ＡＣＣＥＳＳ（4813） – 2022年定時株主総会インターネット開示事項

第38回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項第38期（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）１．事業報告業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要２．連結計算書類連結株主資本等変動計算書連結注記表３．計算書類株主資本等変動計算書個別注記表株式会社ＡＣＣＥＳＳ上記の事項につきましては、法令および定款第15条の規定に基づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ スhttps://www.access-company.com/investors/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）１ 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要＜業務の適正を確保するための体制＞取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。① 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）企業理念「Vision Statement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。２）取締役会において取締役会規程を制定し、当該規程に定める基準に従って会社の重要な業務執行を決定３）取締役会が取締役の職務の執行を監督するために、取締役は、会社の業務執行状況を定期的に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視、監督する。４）取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に従い、社外監査役を含む監査役の監査を受ける。５）株主総会において知識･経験の豊富な社外取締役を選任し、良識に基づいた大所高所からの意見、助言する。を得る。６）「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、匿名及び外部窓口経由による方法も含め、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付ける。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。７）社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係をもたない体制を整備する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１）取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」を含む社内規程に従い、書面（電磁的記録を含む）により作成、保管、保存するとともに、取締役、監査役、会計監査人による閲覧、謄写に供する。２）取締役の職務の執行に係る情報については、法令又は「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従い、必要十分な情報開示を行う。３）情報セキュリティについては、「ACCESSグローバル情報セキュリティ基本方針」、「情報セキュリティガイドライン」等を策定するとともに、「情報セキュリティ委員会」の設置、開催を通して、情報セキュリティ管理体制を整備し、安全かつ適正な情報資産の保有、活用、管理に取り組む。― 1 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）１．事業報告③ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制１）「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、各部門及び各子会社のリスク管理業務を統括し、リスク管理の基本方針、推進体制、リスク管理に関する規程の立案その他重要事項を総合的に決定する。２）「コンプライアンス・リスク管理委員会」は、各部門及び各子会社について監視すべきリスクを識別し、関連する各部門、プロジェクトチーム及び役職員からのインプットに基づいて、リスク及びコントロール状況のモニタリングを行う。３）当社及び当社子会社の経営に重大な影響を及ぼすような危機的なリスクが、万が一発生した場合には、代表取締役社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、外部アドバイザーと連携して、迅速な対応を行うことにより損害を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を講ずる。４）経営上の重大なリスクへの対応方針その他損失の危険に関する重要な事項は、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会で報告する。④ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１）経営上の意思決定と業務執行との分離、迅速な意思決定及び権限と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。取締役会は、会社法に従い経営戦略及び重要な業務執行の決定並びに業務執行の監視・監督の機能を担い、代表取締役及び一部の業務担当取締役並びに各部門の長の中から選任された者は、執行役員として業務を執行する。２）代表取締役社長執行役員及び役付執行役員、並びに社長執行役員が特に指名した者で構成される経営会議を設置し、当社グループ全体の基本方針及び重要な業務執行事項について審議し、取締役会で決定すべき事項を除きその決定を行う。３）企業理念を踏まえて、当社グループ全体の中期経営計画及び年次事業計画・予算を策定し、その進捗を確認する。また、原価管理や経営情報の迅速かつ正確な把握を可能にするために、必要な基幹システムを構築する。４）組織、権限及び業務分掌に関する社内規程を制定し、役割、権限、責任及び手続の明確化を図る。⑤ 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制当社及び当社子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社及び業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。― 2 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑥ 当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１）企業理念「Vision Statement」を策定し、当社グループ役職員全員の目指す方針及び基本的価値観とするほか、すべての社員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、周知徹底を図る。問題があった場合には、就業規則に従い、厳正な処分を行う。２）代表取締役社長執行役員は、機会があるごとに、コンプライアンス（法令遵守、企業倫理）の重要性及びこれに真剣に取り組む会社の方針・決意を社員に伝達する。３）「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備し、コンプライアンス関連の通報、相談を受け付けるとともに、運用状況を定期的に監査役に報告する。通報の事実は秘密に保持し、内部通報者に対して不利益となる措置を行わない。４）代表取締役社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、定期的に内部監査を実施し、被監査部門に改善点等をフィードバックするとともに、代表取締役社長執行役員及び監査役にその活動状況を報告する。内部監査室長は、取締役会及び監査役会を除き、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。５）「コンプライアンス・リスク管理委員会」及び法務部門が中心となって、コンプライアンスに関する社員向けセミナー、研修を開催し、教育、啓発活動を行う。⑦ 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制１）子会社の取締役又は監査役として、当社の取締役、監査役、執行役員又は社員を派遣する。派遣された者は、子会社の取締役又は監査役として、子会社の取締役の業務執行の監視・監督又は監査を行う。２）子会社の事業計画、経営状況、業務執行の状況等は、経営会議若しくは、代表取締役社長執行役員及び役付執行役員が特に指名した者から構成される海外取締役会に報告させることにより、当社グループ全体の業務執行状況の適時把握を図り、必要に応じて改善点等を指摘する。３）各子会社は、自社の規模、事業の性質、所在国その他会社の特性を踏まえて、当社と連携をとりつつ、独自に内部統制システムの整備を行う。４）企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」を制定し、周知徹底を図る。また、所在国の状況に応じて各子会社は、「コンプライアンス・リスク管理規程」等を制定し、実践する。