アミタホールディングス（2195） – 事業計画及び成長可能性に関する事項

アミタホールディングス株式会社（東証JASDAQ:2195）2022年事業計画および成長可能性に関する事項2022年3月30日会社概要会社名アミタホールディングス株式会社本店所在地京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地 日土地京都ビル２F設立年月日2010年1月4日資本金474,920,000円（2022年2月末日現在）代表者代表取締役会長兼CEO 熊野 英介代表取締役社長兼COO 佐藤 博之事業内容社会デザイン事業従業員数156名（2022年2月末日現在 連結全体）証券コード2195© AMITA HOLDINGS CO., LTD.2AMITA’sMission発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会を創る社会デザイン事業ESG・SDGs経営エコシステム経営推進資源循環・関係性プラットフォーム構築脱炭素・省エネ気候変動対策支援自立分散型の地域課題解決自然資本の利活用リサイクル・SDGs調達サーキュラーエコノミー国際エコラベル環境認証審査サービスDesigning the future｢未来デザイン企業｣コアコンピタンス「不確実」から『確実』を創り出す© AMITA HOLDINGS CO., LTD.301ビジネスモデル© AMITA HOLDINGS CO., LTD.4「社会デザイン事業」始動2021年1月、これまでの経験とノウハウを統合し、社会全体の持続性を向上させる「社会デザイン事業」を開始。サステナブルな企業経営や地域運営を目指す顧客との共創によって「暮らし」と「産業」の二つの領域から、社会をRe・デザインします。暮らしの Re デザイン産業の Re デザイン地 域 の 持 続 性 向 上企 業 の 持 続 性 向 上社 会 の持 続 性 を 向 上© AMITA HOLDINGS CO., LTD.5社会デザイン事業とは_01当社グループ※が開発・提供に取り組んでいる「循環型社会システム」の提供を通じ、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する「未来デザイン企業」として、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク及び人・資源・情報のプラットフォームを活かし、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマに、持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援するものです※当社グループは連結財務諸表提出会社であるアミタホールディングス株式会社、同社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されています© AMITA HOLDINGS CO., LTD.6社会デザイン事業とは_02暮らしの Re デザイン産業の Re デザイン地 域 の 持 続 性 向 上企 業 の 持 続 性 向 上社 会 の持 続 性 を 向 上「誰かのために力になりたい」という、儚いけれどすべての人が持つ社会的な動機性が安定的に発揮される仕組みを構築し、自立分散型のコミュニティ運営を全国の自治体に提案企業のサブシステムとなり、「Transition Strategy（移行戦略）」の立案・実践を徹底伴走互助コミュニティ型の資源回収ステーションを基点に、「持続可能な地域運営」の設計・運営を支援主な取組①自治体の環境対策コスト・社会保障費・福祉費の削減②企業の調達コストの削減・リスク低減及び消費者情報・資源情報の活用③住民の安心できる居場所の確保とよりきれいな暮らしの提供 など顧客ごとに最適なプロフェッショナルチームを組み、以下の3点を支援①生態系に倣った持続可能な経営スタイル（エコシステム経営）への転換②モノ・情報・人の行動動機が循環するサーキュラーエコノミー型の主な取組ビジネスモデル構築③経済合理性を超えた、価値でつながるサプライチェーンの最適設計© AMITA HOLDINGS CO., LTD.7社会デザイン事業が提供するサービス_01service01Ecosystem Style概 要バリューチェーンの最適化のために必要なあらゆるサステナブル施策を、導入から実践までトータルでサポート「新事業創出プログラムCyano Project※1」を通じて、以下のようなテーマについて統合的に支援・伴走シアノプロジェクト※1 Cyano Project：関係性がカギとなる循環型事業の構想、プロトタイプ製作、外部パートナーを含む組織体制の構築まで、「ミッションベースド・ダイナミック・ケイパビリティ」の経営スタイルをベースとした約3年間のプログラムエコシステム経営ESG/SDGs経営、ビジョン策定、戦略立案サーキュラーエコノミービジネスモデル創出、ポストコンシューマー材の回収/資源化、原料/資源の循環調達、廃棄物の100％リサイクル※2、環境管理業務の適正化（AMITA Smart Eco、廃棄物管理ベストウェイ等）気候変動対策気候変動対策の戦略/戦術立案、実行支援プラットフォーム構想自立分散型地域創生実施していますサーキュラーエコノミー・パートナーシップの構築、互助コミュニティ型資源循環プラットフォームの構築、高品質の外部リソースを提供する「コ・マルチソーシング」※3地域課題を統合解決するコミュニティデザイン・運営、域内資源循環・エネルギー生産システムの構築・運営、自然資本の利活用/生物多様性戦略※2 「サーキュラーエコノミー」における100％リサイクルでは、アミタ(株)の国内5か所の自社製造所に加え、アミタ(株)が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズでも※3 コ・マルチソーシング：リソース不足・社内調整・外部パートナーの選定・専門知識や技術の不足・プロジェクト管理コストなどの課題を解決へ導く、アミタおよびアミタが有する多様なネットワーク＆プラットフォーム導入■未来のメガトレンド研修■経営哲学・新時代の価値観研修■外部環境・市場動向調査■客観・定量的な課題の可視化■サプライチェーンのリスク・機会分析■ポテンシャル調査 等構想■ミッションに基づく中長期ビジョン・ロードマップ策定■戦略的目標・KPI策定■事業構想・戦略立案 等構築■実行計画の策定・推進体制の構築■事業スキーム構築・FS調査■プロトタイプ構築・現場実証・仮説検証 