ＡＣＣＥＳＳ（4813） – 2022年定時株主総会招集通知

2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第38回定時株主総会招集ご通知Contents■株主の皆様へ…………………………1■第38回定時株主総会招集ご通知……2■株主総会参考書類……………………5添付書類■事業報告………………………………17■連結計算書類…………………………36■計算書類………………………………39■監査報告書……………………………41株式会社ACCESS証券コード：48132022年４月20日（水曜日）午前10時日時東京都千代田区外神田４−14−１UDXギャラリー（秋葉原UDX４階）場所新型コロナウイルス対策のお願い可能な限り書面又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。書面議決権行使期限2022年４月19日（火曜日）午後５時30分到着分までインターネット議決権行使期限2022年４月19日（火曜日）午後５時30分入力分まで今回の株主総会につきましては、お土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。平素は格別のご高配とご支援を賜り、厚く御礼申しあげます。当社グループは、自社製品・サービス提供によるストック収益を中心とした、グローバルにスケール可能な事業構造への変革を目指し、とりわけネットワーク事業のホワイトボックス製品「OcNOS®」の事業成長に注力しております。2022年１月期は、「OcNOS®」の通信キャリア向けの大型ライセンス案件を複数獲得し、商用出荷を開始して事業成長を実現することを見込んでおりました。しかしながら、2022年1月期においてはそのような大型ライセンス案件の獲得に至らず、事業計画を大きく未達することになりました。この結果を真摯に受け止め、深く反省し、販売戦略の見直し等、迅速に改善を行っております。また、2022年2月より経営体制を見直し、社長である私自身がネットワーク事業の管掌役員となって陣頭指揮を執り、事業活動を強力に推し進めております。「OcNOS®」の認知度及び案件引き合いは着実に向上・増加しております。2022年1月期は65社以上の新規顧客からの採用に至り、「OcNOS®」の受注件数及び受注総額（複数年契約も含む）は前期比で２倍程度となりました。ネットワーク業界の大きな変革が既に起き始めており、この変革を先導できる世界でも数少ない技術・事業基盤を保有する企業として、これを完遂するのが使命だという気持ちで取り組みを続けてまいります。株主の皆様からの信頼獲得、中長期的な企業価値向上のために、足元の事業目標、数値目標を一つ一つ達成し、有言実行していく所存ですので、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。2022年４月株式会社ACCESS 代表取締役 社長執行役員大石 清恭12022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主の皆様へ株 主 各 位証券コード ４８１３2022年４月５日東 京 都 千 代 田 区 神 田 練 塀 町 ３ 番 地株 式 会 社 Ａ Ｃ Ｃ Ｅ Ｓ Ｓ代 表 取 締 役 大 石 清 恭第38回定時株主総会招集ご通知拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。さて、当社第38回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。なお、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される状況が続いておりますので、「書面（同封の議決権行使書用紙を郵送）」又は「電磁的方法（インターネット）」による議決権行使をご検討くださいますようお願い申しあげます。（３～４ページご参照）敬 具１．日２．場時 2022年４月20日（水曜日）午前10時所 東京都千代田区外神田４―14―１記ＵＤＸギャラリー（秋葉原ＵＤＸ４階）（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）３．目 的 事 項報 告 事 項１．第38期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第38期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第 １ 号 議 案 定款一部変更の件第 ２ 号 議 案 取締役６名選任の件第 ３ 号 議 案 補欠監査役１名選任の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎ 引き続き新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されておりますので、感染予防の観点から、可能な限り郵送又はインターネットによる議決権の事前行使をお願い申しあげます。当日ご出席される株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防策にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。また、当日会場において、運営スタッフのマスク着用、株主様におけるアルコール消毒液噴霧のためのお声がけ等、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力くださいますようお願い申しあげます。◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につき ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ スhttps://www.access-company.com/investors/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。◎ 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.access-company.com/investors/）に掲載させていただきます。22022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書議決権行使のご案内議決権の行使には以下の３つの方法がございます。株主総会開催日時 2022年４月20日（水曜日）午前10時＜受付は午前９時30分に開始いたします＞同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。※代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主の方１名に委任する場合に限られます。なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。行使期限2022年４月19日（火曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。行使期限2022年４月19日（火曜日）午後５時30分入力分まで当社議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご登録ください。議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。● 議決権行使書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。● 議決権をインターネットによって複数回数行使された場合、又はパソコン・スマートフォン・携帯電話で重複して行使された場合は、最後に行使されたものを有効なものとして取り扱います。32022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会ご出席による議決権行使郵送によるご行使「インターネットによる議決権行使について」は次頁をご参照ください。インターネットによるご行使インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトからご行使ください。行使期限2022年４月19日（火曜日）午後５時30分入力分までインターネットによる議 決 権 行 使 に 関 す るお問い合わせ三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル42022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書インターネットによる議決権行使についてパソコンをご利用の方スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」のご案内）議決権行使ウェブサイトにアクセス以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。1ログイン2「スマート行使」ご利用イメージ議決権行使ウェブサイトhttps://www.wウェブ行使eb54.netにアクセスし、「次へすすむ」をクリックお手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、｢ログイン」をクリック同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要のスマートフォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただく必要があります。パソコン、スマートフォン又は携帯電話等から、【議決権行使ウェブサイト】https://www.web54.netにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話等を利用して左の「QRコード」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。●パソコンやスマートフォンのインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。●パスワード及び議決権行使コードのお取り扱いについて・パスワードはご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。・パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。・議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。●QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見本見本詳しくは同封の案内チラシをご覧ください１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（１） 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を（２） 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する（３） 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となるた定めるものであります。ための規定を設けるものであります。め、これを削除するものであります。（４） 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。現行定款変更案（下線は変更部分を示します。）第３章 株主総会（削 除）２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。第３章 株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新 設）（電子提供措置等）第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。52022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類第１号議案定款一部変更の件現行定款変更案（新 設）（附則）１．現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。氏名現在の地位出席回数/取締役会候補者番 号１ 再任２ 再任３ 再任４ 再任５ 再任６ 再任おおいしきよやす大 石 清 恭 代表取締役社長執行役員なつうみりゅうじ夏 海 龍 司 取締役専務執行役員うえまつみちまさ植 松 理 昌 取締役専務執行役員 兼 CTO社外独立役員社外独立役員社外独立役員ほそかわ細 川ひさし恒 取締役会長みやうちよしひこ宮 内 義 彦 取締役みずもりいずみ水 盛 五 実 取締役14／14回14／14回14／14回12／14回14／14回14／14回【ご参考】取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「当社」という）の取締役会は、取締役候補者について、指名・報酬委員会に諮問のうえ、当社グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有し、かつ十分な社会的信用を有する者を選任するものとする。さらに社外取締役候補者については、当該要件に加え、当社の経営に関する助言及び監督機能を発揮することに関し、その経験、知識専門性等を有することを考慮する。また、当社及び東京証券取引所の定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずる恐れがないと認められることを要件とする。