テックファームホールディングス（3625） – 地域医療プラットフォームの実現に向けて医療現場のDXを支援

Press Release No-104 報道関係者各位 2022 年 3 月 30 日 テックファームホールディングス株式会社 （JASDAQ 3625） 地域医療プラットフォームの実現に向けて医療現場の DX を支援 三井物産、医療法人社団ゆみのと共同で医療 MaaS の概念実証（PoC）を実施 ICT ソリューション事業などを手掛けるテックファームホールディングス株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長 CEO 永守 秀章、以下 テックファーム）は、超高齢社会の地域医療へのデジタル活用を推進し、医療リソース不足解消や利用者の利便性向上に向けて、医療の人材・モノ・移動手段をシェアリングする地域医療プラットフォームの実現を目指しています。この度、本プラットフォームにおけるオンデマンドモビリティの有効性を検証するため、MaaS（移動のサービス化）事業を街づくりに展開する三井物産株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 堀 健一、以下 三井物産）と、東京や大阪を拠点に在宅医療を手掛ける医療法人社団ゆみの（東京都豊島区、理事長 弓野 大、以下 YUMINO）と共同で、2021 年 2 月より医療 MaaS の概念実証（PoC）を行いました。テックファームは、医療現場における課題の洗い出しを行い、訪問時の業務ステータスや位置情報などを把握するためにタブレット端末アプリを開発。収集したデータから診療数の最大化に必要な車両や人材、医療資材などの最適解を導くための業務課題を明らかにしました。今後、地域医療プラットフォームの実現に向け、更なる検証の実施など医療現場の DX を支援します。 ＜地域医療プラットフォームのイメージ図＞ ◼ デジタル活用による地域医療プラットフォームとは 厚生労働省の統計によると、在宅患者に対する訪問診療、往診の合計月間件数は、2020 年で約 97 万件と10 年前の 3 倍近く増加しており、超高齢社会が進む日本において今後も在宅医療のニーズは高まり続けることが予想されます。厚生労働省は、在宅医療に関する医療連携モデルの構築を取り組みの重点分野に定め、地域の医療機関や行政、関係団体などの連携や、ICT 等最新技術の活用を推進しています。（厚生労働省「第一回 在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」参考資料「在宅医療の現状について」令和 3 年 10 月 13 日） しかし、訪問医療の現場では、電話応対の頻度急増やカルテ記載などの作業が煩雑化し、医療従事者や医療資材が限られるなか、効率的な訪問を行いづらいといった課題を抱えています。また、在宅医療の増加によっても医療リソースが逼迫しており、遠隔診療など効率的な診療のための仕組みづくりや、各医療機関に記録される患者情報や診療内容などの診療データを地域で連携するなど、デジタル化や ICT 活用が急務となっています。 Press Release No-104 そこでテックファームは、培ってきた ICT ソリューション事業や AI・データサイエンス事業のノウハウをもとに、地域内で複数の医療リソースをマッチングし、医療事業者間の人材・資材・車両のシェアリングを行うことで、最適な医療・ケアを受けられる地域医療プラットフォームを設計できるのではないかと考えました。 ◼ PoC について ◼ 今後の取り組み PoC 実施にあたっては、MaaS 事業における実績が豊富な三井物産の協力と、医療現場の理解を深めるために 1,600 名ほどの訪問診療患者を抱える YUMINO の協力を得て、適応領域の検証や訪問医療の業務課題の整理に向けた検証を実施しました。2021 年 2 月から 2022 年 3 月の検証では、「ゆみのハートクリニック」の訪問診療、往診の現場で、タブレット端末を利用し医療従事者やドライバーが診療の開始・終了、車の駐車・移動を記録。診察時間、患者宅間の移動距離や移動時刻などの定量的なデータに基づき、医療 MaaS の適応領域の検証や、訪問医療の業務課題の整理を行いました。 本検証結果より、モビリティ運用における改善余地が高く、シェアリングによる訪問効率の改善可能性があることが確認できました、本検証結果に基づき、今後も地域医療プラットフォームの実現にむけた取り組みを継続します。他の医療領域におけるプラットフォーム化や医療現場における DX においても、テックファームグループで蓄積した DX やデジタル化のノウハウを活用することで、コンセプト設計や PoC からシステム構築、運用まで一貫して支援します。また、特定分野のノウハウや実績を有する卓越したパートナー企業を招致するなど、実現に向けた枠組み作りを進めていきます。 ◼ 関係各社概要 ① 三井物産 会社名 三井物産株式会社 所在地 東京都千代田区大手町一丁目 2 番 1 号 代表者 代表取締役社長 堀 健一 設 立 1947 年 U R L https://www.mitsui.com ② YUMINO 会社名 医療法人社団ゆみの 所在地 東京都豊島区高田 3-14-29 KDX 高田馬場ビル 2F 代表者 理事長 弓野 大 設 立 2012 年 U R L https://www.yumino-medical.com/ ◼ テックファームグループについて 最先端テクノロジーと創造力で産業の変革をリードすることをミッションとして、 1998 年の創業以来、世界初や日本初のサービス実現に携わる。世界初のモバイルインターネットサービスである NTT ドコモ「iモード」立ち上げ時のシステム開発への参画をはじめとして、モバイル黎明期から多種多様な産業におけるICT 活用の経験やノウハウを蓄積。ICT ソリューションとして提供しながら、自社でも産業の変革に取り組む特徴的なビジネスモデルを確立する。AI やドローン、メタバース活用など最先端テクノロジーを有するイノベーションパートナーとして、ビジネスモデルの転換や新たな事業の創出など様々な産業におけるデジタルトランスフォーメーションを支援する。 現在、ICT ソリューション事業のテックファーム株式会社、カジノ向け電子決済ソリューション事業のPrism Solutions Inc.、農水産物輸出ソリューション事業の株式会社 We Agri、AI・データサイエンス事業の株式会社ギャラクシーズ、リフォーム支援ソリューション事業の株式会社サンキテックによりグループを構成。 Press Release No-104 ・会社概要 会社名 テックファームホールディングス株式会社 所在地 東京都新宿区西新宿 3 丁目 20 番 2 号 東京オペラシティタワー23F 代表者 代表取締役社長 CEO 永守 秀章 資本金 1,000 百万円（2021 年 12 月末現在） 従業員 251 名（2021 年 12 月末現在）※グループ会社含む U R L https://www.techfirm-hd.com/ ※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。 【本プレスリリースに関する報道関係者の方々のお問い合わせ】 テックファームホールディングス株式会社 コーポレートコミュニケーション室 Email：press@techfirm.co.jp コーポレートサイトのお問い合わせフォーム：https://www.techfirm-hd.com/contact