等実践■新たなサーキュラーバリューチェーンの実装・運用■ICT導入・アウトソーシング等による運用の最適化・継続的改善■仕組みのアップデート 等© AMITA HOLDINGS CO., LTD.8社会デザイン事業が提供するサービス_02service02環境認証審査サービス※1概 要社会の持続性を高め、企業の信頼を向上する、国際的な環境認証制度に基づく環境認証審査サービスを提供森林認証水産認証適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を実施MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の認証審査業務を実施※1 アミタは、日本初のFSC®森林認証審査会社／ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関ですservice03海外でのサービス展開概 要創業以来培ってきた資源循環技術と環境管理ノウハウを海外へ展開マレーシアの製造所で指定廃棄物をセメント原燃料に100％リサイクル※2や、排出事業者から出る副産物を代替原料・燃料として利用するユーザーへとマッチングする貿易事業、その他海外での環境リスク・事業性調査など、 豊富な実績・ノウハウ・ネットワークで企業の海外展開を環境面からサポート※2 「AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.」及び持分法適用関連会社である「AMITA BERJAYA SDN. BHD.」によって、海外マレーシアにおける100％リサイクルを実施しています© AMITA HOLDINGS CO., LTD.9社会デザイン事業事業系統図※グループ企業の位置づけ含むグループ全体の経営管理アミタホールディングス株式会社（当社）顧 客（ 企業・自治体等 ）商品・サービスの提供 （持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援）ア ミ タ 株 式 会 社《社会デザイン事業》暮らしの Re デザイン産業の Re デザイン地 域 の 持 続 性 向 上企 業 の 持 続 性 向 上社 会 の持 続 性 を 向 上AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGIC SUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.AMITA BERJAYA SDN. BHD.01Ecosystem Styleバリューチェーンの最適化に必要なあらゆるサステナブル施策を導入から実践までトータルでサポート導入 構想 構築 実践Ecosystem Style自立分散型地域創生エコシステム経営サーキュラーエコノミー気候変動対策プラットフォーム構築環境認証審査新規事業創出プログラム次ページ詳細02 環境認証審査サービス社会の持続性を高め、企業の信頼を向上する、国際的な環境認証制度に基づく環境認証審査サービスを提供03 海外でのサービス展開創業以来培ってきた資源循環技術と環境管理ノウハウを海外へ展開海外マレーシア におけ る100％リサイクルを実施© AMITA HOLDINGS CO., LTD.10Ecosystem Style導入 Introduction構想 Design構築 Produce実践 Operation■ 未 来 のメガトレンド研 修■ 経 営 哲 学・新 時 代 の 価 値 観 研 修■ 外 部 環 境・市 場 動 向 調 査■ 客 観・定 量 的 な 課 題 の 可 視 化■サプライチェーンのリスク・機 会 分 析■ポテンシャル調 査 等■ ミッションに基 づ く中 長 期 ビジョン・ロードマップ■ 戦 略 的 目 標・K P I 策 定■ 事 業 構 想・戦 略 立 案 等■ 実行計画の策定・推進体制の構築■ 事業スキーム構築・FS調査■ プロトタイプ構築・現場実証・仮説検証 等■ 新たなサーキュラーバリューチェーンの実装・運用■ ICT導入・アウトソーシング等による運用の最適化・継続的改善■ 仕組みのアップデート 等外部状況に合わせ絶えず変化しながら 価値を創出し続けるEcosystem StyleESG・SDGs経営エコシステム経営リサイクル・SDGs調達サーキュラー エコノミー脱炭素・省エネ気候変動対策資源循環・関係性プラットフォーム構築新 事 業 創 出 プ ロ グ ラ ム地域課題解決自然資本利活用自立分散型地域創生エコラベルの審査・認証環境認証審査© AMITA HOLDINGS CO., LTD.11社会デザイン事業事業構造図© AMITA HOLDINGS CO., LTD.顧 客（ 企業・自治体等 ）対 価商品・サービスの提供（持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援）対 価販 売 及 び一 般 管 理 費Cyano Projectの展開及び「社会デザイン事業」としての統合的な営業活動、販売及び購買管理、情報の獲得・活用01Ecosystem Style02環境認証審査サービス原 価エコシステム経営サーキュラーエコノミー気候変動対策プラットフォーム構築自立分散型地域創生100％リサイクルAMITA Smart Ecoその他コンサルティング(個別テーマ)営業活動、販売及び購買管理、情報の獲得・活用機 能03海外でのサービス展開一 般 管 理 費経営資源の獲得・増幅、新たな市場・商品の構想、経営管理、IR等売 上機 能機 能営 業 利 益新たなニーズ等の獲得新たな企画・改善新たな商品開発・機能開発・業務改善 等1202市場環境© AMITA HOLDINGS CO., LTD.13産業のRe・デザイン市場規模_01~サステナビリティ関連市場全体Backgroundグローバル経済における不確実性の高まりや自然災害の頻発、AIやICT等の急速な技術革新、そして投資家や企業のESG重視の流れが加速し、国内外を問わず脱炭素やサーキュラーエコノミー型ビジネスへのTransition Strategyが求められているサステナビリティ関連の市場規模は成長すると想定されるdata01ビジネスコンサルティング市場の推移（国内）※1data02サステナビリティ関連市場の推移（国内）※2ビジネスコンサルティング市場環 境 経 営 支 援持続可能な農林水産業単位：億円12,251 単位：億円6,097 単位：億円48,608 8,623 