72022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第２号議案取締役６名選任の件所有する当 社 の株 式 数66,200株候補者番 号氏名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1987年 ４ 月 ソニー株式会社入社1996年 ７ 月 Geoworks社入社1999年12月 当 社 （ACCESS Systems Americas Inc.） 入社2005年 ５ 月 当社マーケティング本部執行役員・本部長2006年10月 当社営業・マーケティンググループマーケティング本部執行役員・本部長お お い し大石 清（1964年12月10日生）き よ や す恭再任１2010年 ２ 月 当社執行役員2011年 ２ 月 当社海外事業グループ事業部長2011年10月 当社専務執行役員 兼 CBDO2012年 ３ 月 当社海外事業グループ長2012年 ４ 月 当社取締役2015年 ２ 月 当社取締役 副社長執行役員兼 COO-Overseas2016年 ２ 月 当社取締役 執行役員副社長／COO（海外担当）2017年12月 当社代表取締役社長2018年 ３ 月 当社代表取締役 社長執行役員2022年 ２ 月 当社代表取締役 社長執行役員（ネットワーク担当）（現任）【取締役候補者とした理由及び期待される役割】大石清恭氏は、当社入社以来、マーケティング部門長、海外事業責任者としての経験と実績を有しております。2017年12月より代表取締役に就任し、海外事業も含めた豊富な業務経験及び知識を活かし、グローバルな視点で経営の指揮を執るなど、取締役としての職務の適切な執行を行っており、当社の企業価値向上に資すると判断し、引き続き取締役候補者とするものであります。2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書候補者番 号氏名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）1990年 ４ 月 株式会社エヌジェーケー入社1999年12月 当社入社2012年 ３ 月 当社執行役員兼 ソフトウェアソリューション本部長2014年 ２ 月 当社執行役員 兼 研究開発戦略副室長兼 品質管理室長2014年10月 当社執行役員 兼 クラウドサービス事業部長な つ う み り ゅ う じ夏 海 龍 司（1968年11月21日生）再任兼 品質管理室長2015年 ２ 月 当社執行役員 兼 COO-Japan 兼開発本部長2015年 ４ 月 当社取締役 兼 執行役員 兼COO-Japan２2016年 ２ 月 当社取締役 執行役員／COO（国内担当） 兼電子出版事業本部長2017年12月 当社専務取締役（国内担当）2018年 ３ 月 当社取締役 専務執行役員（国内担当）2019年 ２ 月 当社取締役 専務執行役員（国内・アジア担当）2022年 ２ 月 当社取締役 専務執行役員（IoT担当）（現任）所有する当 社 の株 式 数56,000株【取締役候補者とした理由及び期待される役割】夏海龍司氏は、当社入社以来一貫して開発部門に携わり、ソフトウェアを中心とした開発に係る豊富な経験と実績を有しております。現在は取締役としてIoT事業を統括しており、今後もその役割を十分に果たすことが期待できることから、引き続き取締役候補者とするものであります。92022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当 社 の株 式 数う え ま つ み ち ま さ松 理 昌植（1968年４月24日生）再任３1993年 ４ 月 セコム株式会社入社2000年 ２ 月 当社入社2003年 ２ 月 当社研究開発本部長2005年 ５ 月 当社執行役員 兼 研究開発本部長2006年 ２ 月 当社執行役員 兼 技術戦略企画本部長2006年10月 当社執行役員 兼 開発本部長2007年10月 当社執行役員 兼 開発グループ副グループ長2008年10月 当社執行役員 兼 ALPプロジェクト第1プロジェクト本部長 兼 開発グループ副グループ長2009年 ２ 月 当社開発グループ チーフアーキテクト2012年 ３ 月 当社執行役員 兼 Co-CTO2014年 ２ 月 当社執行役員 兼 Co-CTO 兼 研究開発戦略室長2015年 ２ 月 当社執行役員 兼 CTO 兼 研究開発本部長2015年 ４ 月 当社取締役 執行役員 兼 CTO 兼研究開発本部長2016年 ２ 月 当社取締役 執行役員／CTO 兼IoT事業本部長2017年12月 当社専務取締役（海外担当） 兼 CTO2018年 ３ 月 当 社 取 締 役 専 務 執 行 役 員 （海 外 担 当） 兼2019年 ２ 月 当社取締役 専務執行役員（欧米・ネットワーCTOク担当） 兼 CTO64,900株2022年 ２ 月 当社取締役 専務執行役員 兼 CTO（現任）【取締役候補者とした理由及び期待される役割】植松理昌氏は、当社入社以来、研究開発部門長、海外拠点長として経験と実績を有しております。現在はCTOとして技術に関する幅広い見識と経験をもとに当社技術戦略を統括しており、今後も取締役としての役割を十分に果たすことが期待できることから、引き続き取締役候補者とするものであります。2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書候補者番 号氏名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当 社 の株 式 数ほ そ か わ川細（1940年４月24日生）ひ さ し恒再任社外独立役員４1964年 ４ 月 通商産業省（現経済産業省）入省1980年 ９ 月 OECD科学技術工業局次長1988年 ６ 月 通商産業省大臣官房会計課長1989年 ６ 月 同省通商政策局国際経済部長1991年 ６ 月 同省資源エネルギー庁石油部長1992年 ６ 月 同省商務流通審議官1993年 ６ 月 同省基礎産業局長1994年12月 同省通商政策局長1996年 ８ 月 通商産業審議官1997年10月 株式会社日本長期信用銀行顧問、株式会社三井海上基礎研究所（現MS＆AD基礎研究所株式会社）特別顧問1998年 ２ 月 米カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・アジア研究大学院非常勤講師1998年 ９ 月 フェリス女学院大学英文学科非常勤講師1999年10月 株式会社三井海上基礎研究所・戦略設計事務所代表2000年 ６ 月 日東電工株式会社監査役2001年 ４ 月 関西学院大学大学院総合政策学科客員教授2001年 ８ 月 グリーンアーム株式会社代表取締役 兼 CEO（現任）2003年 ６ 月 日立建機株式会社取締役2006年 ７ 月 独シモン・クッハー・パートナーズ（SKP）日本シニアアドバイザー2006年 ８ 月 米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）日本シニアアドバイザー2009年10月 