アイケイ(2722) – 2022年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/04/12 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.05 1,832,978 89,824 90,509 86.07
2019.05 1,761,188 43,176 43,944 31.85
2020.05 1,848,023 59,091 63,037 51.94
2021.05 2,072,535 70,555 73,169 42.28

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
464.0 404.2 543.905 11.79

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.05 55,049 72,228
2019.05 -90,666 -72,260
2020.05 46,542 71,283
2021.05 35,222 63,654

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年4月12日上場取引所東 名(氏名) 飯田  裕(氏名) 高橋 伸宜TEL 052-856-3101URL https://www.ai-kei.co.jp(役職名) 代表取締役会長兼CEO上場会社名 株式会社アイケイコード番号 2722代表者問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役 管理統括四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有: 無四半期決算説明会開催の有無2022年4月13日―1. 2022年5月期第3四半期の連結業績(2021年6月1日〜2022年2月28日)(1) 連結経営成績(累計)2022年5月期第3四半期2021年5月期第3四半期売上高百万円12,19016,415%△25.718.4営業利益経常利益百万円△289822%―109.2百万円△262824%―109.1百万円△629422―%73.1(注)包括利益 2022年5月期第3四半期  △632百万円 (―%) 2021年5月期第3四半期  418百万円 (68.9%)1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(百万円未満切捨て)(%表示は、対前年同四半期増減率)親会社株主に帰属する四半期純利益円 銭△80.2056.79百万円7,6397,226―円 銭56.36百万円2,8423,557総資産純資産自己資本比率2022年5月期第3四半期 2,815百万円2021年5月期 3,543百万円2022年5月期第3四半期2021年5月期第3四半期(2) 連結財政状態2022年5月期第3四半期2021年5月期(参考)自己資本2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計年間配当金第3四半期末円 銭円 銭0.000.00――円 銭12.0012.002021年5月期2022年5月期2022年5月期(予想)円 銭――(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無%36.949.0円 銭12.0012.003. 2022年 5月期の連結業績予想(2021年 6月 1日〜2022年 5月31日)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益通期百万円16,500%△20.5百万円△134 ―%百万円△120 ―%百万円△528 ―%円 銭△67.27(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有(注)詳細については、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示: 有: 無: 無: 無(注)詳細については、添付資料8ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。(4) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)2022年5月期3Q2022年5月期3Q2022年5月期3Q8,308,000 株 2021年5月期488,376 株 2021年5月期7,845,506 株 2021年5月期3Q8,308,000 株467,576 株7,441,829 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 1 -1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………32.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………6四半期連結損益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………6四半期連結包括利益計算書第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………7(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………8(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………8(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………8(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………9○添付資料の目次株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 2 -1.当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン接種の普及が進んだこともあり、感染者数の減少に伴ない各種規制緩和等が行われ、経済の回復基調が見られました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな変異株であるオミクロン株の流行により、主要都市部を中心に感染拡大地域にまん延防止等重点措置が発出され、経済活動が制限されるなど先行き不透明な厳しい状況で推移いたしました。    このような状況の下、当社グループは2022年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「IK Way to 2024」を   策定し、重点投資領域であるTVショッピング販路に向けての商品開発とテストマーケティングの実施を行い、店舗   販路では「SKINFOOD」化粧品の不採算店舗を閉鎖するとともに新たな化粧品ブランドとなる「OLIVE YOUNG PB   KOSMETICS」を開設してまいりました。一方、収益基盤である生協販路ではPB化粧品「たまご化粧品シリーズ」の   認知アップ及び拡販並びに得意先との関係性強化を目的としTOP同行の営業等を強化してまいりました。 収益面では、TVショッピングにおいて売上増を計画していた冬物商材である「スピードヒート温熱ベスト」がシーズン当初の温暖な気候に影響されたこともあり、売上が低迷したことからTVショッピングの媒体費を賄うことが出来ず、収益悪化の主因となりました。 以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,190百万円(前年同四半期比25.7%減)、営業損失289百万円(前年同四半期は822百万円の営業利益)、経常損失262百万円(前年同四半期は824百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失629百万円(前年同四半期は422百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりです。<ダイレクトマーケティング事業> 売上高は、TVショッピングにおいては、冬場商材として計画していた「スピードヒート温熱ベスト」がシーズン当初の温暖気候の影響等を受け、計画を大きく下回ることとなりました。 また、化粧品のリアル店舗である「SKINFOOD」、「OLIVE YOUNG PBKOSMETICS」においても度重なるまん延防止等重点措置発出等の影響を受け、外出自粛による来店客減少に伴ない売上高が減少いたしました。 これらにより売上高は3,788百万円(前年同四半期比46.6%減)となり、営業損失は600百万円(前年同四半期は531百万円の営業利益)となりました。<セールスマーケティング事業> 売上高は、生協ルートで食品類がほぼ前年並みで推移しておりますものの、雑貨類では減収で推移していることから、全体では減収となりました。また。通販ルートは微減収、海外ルートは営業活動を縮小していることから大きく減収しました。 これらにより、売上高は8,077百万円(前年同四半期比10.4%減)となり、営業利益は286百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。<ITソリューション事業> 売上高は、引き続きチャットシステム「M-Talk」が営業強化により堅調推移しておりますことから324百万円(前年同四半期比8.5%増)となり、営業利益は12百万円(前年同四半期比66.8%減)となりました。(2)財政状態に関する説明(資産) 当第3四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ441百万円増加しました。 主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が663百万円増加したことと、「受取手形及び売掛金」が212百万円減少したことによります。 当第3四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。 主な固定資産の変動は、「無形固定資産」が30百万円減少したことによります。この結果、当第3四半期連結会計期間末の総資産は7,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ412百万円増加しました。(負債) 当第3四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ924百万円増加しました。 主な流動負債の変動は、「短期借入金」が1,150百万円増加したことと、「未払法人税等」が83百万円減少したことによります。 当第3四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。 主な固定負債の変動は、「長期借入金」が202百万円増加したことによります。この結果、当第3四半期連結株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 3 -会計期間末の負債は4,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加しました。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ715百万円減少しました。 主な純資産の変動は、「利益剰余金」が723百万円減少したことによります。(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 連結業績予想につきましては、2022年1月11日に公表いたしました「特別損失の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。なお、上記の予想は、当社が現時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいた見込みであり、多分に不確定な要素を含んでおります。株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年5月31日)当第3四半期連結会計期間(2022年2月28日)資産の部流動資産現金及び預金800,795749,551受取手形及び売掛金2,800,0732,587,773有価証券166,350176,034商品及び製品1,928,9442,592,174原材料及び貯蔵品18,70214,158その他516,978553,907貸倒引当金△1,493△1,296流動資産合計6,230,3516,672,304固定資産有形固定資産建物及び構築物(純額)124,64489,124土地80,21680,216その他(純額)157,026181,910有形固定資産合計361,888351,251無形固定資産のれん43,00034,000その他114,53892,984無形固定資産合計157,538126,984投資その他の資産その他487,271502,108貸倒引当金△10,564△13,628投資その他の資産合計476,707488,479固定資産合計996,134966,716資産合計7,226,4867,639,020負債の部流動負債買掛金1,007,075934,614短期借入金-1,150,0001年内返済予定の長期借入金570,558617,382未払金544,234547,859未払法人税等144,34360,771賞与引当金33,99929,095返品調整引当金56,093-課徴金引当金47,263-顧客補償等対応費用引当金17,4471,632その他192,984196,805流動負債合計2,614,0013,538,161固定負債長期借入金737,880940,663退職給付に係る負債143,273146,051その他173,855171,875固定負債合計1,055,0091,258,589負債合計3,669,0104,796,7502.四半期連結財務諸表及び主な注記(1)四半期連結貸借対照表株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 5 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年5月31日)当第3四半期連結会計期間(2022年2月28日)純資産の部株主資本資本金620,949620,949資本剰余金674,845680,412利益剰余金2,400,4121,677,093自己株式△156,964△166,674株主資本合計3,539,2422,811,780その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金4,7843,706為替換算調整勘定△444△417その他の包括利益累計額合計4,3403,288新株予約権11,31527,199非支配株主持分2,577-純資産合計3,557,4752,842,269負債純資産合計7,226,4867,639,020株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 6 -(単位:千円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)売上高16,415,01712,190,076売上原価7,864,1356,567,275売上総利益8,550,8825,622,800販売費及び一般管理費7,727,9295,912,036営業利益又は営業損失(△)822,953△289,235営業外収益受取利息1,103762受取手数料832819投資有価証券売却益2,200-為替差益-11,881助成金収入7,9533,764出向負担金-9,600その他3,2356,723営業外収益合計15,32433,551営業外費用支払利息6,1726,105為替差損174-株式交付費6,683-その他940293営業外費用合計13,9716,399経常利益又は経常損失(△)824,306△262,083特別利益課徴金引当金戻入額-13,943特別利益合計-13,943特別損失固定資産除却損7,98318,035減損損失21,87997,464顧客補償等対応費用-114,368課徴金引当金繰入額47,263-顧客補償等対応費用引当金繰入額50,7251,632訴訟関連損失-5,367特別損失合計127,852236,868税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)696,454△485,008法人税等277,523146,989四半期純利益又は四半期純損失(△)418,930△631,998非支配株主に帰属する四半期純損失(△)△3,696△2,764親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)422,627△629,234(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第3四半期連結累計期間)株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 7 -(単位:千円)前第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)当第3四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)四半期純利益418,930△631,998その他の包括利益その他有価証券評価差額金△1,827△1,077為替換算調整勘定1,134213その他の包括利益合計△693△864四半期包括利益418,237△632,862(内訳)親会社株主に係る四半期包括利益421,649△630,285非支配株主に係る四半期包括利益△3,412△2,577(四半期連結包括利益計算書)(第3四半期連結累計期間)株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 8 -(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)    該当事項はありません。(会計方針の変更)    (収益認識に関する会計基準等の適用)     「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい    う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点    で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。     なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国    内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合    には、出荷時に収益を認識しております。     収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。     1.従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部につい      て、取引価格から減額する方法に変更しております。     2. 従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品される      と見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。     収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って    おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。     この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が132,228千円減少し、売上原価が19,048千円増加したこと    で、売上総利益が151,277千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が151,277千円減少したことで、営業    損失及び経常損失ならびに税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。     収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整    引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」    および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定め    る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。  (時価の算定に関する会計基準等の適用)  「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与 える影響はありません。(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を利用する方法によっております。(追加情報)  前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、会計上の見積りについての新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間続くとの仮定に重要な変更はありません。株式会社アイケイ(2722) 2022年5月期 第3四半期決算短信- 9 -(重要な後発事象)  当社は、2022年2月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社(当社持分97.8%)であるアルフコム株式会  社を存続会社とし、その完全子会社であるコミュニケーション・ブリッジ株式会社(当社の孫会社)を消滅会社とす  る吸収合併(以下、「本合併」という)を下記のとおり実施することを決議し、2022年4月1日付で吸収合併いたし  ました。   1.合併の目的     本合併の目的は、両当事者会社は当社グループのITソリューション事業を営んでいることから、事業に係る    経営資源の集中と有効活用を図ることで、グループ全体の収益力強化を目指すものであます。   2.合併の要旨   (1)合併の日程      合併契約承認取締役会  (当 社)        2022年2月8日      合併契約承認株主総会  (アルファコム株式会社) 2022年3月22日      (注)コミュニケーション・ブリッジ株式会社は、アルファコム株式会社の100%子会社であるため、株主         総会決議を省略いたします。      合併効力発生日(合併期日)            2022年4月1日   (2)合併方式      アルファコム株式会社を存続会社、コミュニケーション・ブリッジ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式     といたしました。   (3)合併に係る割当の内容      株式の発行又は金銭等の割当はありません。   (4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い      該当事項はありません。   3. 実施した会計処理の概要     「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業    分離等会計基準に関する適用基準」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下    の取引等として会計処理しております。

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