4,752 43,225 2020（実績値）2025（予想値）2018（実績値）2050（予想値）2018（実績値）2050（予想値）※1 【参考】 IDC「国内コンサルティングサービス市場予測を発表」2021年7月1日※2 【参考】環境産業市場規模検討会https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ48037421（閲覧日：2022年3月8日）「令和元年度環境産業の市場規模推計等委託業務環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（令和2年3月）© AMITA HOLDINGS CO., LTD.14産業のRe・デザイン市場規模_02~国内外の市場現 状産業廃棄物処理業界全体の市場規模は約5兆2,800億円うち当社グループが行う中間処理の市場規模は2兆2,133億円【国内】2050年には業界全体の市場規模は約3兆円（約43%の減少）と予測中間処理の市場規模も同様に減少することが想定今 後【海外】市場の規模は増大する見込み特に当社関連会社が存在するアジアにおける拡大が目立つ産業廃棄物処理業界全体の推定市場規模data01（平成22年度）データ出典：環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」data02環境産業の海外市場規模の試算結果（地域別）データ出典：環境省「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言（概要版）」（平成29年5月）中間処理及び最終処分中間処理及び最終処分3,324 3,324 最終処分最終処分1,133 1,133 単位：億円単位：億円合計合計52,80652,806中間中間処理処理23,133 23,133 収集収集運搬運搬のみのみ26,127 26,127 25,000,00015,000,0005,000,0000単位：億円■アフリカ■南米■中米■北米■大洋州■アジア■ヨーロッパ20152020202520302035204020452050我が国及び海外の廃棄物処理・リサイクル分野の市場規模data03 データ出典：環境省「海外展開戦略（リサイクル）」（平成30年6月）単位：億円廃棄物処理、リサイクルリサイクル素材参考：環境産業全体日本海外201520502015205040,65985,0891,084,73130,264151,9331,446,435687,222697,62810,335,8481,492,6561,485,52824,265,595© AMITA HOLDINGS CO., LTD.data02,03：出典：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（平成29年3月）15産業のRe・デザイン市場規模_03~地方自治体の市場財政が逼迫現 状4大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）に加え、脱炭素を含めた持続可能な地域社会づくりが求められている今 後介護、後期高齢者医療、見守り、ごみ処理などのテーマで、地方自治体が必要とするコストは益々大きくなる官民連携で統合的・効果的に解決するタウンマネジメントが求められるdata012018年度の社会コスト（国内）data02将来の社会保障費給付の見通し（国内）出典：内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」（計画ベース・経済ベースラインケース）（2018年5月公表）医療費※1約392,000億円/年収集収集運搬運搬のみのみ自治体ごみ処理費※2約15,000億円/年（維持管理費含む）見守りサービス市場※3約200億円/年【参考】※1 財務省「社会保障について①（参考資料）」（2020年10月8日）※2 一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成30年度）について※3 アミタ独自試算121.3(21.5%)14.610.739.2(7.0%)56.7(10.1%)2018564.3その他介護医療年金GDP1.4倍1.2倍1.1倍140.2～140.6(21.7～21.8%)17.715.3(2.7%)(2.4%)47.4~47.8(7.3~7.4%)1.7倍1.4倍1.2倍59.9(9.3%)2025645.61.14倍1.22倍22.5(2.9%)25.8(3.3%)66.7~68.5(8.4~8.7%)73.2(9.3%)2040790.6188.2～190.0(23.8～24.0%)単位：兆円（対GDP比）© AMITA HOLDINGS CO., LTD.16競合環境service01Ecosystem Styleサステナブルな企業経営や地域運営を支援するサービスビジネスコンサルティング競 合コンサルティングファームサービス内容100％リサイクルサービス産業廃棄物処分業及び収集運搬業の許可のもとで行われるサービス競 合産業廃棄物処理業者service02service03環境認証審査サービス競 合FSC®やMSC等の環境認証審査サービスを提供する会社環境管理業務効率化支援競 合廃棄物管理業者、ソフトウェア関連会社 等個々に上記のサービスを提供する会社は存在当社グループの強みは一貫して統合的に上記のサービスを提供できること© AMITA HOLDINGS CO., LTD.1703競争力の源泉© AMITA HOLDINGS CO., LTD.18競争優位性当社経営の持続性戦略模倣困難性point01経路依存性以下3つのポイントがアミタの模倣困難性を構成するサーキュラリティと環境専門性100%リサイクルサービスにおけるデマンドとサプライネットワークの構築コンサルティングサービスにおいて「導入、構想、構築、実践」フェーズを統合的に支援、長期的に関係性を構築しサーキュラープラットフォームを拡大する 等point02point03社会的複雑性【企業文化】凡人集まりて非凡を成す！ Color’s Spirit、社章に採用「What is Value？」