株式会社エコリカバー代表取締役（現任）2011年 ４ 月 戦略設計事務所LLC代表（現任）2011年 ７ 月 日東電工株式会社顧問2011年 ８ 月 株式会社ROプラス代表取締役（現任）2014年 ６ 月 TerplIndia Private Limited Chairman（現任）2016年 ２ 月 株式会社ミエルカ防災取締役会長（現任）株式会社TRISTARHCO代表取締役（現任）2016年 ４ 月 当社取締役2017年12月 当社取締役会長（現任）2021年 ３ 月 株式会社Anzenion代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）グリーンアーム株式会社代表取締役兼CEO3,200株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】細川恒氏は、通商産業省（現経済産業省）において要職を歴任されたほか、大学教授、企業経営者としての経験を通じて、高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は、同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き社外取締役候補者とするものであります。112022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号氏名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当 社 の株 式 数1960年 ８ 月 日綿實業株式会社（現双日株式会社）入社1964年 ４ 月 オリエント・リース株式会社（現オリックス株式会社）入社1970年 ３ 月 同社取締役1980年12月 同社代表取締役社長・グループCEO2000年 ４ 月 オリックス株式会社代表取締役会長・2003年 ６ 月 同社取締役 兼 代表執行役グループCEOみ や う ち宮内 義（1935年９月13日生）よ し ひ こ彦会長・グループCEO2006年 ４ 月 当社取締役（現任）2014年 ６ 月 オリックス株式会社シニア・チェアマン（現任）4,200株再任社外独立役員５2015年 ６ 月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社取締役（現任）2017年 ６ 月 カルビー株式会社取締役（現任）2019年10月 ラクスル株式会社取締役（現任）2020年 ５ 月 株式会社ニトリホールディングス取締役（現任）（重要な兼職の状況）オリックス株式会社シニア・チェアマンカルビー株式会社取締役ラクスル株式会社取締役株式会社ニトリホールディングス取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】宮内義彦氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。当社は、同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き社外取締役候補者とするものであります。2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書候補者番 号氏名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（重 要 な 兼 職 の 状 況）み ず も り水盛 五（1945年５月３日生）い ず み実再任社外独立役員６所有する当 社 の株 式 数3,200株1969年 ７ 月 大蔵省（現財務省）入省1980年 ５ 月 外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官1985年 ６ 月 同省経済局国際経済第二課長1989年 ４ 月 大蔵省国際金融局調査課長1991年 ６ 月 同省証券局企業財務課長1993年 ６ 月 同省仙台国税局長1997年 ７ 月 同省印刷局長1998年 ７ 月 帝都高速度交通営団理事2001年 ７ 月 オリックス生命保険株式会社代表取締役副社長2001年10月 同社代表取締役社長オリックス株式会社グループ執行役員2007年 ８ 月 同社グループ常務執行役員2011年 ７ 月 オリックス生命保険株式会社取締役会長2013年 ５ 月 同社代表取締役会長 兼 社長2014年 １ 月 同社取締役会長2015年11月 公益財団法人オリックス宮内財団専務理事2016年 ６ 月 オリックス生命保険株式会社顧問2017年 ４ 月 ザ ・ シ ニ ア ー ズ 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長2018年 ４ 月 当社取締役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】水盛五実氏は、大蔵省（現財務省）において要職を歴任されたほか、企業経営者としても豊富な経験と高い見識を有しており、専門的な視点から当社への助言や業務執行に対する適切な監督をいただいております。当社は、同氏のこのような豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、引き続き社外取締役候補者とするものであります。（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．細川恒氏、宮内義彦氏及び水盛五実氏は、社外取締役候補者であります。３．当社は、細川恒氏、宮内義彦氏及び水盛五実氏を16ページに記載の「独立性に関する判断基準」に基づき独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。４．当社は、細川恒氏、宮内義彦氏及び水盛五実氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認可決された場合には、当社は３氏との間の上記契約を継続する予定であります。５．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。６．細川恒氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年になります。７．宮内義彦氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって16年になります。８．水盛五実氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年になります。132022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）【ご参考】取締役スキル・マトリックス当社が、取締役に対して特に期待するスキルは、以下のとおりであります。