を一層推進するために、現在までに運用している様々な制度等を充実、強化し、必要な事項については、見直し、再検討を行っていくために取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、全社員を対象とした行動指針として企業行動憲章を定め、周知徹底させる。(2)コンプライアンス担当を置き、監査等委員と連帯して内部統制を推進する組織を設置するとともに、コンプライアンス規程を設けコンプライアンス体制の構築及び運用を行う。２．取締役の職務の執行が効率的に行われることを保存するためのる体制取締役の意思決定又は取締役会に対する報告に関しては、文書管理規程等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスクマネジメント委員会を設置するとともに、リスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。(2)各事業部門は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、リスクマネジメント委員会へ定期的にリスク管理の状況を報告し、連携を図る。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として月１回の定例取締役会及び適時臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。(2)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。５．関連会社等の業務の適正を確保するための体制整備の状況(1)業務の適正を確保するため、コンプライアンス・ポリシーを定め、コンプライアンス体制を構築する。(2)関連会社等の関係会社管理の担当者を置き、関係会社管理一覧を定め、関連会社等の状況に応じて必要な管理を行う。(3)リスクマネジメント委員会は、リスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項(1)監査等委員がその職務補助のため必要に応じて、監査等委員会スタッフを置くこととし、人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。７．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する体制(1)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会に報告する。また、前記にかかわらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。(2)監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、事業部門会議その他の重要な会議等に出席し、必要に応じて執行役員及び使用人にその説明を求めることとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図る。８．その他コーポレート・ガバナンス強化のための施策(1)当社は、幅広く現場の意見を聴取し、当該意見をいち早く経営に反映させるため、月１回の経営会議を開催する。内部監査担当は、内部監査を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に努める。(2) リスクマネジメント委員会は担当役員及び従業員で構成され、リスクの捕捉、管理活動の一端として、コーポレート・ガバナンス上の問題点を適時把握し、その解決に努める。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力及び団体による経営活動への関与や被害を防止するために、企業行動憲章において、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針に定めるとともに、組織的体制を整備し、警察当局等と連携した情報収集や役員・従業員に対する啓発活動等により、関係の排除に取り組む。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項取締役6名で構成される取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び関連会社の業務執行の監督を行っております。なお、当社では、会社の戦略的かつ迅速な経営を実現し、競争力を維持・強化するために執行役員制を導入し、経営の意思決定・業務執行の監督（取締役会）と、業務執行（執行役員）を分離し役割分担の明確化を図っております。取締役会の意思決定を要する重要事項については、経営会議及び各種会議で事前審議を行っております。なお、監査等委員会は取締役3名で構成された独立性の高い社外取締役であります。なお、毎月定例監査等委員会と必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行うこととしております。監査等委員は、経営会議、その他の重要会議に必要に応じて出席し、執行役員の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。なお、内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、企業行動憲章などの社内規程類等の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査担当を設定しており、一定の基準に従って、審査等を行っております。内部監査担当は、実施した内部監査の結果状況を監査等委員に報告する体制としております。監査等委員は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、また、連携を図っていくとともに、内部監査担当に対して、必要な調査・報告を要請いたします。　適時開示につきましては、決定事実、発生事実等、バスケット条項を含めて適時開示担当者に報告、連絡、相談が行われます。適時開示担当者は、開示に必要な事項を確認、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家に相談の上、適時開示文書を作成いたします。適時開示担当者は、適時開示担当部門、関連部門に確認、精査の上、適時開示を行っております。