思考するカンパニーを目指す社会的制約性【超長期】© AMITA HOLDINGS CO., LTD.19長期投資領域優先商品開発よりも、市場開発重視（マーケティングより、マーチャンダイズ）本気のエコシステム経営・地域運営Transition Strategy －移行戦略－Consultationコンサルテーション－構想－AMITAはDo タンク として徹底伴走しますCo Multisourcingコ・マルチソーシングConstructionコンストラクション－構築－Co multi-operationコ・マルチオペレーション－実践－新・経済体系エコシステム社会へ何ひとつ無駄なものはなく、すべてが頼り頼られ関係して存在が成立する社会20© AMITA HOLDINGS CO., LTD.AMITAが提供する成長エンジン不安定を安定化させるサーキュラーチェーン01 サーキュラー産業のプラットフォーム構築全体最適のビジネスモデルをパートナーとともに共創するSustainableな社会へ産業界の進化が始まっている© AMITA HOLDINGS CO., LTD.J-CEP日本のサーキュラーエコノミーを牽引するパートナーシップ◆◆◆◆◆◆資源リサイクルサーキュラープラットフォーム環境認証トレーサビリティクラウドサービス BPOESGリテラシー経営と社会の持続性を高める循環型事業創出プログラム「もの・情報・気持ち」の循環MEGURU STATION® 地域課題と企業課題と地球環境問題を統合解決するコミュニティデザイン・運営21042021年の実績© AMITA HOLDINGS CO., LTD.222021年度事業総括社会デザイン事業の商品開発とパートナーシップの強化が大きく前進 & 収益の大幅向上産業の Re・デザイン「Cyano Project」を含むコンサルティング持続可能経営ニーズの拡大により売上総利益が拡大環境管理業務のICT・BPOサービス業務のDX化ニーズの高まりによって受注件数が増加国内100%リサイクルシリコンリサイクル環境認証審査サービス入荷から出荷の最適化・提供価格の適正化等により売上総利益が拡大半導体業界の市場拡大を追い風に好調推移＆収益の柱として成長FSC® CoC認証を中心に顧客数が増加マレーシアでの100%リサイクルリサイクルニーズの高まりにより受入量増加＆経常利益に大幅貢献「MEGURU STATION ®」がもたらす健康福祉効果を検証 & 「こみすて」を継続実施（奈良県生駒市）「MEGURU STATION ®」の都市型モデルの開発・実証実験を推進（兵庫県神戸市）暮らしの Re・デザインパートナーシップ福岡県北九州市にて、10 社以上の企業・団体が連携し資源循環の仕組み化を目指す実証実験を実施J-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）を立上げ、2021年実績で32社加盟© AMITA HOLDINGS CO., LTD.23決算ハイライト前回P18に対応2 0 2 0 年1 2 月 期4,608289292388期 初 予 想4,7461501881252 0 2 1 年1 2 月 期5,157560629632（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）前 期 増 減 額（ 対前期増減率）期初予想増減額（対予想増減率）549（11.9％）270（93.3％）337（115.3％）244（62.8％）410（8.7％）409（272.3％）440（233.5％）507（404.4％）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益売 上 高新サービス「Cyano Project（シアノプロジェクト）」の本格展開、有価物取引の増加、100％リサイクルサービスの拡充、姫路・北九州製造所※のシリコンスラリー廃液のリサイクル量の増加等により前期・期初予想を上回る※ 循環資源製造所は製造所と記載（以下、同様）営 業 利 益売上高の増加や販売管理費の低減等により前期・期初予想を上回る経 常 利 益営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加等により前期・期初予想を上回る当 期 純 利 益経常利益の増加やアミタ（株）への（株）アミタ持続可能経済研究所の吸収合併に伴う税金費用の回収等により前期・期初予想を上回る© AMITA HOLDINGS CO., LTD.24経営指標営 業 利 益 率（ ％ ）2022年度見込み15.3 10.9 統合的な持続可能経営支援の市場ニーズを獲得した結果、100％リサイクルサービスの売上総利益率向上6.3 5.0 1.7 2.9 売上総利益率の高いシリコンリサイクルの取扱量増加、環境認証サービスの提供拡大2017201820192020202120222022販売管理費の削減前回P36に対応自己資本比率（％）5.6 7.3 11.1 32.9 18.8 20172018201920202021© AMITA HOLDINGS CO., LTD.リモートワーク推進に伴う地代家賃・旅費交通費の削減アミタ（株）の資本金減少に伴う租税公課の削減Cyano Projectの展開加速デジタル技術の導入等による業務プロセスの統合・効率化等当期純利益の計上により純資産が増加借入金の返済による財務体質の改善25factor01factor02factor03factor01factor02産業のRe・デザインコンサルティング持続可能経営ニーズの拡大に伴い、支援内容が「事業創出・価値創出」へ移行＆売上・売上総利益が向上前回P19に対応Background「脱炭素」「サーキュラーエコノミー」の相談が急増既存ビジネスモデルの変革・他社協働のニーズも急拡大data01顧客ニーズが事業と価値の創出を目指す「攻め」の支援へ移行コンサルティングの 売 上 推 移【リスク低減・業務効率化】環境業務のリスクマネジメント運用管理支援など【事業創出・価値創出】＝攻めの支援循環型の事業創出に向けた構想・構築支援サステナビリティに関する目標・戦略立案支援※Cyano Project のコンサルティングフェーズ含む2年間で1.4倍！売上全体2年間で3倍！