No氏名企業経営１大石清恭●事業戦略/営業/マーケティングテクノロジー/開発グローバルビジネス法務/リスクマネジメント人事/人材育成２夏海龍司３植松理昌４５６細川恒宮内義彦水盛五実●●●●●●●●●●●●※各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。財務/会計/M&A●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）14招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書法令に定める監査役の員数が欠けた場合においても監査業務の継続性を維持するため、補欠の社外監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、補欠監査役選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は次のとおりであります。氏名( 生 年 月 日 )略 歴、 当 社 に お け る 地 位（重 要 な 兼 職 の 状 況）所有する当 社 の株 式 数ま つ の松こ野 絵 里 子りえ（1969年１月10日生）1992年 ４ 月 モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（証券）（現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社2000年 ４ 月 弁護士登録2000年 ９ 月 長島・大野・常松法律事務所入所2010年 ７ 月 東京ジェイ法律事務所設立 代表弁護士（現任）2011年 ７ 月 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター あっせん委員（現任）０株2014年12月 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社コンプライアンス委員会外部委員（現任）2015年10月 ウェルスナビ株式会社監査役（現任）2020年 ６ 月 H.U.グループホールディングス株式会社取締役（現任）（重要な兼職の状況）東京ジェイ法律事務所代表弁護士H.U.グループホールディングス株式会社取締役【補欠の社外監査役候補者とした理由】松野絵里子氏は、弁護士として培ってきた豊富な法律知識を有し、かつ国際業務経験や監査役としての経験もあることから、それらを当社の監査体制に活かしていただくため、引き続き補欠の社外監査役候補者とするものであります。（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。２．松野絵里子氏は、補欠の社外監査役候補者であります。３．松野絵里子氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、上述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。４．当社は、松野絵里子氏が社外監査役に就任した場合には、16ページに記載の「独立性に関する判断基準」に基づき独立役員に指定し、株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。５．当社は、松野絵里子氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。６．当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。但し、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。なお、松野絵里子氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定であります。以 上152022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案補欠監査役１名選任の件【ご参考】社外役員の「独立性に関する判断基準」株式会社ＡＣＣＥＳＳ（以下、「当社」という）は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。１ 当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行者等」という）である者、又はあった者。２ 当社グループの現在の主要株主（議決権所有割合が10%以上の株主をいう）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等。３ 最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者等であった者。４ 当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者をいう）若しくは当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っていた者をいう）、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。５ 直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先としていた者若しくは当社グループの主要な取引先であった者、又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行者等。６ 当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう）。７ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社、又はその親会社若しくは子会社の業務執行者等。ー又は従業員である者。８ 現在当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナ９ 当社グループから役員報酬以外に多額（過去３年間の平均で年間1,000万円以上）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。10 上記１から９に該当する者（重要な地位にある者に限る）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族。上記１から10に該当する場合にあっても、当該人物の人格、識見等に照らし、独立性があると判断した者については、社外役員選任時においてその理由を説明・開示すること及び当該人物が会社法上の社外取締役又は社外監査役の要件を充足していることを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。