５）当社と子会社間の取引条件については、統一的な取引スキームを設定して、いずれかに著しく不利益となったり、恣意的なものとなったりしないようにする。― 3 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）配置する。協議により決定する。議により決定する。る体制告する。監査役会に報告する。⑧ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項１）監査役から必要として要請があったときには、監査役の指揮命令下に監査役の職務を補助すべき社員を２）監査役の職務を補助すべき社員の人数、資格等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の⑨ 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項１）監査役の職務を補助する社員は、監査役の指揮命令下に置かれ、その業務に専念する。２）監査役の職務を補助する社員の任命、異動等に関しては、監査役と代表取締役社長執行役員との間の協３）監査役の職務を補助する社員の人事考課、目標管理等については、常勤監査役が行う。⑩ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関す１）監査役は、取締役会の他、必要に応じて、一切の社内会議に出席する権限を有する。２）当社及び当社子会社の取締役、執行役員、社員は、監査役の求めに応じて、各社の業務執行の状況を報３）当社及び当社子会社の取締役は、各社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに４）当社は、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が、監査役への報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１）社外監査役として、企業経営に精通した経験者・有識者や公認会計士等の有資格者を招聘し、代表取締役社長執行役員や執行役員等、業務を執行する者からの独立性を保持する。２）監査役会は、代表取締役社長執行役員と定期的に会議をもち、重要課題等について協議、意見交換を行３）監査役は、内部監査室と緊密な連携を保ち、必要に応じて、内部監査室に調査を依頼することができう。る。４）監査役は、会計監査人と定期的に会議をもち、意見及び情報の交換を行う。５）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを請求した場合、速やかに応じる。― 4 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）＜業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞当社では、「業務の適正を確保するための体制」に基づき、社内体制を整備するとともに、適切な運用に努めております。当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。１．取締役の職務の適正及び効率性の確保に関する事項取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しております。当期においては、取締役会を14回開催し、重要な意思決定、職務執行の状況報告等について活発な意見交換が行われ、監督がなされているほか、取締役会の実効性評価実施により、実効性を確認しております。２．リスク管理に関する事項代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、さらに常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。３．コンプライアンスに関する事項当社グループの役職員に対し、コンプライアンス意識の向上に努めるため、定期的にコンプライアンスセミナー、その他研修を開催いたしております。また、「内部通報制度および通報者の保護に関する規程」を整備した上で、内部通報窓口を開設し、問題の早期発見、早期解決に取り組んでおります。４．内部監査に関する事項内部監査室により、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、規程その他社会規範等に則し、適切な業務運営がなされているか、書類の閲覧及びヒアリング等を通じて監査を行っております。内部監査室長は、これらの監査結果について、取締役及び監査役並びに執行役員が出席する経営会議において報告を行うほか、取締役会及び監査役会に対する報告を適宜行っております。５．監査役監査に関する事項常勤監査役２名は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するほか、役職員に対し個別のヒアリングを行うことにより、取締役の業務の執行状況やコンプライアンスに関する問題点を確認するとともに、会計監査人及び内部監査室とも情報交換を行っており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。― 5 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書（2021年２月１日から2022年１月31日まで）（単位：千円）2021年２月１日 残高29,472,66387,742864,971△302,51330,122,863資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新 株 の 発 行66,11866,118株主資本△3,049,108132,236△3,049,108△3724,371△3724,371連結会計年度中の変動額合計66,11866,118 △3,049,10824,333 △2,892,5382022年１月31日 残高29,538,781153,860 △2,184,137△278,18027,230,324その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計新株予約権 非支配株主持分 純資産合計2021年２月１日 残高22,031 △2,869,875 △2,847,84339,3127,381 27,321,714連結会計年度中の変動額親会社株主に帰属する当期純損失（△）自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）連結会計年度中の変動額新 株 の 発 行親会社株主に帰属する当期純損失（△）自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）14,675942,663957,3387,390964,728連結会計年度中の変動額合計14,675942,663957,3387,390 △1,927,8102022年１月31日 残高36,706 △1,927,212 △1,890,50539,31214,771 25,393,904－－132,236△3,049,108△3724,371― 6 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．連結計算書類連 結 注 記 表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数11社・連結子会社の名称IP Infusion Inc.IP Infusion Software India Pvt. Ltd.Northforge Innovations Inc.Northforge Innovations Israel Ltd.ACCESS (Beijing) Co., Ltd.ACCESS Europe GmbHNetRange MMH GmbHACCESS Seoul Co., Ltd.ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.（2）持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の状況・持分法適用の関連会社数３社・持分法適用の関連会社の名称アイティアクセス株式会社リトルソフト株式会社株式会社ミエルカ防災（3）連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度において、連結子会社であったNorthforge Innovations USA Inc.は解散したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社ACCESS Worksは清算したため、連結の範囲から除外しております。IP Infusion Inc.、IP Infusion Software India Pvt. Ltd.、Northforge Innovations Inc.、Northforge Innovations IsraelLtd.、ACCESS (Beijing) Co., Ltd.、ACCESS Europe GmbH、NetRange MMH GmbH、ACCESS Seoul Co., Ltd.、ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.、ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。