攻めの支援の売上比率2022年以降201920202021市場ニーズの移行に応え、守りの環境対策から攻めのESG経営へ、顧客の「移行戦略」を構想～実践まで統合支援Cyano Project の提供を拡大© AMITA HOLDINGS CO., LTD.26産業のRe・デザインコンサルティング企業の“持続可能な経営”と“循環型の事業創出”を支援する新サービス「Cyano Project」を2021年4月に開始プロジェクトシアノ前回P28,34に対応以下の3要素を兼ね備えたエコシステム経営の実践を叶える事業創出プログラムdata01循環型ビジネスモデルの構想からプロトタイプの設計、実証実験、事業化計画の立案まで統合的に支援2021年度24社受注100オンライン説明会等に社以上が参加提供具体例大手電気機器メーカー【サステナビリティビジョンの構想】大手総合建材メーカー【脱炭素・気候変動対応実行プロジェクト】大手精密部品メーカー【資源循環ビジョンとロードマップの構築】2022年製造業を中心に30社の新規受注を目指す商品開発と市場創りを継続© AMITA HOLDINGS CO., LTD.27産業のRe・デザイン環境管理業務のICT・BPOサービス環境業務のDX化ニーズの高まりにより、廃棄物管理のICTソリューション提供社数が増加廃棄物管理のクラウドサービスdata01「Smart マネジメント」提供数拡大361 402 Smartマネジメント提供事業者数の推移前年比125％503 機能ICT機能で環境管理コストとコンプライアンスリスクを同時低減蓄積データはESG等の戦略立案（リサイクル率向上、CO2削減）に活用可能201920202021data02環境管理業務アウトソーシング「廃棄物管理ベストウェイ」も順調2021年度 提供事業者数18社（前年：13社）2022年「サステナブル市場におけるシェア拡大」を目指し、さらなる機能改善・技術開発 ＆ 他社連携を強化「顧客企業に対する環境管理業務のICT・BPOサービス提供」から「産業のサステナビリティ情報プラットフォームの提供」へ© AMITA HOLDINGS CO., LTD.28産業のRe・デザイン国内100％リサイクル2022年入荷/出荷の最適化 & 提供価格の適正化等により国内100%リサイクルの売上総利益が拡大前回P20に対応BackgroundESG調達ニーズの高まりで、天然資源代替となる再生資源需要が急増data01入出荷の最適化、提供価格の適正化、戦略的営業の推進等により収益に貢献主な要因国内外の有価物取引が増加姫路製造所での取扱量増加再生資源ユーザーとの関係強化により安定した製品出荷体制を構築国内自社製造所の売上総利益額前年比 割増加2新商材開発 & 他社との連携強化、製造設備の改善・改革を実行社会デザイン市場の基盤構築とさらなる売上総利益の拡大を目指す「廃棄物のリサイクルサービス」から「サーキュラーサービス」へ© AMITA HOLDINGS CO., LTD.29産業のRe・デザインシリコンリサイクルシリコンリサイクルは半導体業界の市場拡大を追い風に、好調推移 ＆ 収益に大幅貢献前回P21に対応半導体業界へのコロナ影響は限定的&市場拡大見込みBackgroundシリコンウエハー出荷の世界大手各社が生産能力の増強を推進data01国内での100%リサイクル & 海外トレーディングともに規模拡大中北九州製造所の設備改善による稼働率向上、姫路製造所の取扱量増加等により好調推移世界的資源高により東アジア、ヨーロッパを中心にトレーディング取扱量が拡大国内半導体市場規模3兆8,934億円4兆7,486億円（予想）5兆2,395億円（予想）202020212022シリコン関連 資源製造量2年間で2.1倍！蒸留グリコール液等シリコン含有製品201920202021生産体制の安定化 & さらなる収益拡大のため国内外の販路拡大増産に向けた設備面の継続的改善302022年© AMITA HOLDINGS CO., LTD.産業のRe・デザイン環境認証審査環境認証審査サービスは、サステナビリティニーズの継続拡大により、FSC®CoC認証を中心に顧客数が増加前回P23,30に対応data01森林業界（製紙・印刷・製材・木工等）はサプライチェーンの末端まで認証制度が浸透当 社 審 査 顧 客 数20202021国内シェア率森 林 認 証水 産 認 証FSC®FMFSC®CoCFSC®プロジェクトMSC/ASC CoCASC養殖場ASC-MSC海藻(藻類)2243134151121235024215612168%28%86%100%100%約50%（推計値）【水産認証】の提供強化社会面審査員の補強産業の共通項である【水やCO2吸収認証】の開発および提供開始2022年以降© AMITA HOLDINGS CO., LTD.31産業のRe・デザイン海外マレーシア100%リサイクルマレーシアでのリサイクルサービスが拡大中入荷量増加 ＆ 経常利益に大幅貢献前回P22に対応data01入荷量が顕著に増加、経常利益に大幅貢献コロナ影響により入出荷を一時停止も、現地必須の社会インフラとして認められ、政府より許可を取得し稼働を再開製造能力の強化 ＆ 現地での需要拡大により好調推移2022年マレーシア事業に関わる持ち分法による投資利益2年間で約倍に増加8.5マレーシア事業の安定とさらなる発展を目指し、出荷安定化に向けた、新規再生資源ユーザーの開拓 & 新規案件の獲得に注力中期事業計画東南アジア諸国における100%リサイクル事業の展開他社との協業による国際資源循環への貢献© AMITA HOLDINGS CO., LTD.32暮らしのRe・デザインM E G U RU S TAT I O N ®地域・企業・社会の課題を統合解決する「MEGURU STATION ®」の開発を加速前回P24,29,35に対応地域の4大課題人口減少雇用縮小少子高齢化社会保障費の増大統合的に解決！企業の課題サーキュラーエコノミーの実践循環型の事業開発再生資源の調達プラスチック問題© AMITA HOLDINGS CO., LTD.33地球環境問題資源枯渇エネルギー問題気候変動“互助コミュニティ型資源回収ステーション”「MEGURU STATION ®」の特徴前回P24,29,35に対応暮らしのRe・デザインM E G U RU S TAT I O N ®家庭ごみの分別・回収・資源化資源循環と関係性構築を促進するICT活用住民の互助共助によるコミュニティ形成の仕組み地域の産業創出・福祉増進に寄与する機能© AMITA HOLDINGS CO., LTD.34暮らしのRe・デザインM E G U RU S TAT I O N ®「MEGURU STATION ®」の提供価値01互助コミュニティ機能02 資源循環機能実証地域 福岡県大刀洗町/兵庫県神戸市/奈良県生駒市/宮城県南三陸町前回P24,29,35に対応子育て・見守り支援前回P24,29,35に対応高齢者の見守り支援世代間交流地域特産品の販売新商品モニターなど家庭ごみの分別回収リユース市ゼロ円ショップなどメーカーによる使用済み製品回収もたらす効果もたらす効果社会保障・福祉費の削減環境コストの削減自 治 体医療介護・孤独対策・子育て・見守り支援費自 治 