以 上162022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書（１）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当連結会計年度（2021年２月１日～2022年１月31日）における世界経済は、ワクチン接種の進展等による経済活動の再開に伴い徐々に正常化に向かいつつあるも、変異株の蔓延による感染再拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響は依然続いており、先行きは不透明な状況となっております。当連結会計年度は前連結会計年度との比較において増収となりましたが、ホワイトボックス市場や車載向けコンテンツ配信市場の立ち上がりの遅れに伴い当初計画に対して売上高は下回り、また成長分野への投資は継続したことから営業利益についても当初計画を下回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高98億53百万円（前年同期比31.1％増加）、営業損失32億19百万円（前連結会計年度は営業損失26億41百万円）となり、前連結会計年度との比較においては増収減益となりました。なお、当連結会計年度における各セグメントの取り組みにつきましては、19ページから22ページに記載のとおりご報告いたします。172022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事業報告（2021年２月１日から2022年１月31日まで）1．当社グループの現況2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）18招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書前期比31.1％増9,853百万円連結売上高前年同期△2,641百万円連結営業利益(△損失)△3,219百万円親会社株主に帰属する当期純利益(△純損失)前年同期△2,537百万円△3,049百万円25.0%■ネットワーク事業2,467百万円18.24%■アジア1,797百万円9.69%■欧州954百万円5.1%■海外事業499百万円10.94%■北米1,078百万円■69.9%国内事業6,886百万円■60.82%日本5,993百万円■0.31%その他30百万円事業別売上高地域別売上高※1事業別及び地域別の売上高構成比は、外部顧客への売上高に基づいております。※2地域別の売上高構成比は、顧客の所在地別に表示しております。主要な事業内容国内事業国内市場におけるＩｏＴ関連ソフトウェア及び電子出版関連ソフトウェア並びにソリューション等の提供を行っております。海外事業海外市場におけるＩｏＴ関連ソフトウェア及びソリューション等の提供を行っております。ネットワーク事業ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の提供を行っております。センシング技術、通信技術、クラウド技術、アプリ開発力等をワンストップで提供できる強みを活かし、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソリューションを提供するIoT分野と、TVや車載機器等の各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。当連結会計年度につきましては、IoT分野においては受託開発案件の業績が堅調に推移し、また産業用ドローン、屋内・屋外での位置情報共有とビジネスチャットを組み合わせた「Linkit®（リンクイット）」シリーズを中心に自社製品に関する引き合いは引き続き増加し、受注につながりました。Webプラットフォーム分野においては当社ブラウザを搭載したTVや車載機器の出荷台数が好調に推移しロイヤリティ収入が増加しました。電子出版分野においては競争の激化や電子出版サービスに求められる機能の高度化も相俟って既存案件維持及び新規案件開拓のための投資が増加したため、収益性が低下し投資回収のリスクが高まっていたことを踏まえ、ビジネスモデルの変更による収益性の改善に取り組んでまいりました。その取り組みの一環として、当社顧客との間で「PUBLUS®」シリーズの一部製品についてソースコードの使用権を無期限に許諾するライセンス契約を2022年１月31日に締結し、当該契約に係る売上高を2022年１月期第４四半期連結会計期間（2021年11月１日～2022年１月31日）において計上したことにより、電子出版分野の売上高は増加しましたが利益としては赤字となりました。また台湾子会社においては、前連結会計年度に進出したシンガポール拠点の寄与もあり、通販事業者向けサービスの業績が堅調に推移しました。これらの結果、前期比で増収増益となりました。192022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）外部顧客への売上高第38期セグメント損益第38期第37期第37期外部顧客への売上高6,886百万円（前期比31.0％増）セグメント損益106百万円（前期比―）国内事業売上高構成比69.9％△540百万円5,257百万円6,886百万円106百万円ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開するとともに、新規事業として、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向けにコンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針です。中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。当連結会計年度につきましては、車載インフォテインメント向け分野の本格的な市場立ち上がりの遅れに伴い、欧州においては前期比で損失が拡大しました。他拠点においては当社ブラウザを搭載したTVの出荷台数にかかるロイヤリティ収入が増加しました。これらの結果、前期比で増収となりました。2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）20招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書外部顧客への売上高第38期セグメント損益第38期第37期第37期外部顧客への売上高499百万円（前期比15.9％増）セグメント損益△561百万円（前期比―）海外事業売上高構成比5.1％430百万円△587百万円499百万円△561百万円米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネットワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。このような環境の中、IP Infusion Inc.