― 7 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価時価のないもの移動平均法による原価法は移動平均法により算定）を採用しております。なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。２）たな卸資産商品及び製品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により仕掛品個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産当社、国内連結子会社及び一部の在外子会社は定率法を採用しております。（リース資産、使用権資産を除ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設く）備については、定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物： ３～24年工具、器具及び備品 ： ２～20年２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しており３）リース資産４）使用権資産ます。また、その他無形固定資産の耐用年数は３～７年となります。定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。定額法を採用しており、主な耐用年数は２～４年となります。― 8 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 重要な引当金の計上基準１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま２）賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当連結会計年度負担額を３）株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定す。計上しております。しております。４）訴訟損失引当金係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。④ 退職給付に係る会計処理の方法当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、米国及び韓国における連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におのれんの償却に関しては、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（６～８年）で均等償却しております。ける為替換算調整勘定に含めております。⑥ のれんの償却方法及び償却期間⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。― 9 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。（6）会計上の見積りに関する注記会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。１．ソフトウェアの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額ソフトウェア5,110,043※ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェア3,631,286千円が含まれております。当連結会計年度（千円）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、サービス提供目的の自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアをソフトウェアに計上しサービス提供目的の自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しまた、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用としてております。ております。処理しております。特に、ネットワーク事業セグメントに属するソフトウェアであるホワイトボックス向けのソフトウェアについては、得意先との商談の状況、外部の情報媒体から入手したホワイトボックス市場の金額規模や成長予測等の企業内外の情報を踏まえ、将来における新規受注の獲得見込による売上の増加を主要な仮定として織り込んでおります。上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期に関しての仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。― 10 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額のれん減損損失当連結会計年度（千円）605,715210,005(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループが計上しているのれんは、在外子会社による買収・支配獲得によって生じたものであります。在外子会社におけるのれんについては、米国会計基準、国際財務報告基準のいずれかに基づき減損テストを実施し、その結果、のれんの減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と認識しております。なお、回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値によっております。この減損の判定、認識及び測定は、将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の案件の受注見込や規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込等が主要な仮定として含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。（7）未適用の会計基準等・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）① 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。ステップ1：顧客との契約を識別する。ステップ2：契約における履行義務を識別する。ステップ3：取引価格を算定する。ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。② 適用予定日2023年１月期の期首より適用予定であります。③ 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。― 11 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）① 概要国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。・「金融商品に関する会計基準」における金融商品・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。② 適用予定日2023年１月期の期首より適用予定であります。③ 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。（8）追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）本制度）を2012年７月１日より導入しております。① 取引の概要です。当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組み当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 269,242千円、465,100株であります。― 12 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難です。当社グループは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度以降においても不確実性が高い状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定し、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。２．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額1,079,359千円３．連結損益計算書に関する注記(1) 固定資産売却益固定資産売却益は、工具、器具及び備品の売却によるものであります。(2) 投資有価証券売却益投資有価証券売却益は、その他有価証券の売却によるものであります。当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。用途－種類減損損失（千円）のれん210,005当社グループは、当社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位とNetRange MMH GmbHに係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.6%の割引率で割り引いて算定して(3) 減損損失場所NetRange MMH GmbH（ドイツ ハンブルク市）しております。