体廃棄物の収集運搬費用・焼却埋立費用等安心できる居場所の確保社会的関係性欲求の充足＆互助関係の創出消費動向・資源情報の活用資源および商品の、需要と供給の最適化個 人企 業よりエコで快適な生活＆環境意識向上いつでもごみ出し可能、暮らしのエコ化事業のCE化＆調達リスクの低減自社製品回収による再利用、域内資源調達個 人企 業© AMITA HOLDINGS CO., LTD.35暮らしのRe・デザインM E G U RU S TAT I O N ®生駒版 MEGURU STATION®2019年アミタ主体運営（生駒市事業委託）2020年以降 自治会主体運営（生駒市補助事業）自治会館こみすてに隣接した自治会が運営するコミュニティ会館こみすて2021年延べチェックイン 人数※7,125名MEGURU STATION®がもたらす健康福祉効果の検証前回P24,29,35に対応検証地域 奈良県生駒市2021年度の取組み千葉大学予防医学センター等と健康福祉効果の調査を共同実施健康や幸福感など『心理社会的に良い変化が大きい』という科学的エビデンスを取得 （こみすて開設6ヶ月後のデータを収集）data01こみすて利用者は4つの機会 が増大0 1人と交わる機会0 2主体的貢献活動機会0 3地域活動に参加する機会0 4出かける機会気持ちが明るくなったこみすて利用群 (n=136) こみすて非利用群 (n=295) 69.1％51.5％data02さらに！こみすて利用者のうち、自治会館利用頻度が多い者の方が良い変化が統計学的に有意に多い将来の楽しみが増えた気持ちが明るくなった幸せを感じるようになった週1回以上週1回未満2022年度も引き続き調査・検証を実施中36© AMITA HOLDINGS CO., LTD.※住民の方々は資源持ち込み毎に、QRコードをかざしチェックインします要介護リスクや累積介護費用の抑制につながる可能性暮らしのRe・デザインM E G U RU S TAT I O N ®都市型モデルのMEGURU STATION®開発&実証実験地方だけでなく、都市部でも潜在ニーズが顕在化前回P24,29に対応実証地域兵庫県神戸市関西第2の都市「神戸市」から業務受託受託業務名神戸市「令和3年度 プラスチック資源の地域拠点回収モデル事業運営支援業務」期 間 受託期間 2021年6月30日～2022年3月31日 実証期間 2021年11月～2022年1月末全国初！ “コミュニティ活性化機能”を有する、「プラスチック資源に特化した資源回収ステーション」を設置同市のプラスチックの再資源化率向上、互助・共助のコミュニティづくりに取り組むLINE・スタンプカード登録者数455名MEGURU STATION®の都市型モデルの開発事案として位置づけJ-CEP（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）等、様々な企業や団体が業種や業態の垣根を越えて参画概 要特 徴神戸市立ふたば学舎2 階© AMITA HOLDINGS CO., LTD.参 加 者アンケート継続希望90%以上実証終了後も「続けてほしい」という住民の声を受け、2022年2月以降も地元のNPO団体が運営を継続市民に浸透継続オープンへ！37暮らしのRe・デザインMEGURU STATION® 福岡県大刀洗町で実証開始①2022年1月7日、大刀洗町と包括連携協定を締結地域共生社会の実現を目指す実証地域福岡県大刀洗町前回P24,29,35に対応期 間 2022年1月7日～2022年3月末(予定）概 要大刀洗町ふれあいセンターの一角に「MEGURU STATION®」を設置3R※＋C（コミュニティ）活動の推進に向けた社会実験を開始※3R…Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）2/15現在地域モニター約 100 世帯の想定をはるかに上回る281260名）が利用者登録世帯（約資源循環とコミュニティ活性化機能を融合した「MEGURU STATION®」を利用左からアミタHD 熊野英介大刀洗町長 中山哲志氏アミタ 末次貴英© AMITA HOLDINGS CO., LTD.38Re・デザイン 独自開発の「小型バイオガス装置」前回P24,29,35に対応※1 生駒市に設置した初号機の改良版『スマート・コミュニティ・バイオ（仮称)※1』を導入実証地域福岡県大刀洗町暮らしのMEGURU STATION® 福岡県大刀洗町で実証開始②住民が持ち込んだ生ごみが液体肥料とバイオガスに変わる02INPUT液体肥料を生成OUTPUT①住民は自由に持ち帰り可能家庭菜園や地域の畑に利用01住民が生ごみを持ち込み投入液体肥料取出し口生ごみ投入口バイオガスでの湯沸かし口バイオガスを生成OUTPUT②03お湯を沸かす等、エネルギーとしてバイオガスを活用BIOGAS実証開始から40日間の実績住民の生ごみ持ち込み量処理能力 平均30kg/日に対して（2022年1月7日~2月15日）© AMITA HOLDINGS CO., LTD.平均 24.3 ㎏ /日（能力比 81％ ）※2※2 持ち込み可能なMEGURU STATION®稼働日の平均液体肥料生ごみ持ち込み総量764kgから約1,300ℓ生成住民により100％有効利用！39直近のトピックス異業種パートナーシップ①2022年2月21日、合弁会社設立に向けた戦略的パートナーシップをMCPと締結3月末頃合弁会社設立決定MCPジャパン・ホールディングス株式会社アミタホールディングス株式会社世界の機関投資家とつながるアジア最大級の独立系資産運用会社「MCPグループ」の日本本社45年に渡り日本の環境ビジネスをけん引し企業や自治体の持続性向上を支援するパートナーシップ締結の目的 脱炭素社会に向けた企業の適正な移行を支援する、新規事業の共同開発＆関連サービスの提供合弁会社のミッション・特徴両社の強みを活かし、環境と金融の両側面から、日本企業のESG経営の品質をグローバル基準に引き上げる支援サービスを展開国際イニシアティブが提供する日本初導入のツールを用いて、顧客の脱炭素経営への移行戦略の立案支援とアセスメントを実施© AMITA HOLDINGS CO., LTD.40直近のトピックス異業種パートナーシップ②金融業界とのパートナーシップの戦略的意図Background気候変動が金融業界にもたらすリスクがかつてないほど甚大に【イングランド銀行総裁のスピーチ】2015 ホライゾンの悲劇金融政策のホライゾン（領域）は2~3年気候変動の金融市場への影響が顕在化してからでは手遅れ（悲劇）になる2020【米資産運用大手ブラックロックCEO】ラリー・フィンク氏の書簡出資先企業への年次書簡で、各社の取締役会は気候変動問題への取り組みを強化しなければ投資家の怒りを買うことになると警告2020【国際決済銀行とフランス銀行が発行】グリーンスワン・レポート気候変動が引き金となる新たなグローバル金融危機への警鐘過去の金融危機より深刻であり、環境・社会・経済への複雑な連鎖反応の可能性があることを示唆© AMITA HOLDINGS CO., LTD.