開示日時:2022/03/30 15:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.01 | 1,695,200 | 37,200 | 39,600 | 66.17 |
2019.01 | 1,738,100 | 41,500 | 42,500 | 54.75 |
2020.01 | 1,674,100 | -25,200 | -23,000 | -54.35 |
2021.01 | 1,168,800 | -180,200 | -176,100 | -223.77 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
301.0 | 309.3 | 331.26 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.01 | 74,900 | 74,900 |
2019.01 | 40,200 | 40,200 |
2020.01 | -112,200 | -112,200 |
2021.01 | -32,100 | -32,100 |
※金額の単位は[万円]
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2022 年3月 30 日 会 社 名 株式会社ナイガイ 代表者名 代表取締役社⻑ 今泉 賢治 (コード番号:8013 東証第一部)問合せ先 取締役管理部門統括 市原 聡 (Tel 03-6230-1654) 各 位 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2022 年4月 27 日開催予定の第 125 回定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1.定款変更の理由 記 2019 年の会社法改正により、株主総会参考書類等の電子提供措置が認められるとともに、振替株式発行会社(上場会社)には、その施行日である 2022 年9月1日以降、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとることが義務付けられることとなりました。本議案はこれに伴い、次のとおり当社定款の変更を行うものであります。 (1) 変更案第 19 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2) 変更案第 19 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 (3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 19 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 変更の内容は別紙のとおりであります。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年 4 月 27 日(予定) 定款変更の効力発生日 2022 年 4 月 27 日(予定) 以上 (別紙)定款変更の内容 現行定款 第3章 株主総会 変更案 第3章 株主総会 (株主総会参考書類等のインターネット開(削除) (下線部分は変更部分を示しております。) 示とみなし提供) 第 19 条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新設) (株主総会参考書類等の電子提供措置等) (新設) 附則 第 19 条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。 2 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 1.現行定款第 19 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除及び変更定款第 19 条(株主総会参考書類等の電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70号)附則第1条但書に定める施行の日である 2022 年9月1日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から 6か月以内の日に開催する株主総会については、現行定款第 19 条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から 6 か月を経過した日又は前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日の経過後に、これを削除する。 以上