おります。(4) 固定資産除却損固定資産除却損は、工具、器具及び備品の除却によるものであります。― 13 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項株 式 の 種 類当 連 結 会 計 年 度 期 首 の数式株当 連 結 会 計 年 度増 加 株 式 数当 連 結 会 計 年 度減 少 株 式 数当 連 結 会 計 年 度 末 の数式株普 通 株 式39,481,700株151,300株－39,633,000株(注)普通株式の発行済株式数の増加151,300株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。（2）自己株式の数に関する事項株 式 の 種 類普 通 株 式当 連 結 会 計 年 度 期 首 の数式株当 連 結 会 計 年 度増 加 株 式 数当 連 結 会 計 年 度減 少 株 式 数当 連 結 会 計 年 度 末 の数式株508,480株41株42,100株466,421株(注)１．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．普通株式の自己株式の減少42,100株は、株式給付規定に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付によるものであります。３．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首507,200株、当連結会計年度末465,100株）が含まれております。（3）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額該当事項はありません。該当事項はありません。５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当金の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（4）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項2012年新株予約権2017年新株予約権2019年新株予約権目的となる株式の種類目的となる株式の数新株予約権の残高普通株式30,000株15,959千円普通株式3,600株3,114千円普通株式21,600株20,239千円当社グループは、資金運用については、投機的な投資は行わない方針であり、低リスクの金融商品に限定しております。また、資金調達については、主に自己資金を充当する方針であります。― 14 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の期日の債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内の与信管理規程により、新規取引発生時に顧客の信用状況について調査を行い、社内審議・承認を徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を確認し、リスクを低減しております。を検証しております。有価証券は、ＭＭＦ等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財務状況を把握し、保有の妥当性営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループでは各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動す2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）15,148,13715,148,137ることがあります。（2）金融商品の時価等に関する事項（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金貸倒引当金（＊1）（3）有価証券資産計（1）買掛金負債計2,830,13795,99918,074,275△215,348△215,348－－－－－－（＊1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。2,920,779△90,6412,830,13795,99918,074,275△215,348△215,348― 15 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価は、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっておりますが、算出した時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらはＭＭＦ等であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ（3）有価証券ております。負 債（1）買掛金短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式等投資事業組合への出資275,958579,000（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額これらについては、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。現金及び預金受取手形及び売掛金１年以内15,148,1372,920,779１年超５年以内５年超10年以内(単位：千円)10年超－－－－－－― 16 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失646円98銭77円96銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数当該自己株式の期中平均株式数465,100株471,533株７．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。８．その他の注記該当事項はありません。― 17 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書（2021年２月１日から2022年１月31日まで）（単位：千円）株主資本資本剰余金資本金資本準備金利益準備金資本剰余金合計利益剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金2021年２月１日 残高29,472,66385,94885,94823,599708,612732,212新株の発行66,11866,11866,118△1,292,449 △1,292,449事業年度中の変動額当期純損失（△）自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計66,11866,11866,118－ △1,292,449 △1,292,4492022年１月31日 残高29,538,781152,066152,06623,599△583,837△560,237株主資本評価・換算差額等自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計2021年２月１日 残高△302,51329,988,30922,02522,02539,312 30,049,647事業年度中の変動額新株の発行当期純損失（△）132,236△1,292,449自己株式の取得△37△37自己株式の処分24,37124,371株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）事業年度中の変動額合計24,333 △1,135,87914,681－ △1,121,1972022年１月31日 残高△278,18028,852,43036,70639,312 28,928,45014,68136,70614,68114,681－14,681132,236△1,292,449△3724,371― 18 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．計算書類個 別 注 記 表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法２）その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却時価のないもの移動平均法による原価法原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。② たな卸資産１）商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により２）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）算定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。（リース資産を除く）ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物：３～24年工具、器具及び備品 ：２～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。