オーエス（9637） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第104回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項連結計算書類の連結注記表計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年2月1日から2022年1月31日まで）オーエス株式会社法令及び当社定款の規定に基づき、上記の事項につきまし て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.osgroup.co.jp) に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)1. 連結の範囲に関する事項3社(1) 連結子会社の数(2) 連結子会社の名称 オーエス・シネブラザーズ株式会社ＯＳ共栄ビル管理株式会社ＯＳ不動産株式会社の範囲から除外しております。2. 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券(その他有価証券)連結子会社でありましたＯＳフードサービス株式会社は、2021年5月7日付で清算結了したため、連結時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。②たな卸資産販売用不動産 … 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ商品、貯蔵品 … 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切の方法）を採用しております。下げの方法）を採用しております。(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）用しております。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。③リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 1 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金(4) 退職給付に係る会計処理の方法債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①ヘッジ会計の方法金利スワップ取引について特例処理を採用しております。②任意組合(共同事業体)の会計処理当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。③消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。― 2 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(会計上の見積りに関する注記)固定資産の減損損失1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額339,747千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額を超える部分を減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、今後の新型コロナウイルスの感染リスク拡大の影響は不透明な状況でありますが、翌連結会計年度中には例年並みの水準まで回復するとの仮定を置いております。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。― 3 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(連結貸借対照表に関する注記)1. 担保に供している資産建物及び構築物土地上記に対応する債務2. 有形固定資産の減価償却累計額3. 土地の再評価6,433,145千円10,404,464千円12,802,618千円借入金このほか、宅地建物取引業法に基づく営業保証金20,078千円及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等8,612,150千円に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金117,484千円を法務局に供託しております。当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日 2002年1月31日再 評 価 の 方 法 再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。― 4 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(連結損益計算書に関する注記)テナント退店関連損益当連結会計年度のテナント退店関連損益572,570千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解約違約金収入615,770千円及び退店関連工事費用43,200千円の差額であります。(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数普通株式2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額3,200,000株決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年4月22日定時株主総会2021年9月10日取締役会普通株式普通株式39,63539,69012.5012.502021年1月31日2021年7月31日2021年4月23日2021年10月4日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類 配当の原資配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2022年4月21日定時株主総会普通株式利益剰余金39,68912.50基準日効力発生日2022年1月31日2022年4月22日― 5 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(金融商品に関する注記)1. 金融商品の状況に関する事項の借入によっております。の低減を図っております。ます。当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関から営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスク有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っており営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資にかかる資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。2. 金融商品の時価等に関する事項2022年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)2．参照)及び重要性が乏しいものについては、次表には含めておりません。連結貸借対照表計上額時価差額（単位：千円）(1)現金及び預金(2)売掛金(3)有価証券及び投資有価証券その他有価証券資産計(1)買掛金(2)短期借入金(※)(3)長期借入金(※)負債計デリバティブ取引※ 1年内返済予定の長期借入金は(3)長期借入金に含めております。2,183,822338,615287,6872,810,126228,0681,500,00013,580,21615,308,284－－－－－－－－61,08661,0862,183,822338,615287,6872,810,126228,0681,500,00013,519,13015,247,198－― 6 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(注)1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金ます。(3)有価証券及び投資有価証券負 債(1)買掛金、(2)短期借入金(3)長期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりこれらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注)2． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額非上場株式等長期預り保証金40,420千円1,195,614千円上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。― 7 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(賃貸等不動産に関する注記)1. 賃貸等不動産の状況に関する事項しております。2. 賃貸等不動産の時価に関する事項当社及び一部の子会社では大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）等を有連結貸借対照表計上額時価22,977,510千円35,100,480千円(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。(1株当たり情報に関する注記)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益1.2.3,392円63銭155円64銭(備考) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。― 8 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(子会社株式)移動平均法による原価法を採用しております。(その他有価証券)時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。(2) たな卸資産販売用不動産 … 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ商品、貯蔵品 … 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切の方法）を採用しております。下げの方法）を採用しております。2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）用しております。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採ただし、2007年3月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。― 9 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法金利スワップ取引について特例処理を採用しております。(2) 任意組合(共同事業体)の会計処理当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。(3) 消費税等の会計処理の方法税抜方式を採用しております。（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。（会計上の見積りに関する注記）固定資産の減損損失1. 当事業年度の計算書類に計上した金額映画事業の資産グループ1拠点（帳簿価額339,747千円）において減損の兆候を把握しておりますが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。2. その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。― 10 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）借入金このほか、宅地建物取引業法に基づく営業保証金20,078千円及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等8,328,750千円に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金117,484千円を法務局に供託しております。(貸借対照表に関する注記)1. 担保に供している資産建物土地上記に対応する債務2. 有形固定資産の減価償却累計額3. 保証債務関係会社の金融機関借入保証債務4. 関係会社に対する金銭債権・債務短期金銭債権短期金銭債務5. 土地の再評価6,327,054千円10,180,460千円12,770,527千円283,400千円12,555千円132,771千円「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。再評価を行った年月日 2002年1月31日再 評 価 の 方 法 評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。― 11 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当事業年度のテナント退店関連損益572,570千円は、当社の保有ビルにおけるテナント退店に伴う解約違約金収入615,770千円及び退店関連工事費用43,200千円の差額であります。(損益計算書に関する注記)1．テナント退店関連損益2．関係会社との取引高売上高売上原価及び一般管理費営業外収益営業外費用資産購入高(株主資本等変動計算書に関する注記)当事業年度の末日における自己株式の数普通株式32,069千円698,484千円3,735千円4,046千円56,952千円24,877株― 12 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税賞与引当金未払事業所税減損損失退職給付引当金減価償却超過額その他小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債との相殺繰延税金資産の純額繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計繰延税金資産との相殺繰延税金負債の純額(1株当たり情報に関する注記)1株当たり純資産額1株当たり当期純利益1.2.(備考）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。10,666千円5,316千円3,449千円122,397千円126,381千円11,141千円46,207千円325,560千円△103,127千円222,432千円△222,432千円－千円△996,982千円△50,946千円△12,034千円△1,059,963千円222,432千円△837,530千円3,257円66銭139円05銭― 13 ―2022年03月17日 10時43分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）