では通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer Premise Equipment、汎用顧客構内設備）、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐にわたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechData等の大手ディストリビューターやWiproLimitedといったグローバルSIerとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供につなげてまいります。なお、第２四半期連結会計期間より、当社は、日本電信電話株式会社（以下、「NTT社」という）との間で、同社が推進する「IOWN構想の実現」を目的とした業務提携を開始しております。今後、NTT社のUI/UX技術と当社の組み込み向けブラウザ技術を活用した研究開発を推進するとともに、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.のネットワークOSの技術・知見、及びサポート能力とグローバルなデリバリー・オペレーション体制を活用し、IOWN構想により生み出された画期的な技術を効率的に世界中に広げていくことを目指します。本件において、NTT社はIOWN構想の実現に向けた研究開発・社会実装を、当社はIOWN時代のUI/UXを実現するブラウザ技術の研究開発に加え、IP Infusion Inc.を通じIOWN具現化に向けたネットワークOSのグローバルでの販売・サポートを行ってまいります。212022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）外部顧客への売上高第38期セグメント損益第38期第37期第37期外部顧客への売上高2,467百万円（前期比34.9％増）セグメント損益△2,778百万円（前期比―）ネットワーク事業売上高構成比25.0％1,828百万円△1,506百万円2,467百万円△2,778百万円当連結会計年度につきましては、予想数値策定時点では、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度においても一定期間にわたり継続するも2021年には回復基調に向かうとの仮定に基づき、ネットワーク 事 業 に お い て 前 連 結 会 計 年 度 か ら 継 続 し て 取 り 組 ん で お り ま す ホ ワ イ ト ボ ッ ク ス ソ リ ュ ー シ ョ ン「OcNOS®」のライセンス販売に関する大型案件を当連結会計年度に獲得し、年度後半から複数案件での商用出荷の実現による売上成長を見込んでおりました。しかしながら、各通信キャリアにおいては2020年以降のネットワーク通信量の急激な増大を受け、短期的にネットワーク設備網の拡充対応を行うことに重点が置かれ、ホワイトボックスの本格的な商用導入による設備投資・運用コストの削減や運用の自由度の実現に対する優先度の低下が見られ、結果として、案件の初期導入規模・受注額が当初の想定を下回りました。かかる状況において、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図りましたが、当連結会計年度においては、その効果は限定的なものに留まりました。そのため、セグメント全体の売上高は前期実績と比べ30%超増加しましたが当初計画を20億円程度下回り、セグメント利益につきましてもソフトウェアに係る減価償却費の増加や営業・開発体制の拡充等の要因により前期実績・当初計画をともに下回りました。2022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）22招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書② 設備投資の状況該当事項はありません。③ 資金調達の状況該当事項はありません。④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況該当事項はありません。該当事項はありません。⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況232022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（２）対処すべき課題当社グループは、「技術」「知恵」「創造性」と「勇気」で世界を革新し続ける独立系、企画・研究型企業をVision statementとして掲げ、IoT化を支える技術・製品を開発・提供し続けることにより社会の変革と新たな価値を創造し、継続的な企業価値向上を図っております。これらを実現するために、以下の課題に継続して取り組んでまいります。① 成長分野への積極投資とグローバルで通用する製品力・技術力及びサービス創出機能の強化ならびに注力事業分野の売上拡大当社グループが事業成長を実現するにあたっては、技術力を継続的に強化するとともに、絶え間ない技術革新から生み出される先進的な技術をいち早く獲得・事業化し、また、社会動向の変化に適応した顧客価値を創出していくことが重要課題であると認識しております。具体的な取り組みとして、当社グループ内での製品開発投資を拡大し製品力・技術力及びサービス創出機能の強化を図るとともに、M&Aを積極活用し当社技術・事業を補完できるパートナー企業の開拓に取り組んでまいります。また投資継続している注力事業分野につきましては、販売チャネルの拡充や顧客サポート体制の強化を通じて売上拡大を図るとともに、市場動向及び事業状況を注視しながら投資規模を都度見直し、収益性の維持・改善に努めてまいります。② 優秀な人材の確保・育成と生産性向上のための環境整備当社グループの事業推進を下支えする基盤となる人材の確保と組織力強化、企業風土の醸成に取り組んでまいります。人材確保においては、個々のスキルの卓越性に加えて、高い当事者意識・目的意識を持ち、部署等の垣根を越えた適切なリーダーシップやチームワークを発揮できる優秀な人材の採用・育成に努めてまいります。組織基盤及び制度面では、働き方、業務内容やキャリアプランの多様性を考慮した人事施策の導入やリモートワークの活用等労働環境の整備を推進し、生産性改善を促すとともに人材採用力の強化にも取り組んでまいります。③ 管理体制・ガバナンスの強化当社グループの事業成長の基盤として、事業管理体制の精緻化・効率化と経営レベルでの意思決定の効率化の双方が必要不可欠であると認識しております。国内外の各分野・事業それぞれに担当取締役と執行役員又は拠点長を配し、事業責任を分担・明確化するとともに適切な連携を図っております。また、事業管理面では、開発案件の不採算化の防止に向けた管理徹底及び状況の早期把握に努めるとともに、国内外を問わないM&Aやソフトウェア開発投資をさらに強化・規模拡大していく方針を踏まえ、買収先企業・買収先事業の速やかな当社事業との統合やシナジー創出、グローバル経営管理体制やソフトウェア開発投資に対する回収状況モニタリングの強化に取り組んでまいります。