③ リース資産定額法を採用しており、耐用年数は５年となります。― 19 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金③ 株式給付引当金④ 退職給付引当金② 賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当事業年度負担額を計債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。上しております。株式給付規程に基づく従業員の当社株式又は金銭の給付に備えるため、当事業年度末に係る要給付額を見積り計上しております。なお、要給付額は会社業績の達成度及び各人の成果に応じて付与したポイント総数に信託が自社の株式を取得したときの株価を乗じて算定しております。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税及び地方消費税の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。（6）表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。（7）会計上の見積りに関する注記会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりです。１．ソフトウェアの評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額ソフトウェア1,344,493当事業年度（千円）― 20 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）す。ております。処理しております。(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、サービス提供目的の自社利用のソフトウェア及び市場販売目的のソフトウェアをソフトウェアに計上しておりまサービス提供目的の自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しまた、減価償却を実施した後の未償却残高が将来の見込販売収益の額を上回った場合には、当該超過額は一時の費用として上記の見込販売収益の見積りの基礎となる事業計画には、各製品、サービスの将来の受注見込、案件規模及び計上時期といった仮定が含まれており、将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式関係会社出資金関係会社出資金評価損当事業年度（千円）10,075,175231,1571,654,792(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金については、その関係会社の純資産に基づく実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、当該関係会社の事業計画に基づく実質価額の回復可能性に関する判定を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。この回復可能性の判定は将来事業計画を基礎として実施しております。当該事業計画には、将来の受注見込、案件規模及び計上時期、並びに、将来費用の見込の仮定が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により、これらの仮定と実績が異なる場合には、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を与える可能性があります。― 21 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（8）追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）本制度）を2012年７月１日より導入しております。① 取引の概要です。当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式又は金銭を給付する仕組み当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式又は金銭を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末 269,242千円、465,100株であります。（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することが困難です。当社は、計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降においても不確実性が高い状況が継続するものの、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であると仮定し、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。― 22 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示しているものは除く）は、次のとおりであります。２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額248,407千円① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務70,392千円17,844千円37,060千円３．損益計算書に関する注記関係会社との取引高① 売上高② 営業費用③ 営業取引以外の取引高199,694千円387,784千円110,533千円４．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項株 式 の 種 類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普 通 株 式508,480株41株42,100株466,421株(注)１．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．普通株式の自己株式の減少42,100株は、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式の給付によるものであります。３．普通株式の自己株式数には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当事業年度期首507,200株、当事業年度末465,100株）が含まれております。― 23 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（千円）繰延税金資産関係会社株式・出資金評価損否認繰越欠損金減価償却費限度超過額株式報酬費用否認額退職給付引当金否認額未払費用否認額前払費用償却否認額貸倒引当金損金算入限度超過額投資有価証券等評価損否認賞与引当金否認額売上原価否認減損損失その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債との相殺額繰延税金資産の純額繰延税金負債投資事業組合運用益資産除去債務に対応する除去費用その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計繰延税金資産との相殺額繰延税金負債の純額税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額8,796,9252,475,881624,07867,02352,92137,44321,29217,61214,05913,6071,7571,08660,93612,184,628△2,460,310△9,209,522△11,669,832514,797△183,028331,768△145,445△20,909△16,200△473△183,028183,028－― 24 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等種 類会社等の名称議決権等の所有( 被 所 有 ) 割 合関 連 当 事 者と の 関 係取引の内容取引金額（千 円）科 目期末残高（千 円）子会社 IP Infusion Inc.その他流動資産（未収利息）(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。利 息 の 受 取(注)13,456直接100％役員の兼任ソフトウェア等の販売先資 金 の 貸 付(注)950,000関係会社短期貸付金950,00013,456７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失737円60銭33円04銭(注)株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数当該自己株式の期中平均株式数471,533株465,100株８．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。９．その他の注記該当事項はありません。― 25 ―2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2022年03月22日 14時33分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）