産業・地域に続き、金融業界の持続性を高める領域にアミタは市場を拡大する金融情報産業地域今後情報領域の持続性を高める市場も視野に！4105事業計画© AMITA HOLDINGS CO., LTD.42時代は何を求めているのか軍事産業の民生転用による経済発展～大量生産・大量消費時代大規模な公害問題気候変動問題などの顕在化個人が幸せになるほど、社会が不幸せになる 逆立社会から個人が幸せになるほど、社会も幸せになる 共立社会への移行© AMITA HOLDINGS CO., LTD.経済発展と環境課題解決の同時実現今こそ「正しい移行戦略」が必要43成長エンジンも移行するこれまでの成長エンジン安定したサプライチェーン安定したグローバル経済これらが今、不安定に！気候変動・感染症・紛争・資源枯渇等による調達/流通の分断自国の利益を守るための関税障壁/輸出入制限暗号資産技術の進歩による法定通貨の信用の希薄化新しい成長エンジン01不安定を安定化させるサーキュラーチェーン02不安定を安定化させるローカルネットワーク経済P O I N T自然界に倣う『エコシステム』無駄を生まない循 環 設 計部分最適ではない全 体 最 適常に変化しながら安定を保つ動 的 均 衡© AMITA HOLDINGS CO., LTD.44例 え ば自然界 で 起 き る収 斂進 化しゅうれんしんか産業界でも収斂進化は起きている電話業界 カメラ業界 音楽業界これまでは効率化で進化してきたしかし、業界が収斂すると市場のパイはどんどん小さくなる生態系において異なる生き物たちが種類や生きた時代が全く違うのに、同じような姿かたちに進化する様のことスマートフォン昆虫類おけら© AMITA HOLDINGS CO., LTD.哺乳類もぐらこれからは 最適化で進化する競争領域協調領域共創領域新たな価値創出のポイントは進化の面白さと合理性の象徴シフト同業他社との合理的協調（調達・輸送・回収等）サプライチェーンの最適化45AMITAが提供する成長エンジン前回P35に対応不安定を安定化させるローカルネットワーク経済MEGURU STATION®のネットワーク化地域課題・企業課題・地球環境問題を統合的に解決する関係性市場の創出グローカル産業サービス品質グローバル調達・生産ローカルマーケットローカル＆グローバル© AMITA HOLDINGS CO., LTD.46中長期経営ビジョンアミタグループは今年、45周年を迎えます持続可能な社会の実現とともにすべてのステークホルダーに豊かな価値を提供できる「ステークホルダー経営」を実践しますまた、この先の社会ニーズをどう捉え価値をどう生み出していくのか今秋、皆様に発表予定です前回P26に対応2030社会デザイン事業の確立2027グループ50周年203020292028市 場 拡 大 期社会の持続性向上に向けた新たな価値創造2027202620252024市 場 展 開 期産業界・地域のプラットホーム本格実装2022グループ45周年2021未来デザイン企業宣言202320222021市 場 創 造 期社会デザイン事業の商品開発収益構造の改善・改革組織・企業文化の再構築© AMITA HOLDINGS CO., LTD.47事業計画3か年計画ステークホルダー経営の実践により、新たな市場を創り続ける前回P38~40に対応2022年～2024年末までの3カ年市場創造期の2・3年目 ＆ 市場展開期の1年目社 会持続可能な企業経営・地域運営のニーズが急速に顕在化する時期2021未来デザイン企業宣言2027グループ50周年2030社会デザイン事業の確立2022202320242025202620282029市場創造期市場展開期市場拡大期【重要取り組み】① “持続可能な経営への適正な移行戦略”に関する市場の確立③ 成長領域における”事業拡大”と”適切な経営支援の投資”１）Cyano Project（循環型事業創出支援）の提供拡大２）MCPジャパン・ホールディングスとの合弁会社（前述）の事業確立３）協業・共創によるサーキュラー産業ネットワークの確立１）好調なシリコン事業に関する投資２）環境認証審査サービス・マレーシア事業の提供拡大・新市場開拓３）①②に関わる事業開発に関する投資② “持続可能な地域運営への移行戦略”に関する市場の創出１）MEGURU STATION®の面的展開２）地域脱炭素プログラムの開発・提供３）①－3）と連携した、もの・情報・気持ちの最適解を導く新たな④ ①②③を実行するための“経営基盤の強化”１）他社との戦略的パートナーシップの締結２）企業文化性の再構築・ステークホルダーとの関係強化３）良質な経営資源が増幅する仕組みづくりの強化社会基盤の開発および全国展開準備© AMITA HOLDINGS CO., LTD.48事業計画3か年計画必要な投資を適切に行い、確実な価値創出と成長を目指す前回P37に対応新3カ年計画（2022～2024年）（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）2021年2022年2023年2024年5,1575606296325,2498038926045,7018189396006,3851,1891,377886（10.9％）（15.3％）（14.4％）（18.6％）売上高営業利益経常利益当期純利益(営業利益率)※当社では経営環境の変化に柔軟に対応するため、毎期改定を行うローリング方式にて3か年計画を策定しております。上記計画は前回計画に対して、2021年度の実績(※P.24の増減要因参照)や、最新の経営環境及び事業計画等を反映したものへ修正しております。Cyano Project の展開、営業活動および業務プロセスの統合化の推進などにより、営業利益を2021年対比で約1.4倍となる8.03億円と計画当期純利益は、2021年が子会社間の吸収合併に伴う税金費用の回収等で予想を大幅に上回ったため、2022年は前年対比で下回る計画人財投資や成長領域への適正な投資を見込み、営業利益と当期純利益は、2022年からほぼ横ばいの計画Cyano Project の更なる伸長と、投資案件・開発案件の効果を見込み、営業利益と当期純利益は、それぞれ前年対比で約1.5倍となる11.89億円と8.86億円を計画2022年2023年2024年© AMITA HOLDINGS CO., LTD.4906リスク情報© AMITA HOLDINGS CO., LTD.50リスク情報：認識するリスク及び対応策_01前回P42~43に対応経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりです。その他のリスクは有価証券報告書記載「事業等のリスク」をご参照ください。項 目主要なリスクリスク対応策顕在化の可能性/時期顕在化した場合の影響度大中法的規制地上資源製造(100％リサイクル)は、廃棄物処理法上の許可を得ている。万一、事業停止要件、許可取消し要件に該当した場合、事業停止命令、許可取消し処分がなされ、地上資源製造業務が稼働不可となる。低/不明ISO14001でのPDCAや内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行っている。不法投棄取引先である産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが廃棄物処理法等に基づく罰則を受けることはないが、当社グループの信用が低下する。低/不明取引先の選定過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認し、信用できると判断した事業者に限定して取引を行う。認証資格環境認証審査サービスでは、業務執行に当たり、FSC®は審査会社としての資格、MSC・ASCは認証機関としての資格を維持するため、それぞれ認証機関の監査を受ける。当該監査において不適合が継続した場合、環境認証審査サービスが停止する。中/短中期中サービスのQMS（Quality Management System、品質管理）を維持・向上するための仕組構築や教育等に取り組んでいる。為替影響ロシア・韓国・台湾等の海外の会社とも取引を行っており、主に米ドル建てのため、為替レートの変動リスクが存在する。大/短期小為替変動のリスクは完全に排除することは困難である。為替動向の適時適確な把握に努めている。財務制限条項当社は、シンジケートローン契約を締結しているが、当該契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。小/短中期中経営戦略・戦術及び事業計画の立案とその進捗と対策に関するマネジメント、並びにリスクコントロールをしっかりと実行し、当期純利益を確実に確保していく。© AMITA HOLDINGS CO., LTD.51リスク情報：認識するリスク及び対応策_02前回P42~43に対応経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりです。その他のリスクは有価証券報告書記載「事業等のリスク」をご参照ください。項 目主要なリスクリスク対応策自然災害等国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、その他テロ等、当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に 支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。中核拠点である循環資源製造所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対して、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の事業継続計画（BCP）を策定している。人材確保労働人口が恒常的に減少し、働き方の多様性が加速していく中で、新たな人材確保の難易度が上がる、又、既存人材が流出する等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。中/中長期中付加価値を生みだす多様な働き方としてリモートワーク推進や社会活動に対する有給休暇制度等を実施。また挑戦を促進する目標管理制度の導入や教育訓練施策の強化等をはかっている。顕在化の可能性/時期顕在化した場合の影響度小/不明小～大新型コロナ中/短中期中新型コロナウイルス感染症の影響が今後更に拡大又は長期化した場合のリスクとして、当該感染症の影響により顧客企業や取引先において大幅な生産調整や計画変更等が行われた場合や、当社グループ社員に感染者が発生し製造拠点や事業所等における事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。非対面による商談等の推進、遠隔でのサービス提供（オンライン研修サービス、リモート現地確認、リモート審査等）、状況変化に応じた社内方針の設定・周知、社内リモートワークの推進等の対応策の実施に努めている。不測の事態（コンピュータウイルス、ソフトウェア又はハードウェアの障害、災害、テロ等）により、情報システムが機能しなくなる可能性や、情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの事業や、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。小/不明小～大閉域網の利用によるデータ暗号化、全PC/サーバにウィルス対策ソフト導入、サーバデータの遠隔地バックアップ、情報セキュリティに関する勉強会開催を開催することにより対策に努めている。ロシア向け資源輸出の商社機能を果たしており、これらの輸出入の停止により経営成績に影響を及ぼす恐れがある。中/不明小～大代金を前受金により受領するなど、ロシアのSWIFTからの排除の影響を抑えることに努めている。情報セキュリティウクライナ情勢© AMITA HOLDINGS CO., LTD.52エ コ シ ス テ ム 社 会 の 実 現 へ今後もアミタグループにぜひご期待くださいアミタホールディングス株式会社 IR担当窓口E-mail : ir@amita-net.co.jp© AMITA HOLDINGS CO., LTD.※1 本計画書の次回更新は2023年3月を予定しております。※2 本資料は、事業計画及び成長可能性に関する事項に関する情報の提供を目的としたものであり、弊社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2022年3月30日現在のデータに基づいて作成されております。53