加えて、経営全体でのガバナンス強化という観点では、業務執行と管理監督の機能分離と適切な権限委譲を通じ、経営の意思決定と業務執行のスピードアップを図ってまいります。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（用語解説）IoT：Internet of Thingsの略。PCやスマートフォン等の情報通信機器だけでなく、様々なデバイスやセンサーがインターネットに接続・相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行う仕組み。EPUB３：2011年にリリースされた、電子書籍の国際標準化団体が策定する仕様の最新版。複雑な組版の日本語表記をサポートしている。インフォテインメント：インフォメーション（情報）とエンターテインメント（娯楽）を組み合わせた造語であり、主に車載システムについて用いられ、「情報の提供」と「娯楽の提供」を実現するシステムの総称。ホワイトボックス：従来のソフトウェアとハードウェアが一体で提供されるネットワーク機器に対し、ソフトウェアとハードウェアが分離され、ハードウェアのみのネットワーク機器。ユーザー自身がソフトウェアを選択・開発できるため、機能追加等の自由度が増すほか、調達コストの抑制が可能となる。242022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類株主総会参考書類監査報告書（３）財産及び損益の状況の推移区分第 35 期（2019年１月期）第 36 期（2020年１月期）第 37 期（2021年１月期）第 38 期（当連結会計年度）（2022年１月期）売上高（千円）8,140,3549,422,9447,516,7339,853,651経常利益（△損失）（千円）親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）（千円）１株当たり当期純利益（△損失）（円）508,960377,4579.75430,419493,04412.72△2,337,865△2,646,205△2,537,057△3,049,108△65.16△77.96総資産（千円）純資産（千円）１株当たり純資産額（円）自己資本比率（％）31,688,89732,783,49229,262,58027,962,17029,758,10630,224,29127,321,71425,393,904767.8893.8778.1392.1699.8493.2646.9890.6（注）１．１株当たり当期純利益（△損失）は自己株式控除後の期中平均発行済株式数により算出しております。また、１株当たり純資産額は、期末発行済株式数から自己株式を控除して算出しております。２．自己株式数については、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。252022年03月18日 19時58分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）05,00010,000（百万円）-3,000500-1,250-3,00000-1,250500（百万円）（百万円）020,00040,00030,00010,00050,000（百万円）010,00020,00030,00050,00040,000020406010080純資産自己資本比率（百万円）（%）-1000100500750（円）1株当たり当期純利益1株当たり純資産第35期2019年1月期第36期2020年1月期第37期2021年1月期第38期2022年1月期第35期2019年1月期第36期2020年1月期第37期2021年1月期第38期2022年1月期第35期2019年1月期第36期2020年1月期第37期2021年1月期第38期2022年1月期第35期2019年1月期第36期2020年1月期第37期2021年1月期第38期2022年1月期第35期2019年1月期第36期2020年1月期第37期2021年1月期第38期2022年1月期第35期2019年1月期第36期2020年1月期第37期2021年1月期第38期2022年1月期売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益総資産純資産／自己資本比率1株当たり当期純利益／1株当たり純資産（４）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況当社には、親会社はありません。② 重要な子会社の状況会社名所 在 国資 本 金主要な事業内容IP Infusion Inc.アメリカ合衆国79,781千米ドル100.0％IP Infusion Software India Pvt. Ltd.インド1,000千印ルピーNorthforge Innovations Inc.カナダ13,013千加ドルNorthforge Innovations Israel Ltd.イスラエル100新シェケルACCESS (Beijing) Co., Ltd.中華人民共和国20,000千米ドル100.0％ACCESS Europe GmbHドイツ15,279千ユーロ100.0％NetRange MMH GmbHドイツ3,052千ユーロ100.0％（100.0％）情報家電向けIoT関連ソフトウェア及びソリューション等の開発・提供ACCESS Seoul Co., Ltd.大韓民国2,200百万ウォン100.0％ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.中華民国24,500千台湾ドル100.0％ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.シンガポール420千星ドルACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.中華民国14,300千台湾ドル100.0％（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で、内数であります。２．IP Infusion Inc.の資本金には、資本剰余金を含んでおります。３．ACCESS (Beijing) Co., Ltd.の資本金は、登記情報に合わせるために、米ドル表記としております。４．ACCESS Europe GmbHの資本金には、資本剰余金を含んでおります。５．NetRange MMH GmbHの資本金には、資本剰余金を含んでおります。当社の議決権比率100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）100.0％（100.0％）ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリューション等の開発・提供ネットワーク機器向けソフトウェア及びネットワーク仮想化関連ソリュー