大和証券グループ本社（8601） – CONNECTと京都銀行が提携 オンラインでの資産形成サービスを新たに提供

Press Release 報 道 関 係 各 位 2022 年 3 月 30 日 株 式 会 社 大 和 証 券 グ ル ー プ 本 社 株 式 会 社 C O N N E C T CONNECT と 京 都 銀 行 が 提 携 オ ン ラ イ ン で の 資 産 形 成 サ ー ビ ス を 新 た に 提 供 株式会社大和証券グループ本社（代表執行役社長 中田 誠司、以下 大和証券グループ本社）の子会社である、株式会社 CONNECT（代表取締役社長 大槻 竜児、以下 CONNECT）は、株式会社京都銀行（取締役頭取 土井 伸宏、以下 京都銀行）と提携し、オンラインでの資産形成サービスを協働して提供することに合意いたしました。これに伴い、両社は 2022 年 3 月 30 日(水)付で金融商品仲介業務における業務委託契約本契約に基づき、2022 年 4 月 4 日(月)以降、京都銀行のホームページや京銀アプリから CONNECT の金融商品仲介口座を開設し、株式・投資信託など様々な金融商品がオンラインでお取引いただけるようになりCONNECT と京都銀行は、今後もスマートフォンやインターネットを利用した商品・サービスを充実させ、お客さまにご満足いただけるサービスのご提供を目指してまいります。 なお、本件は親会社である大和証券グループ本社において、金融商品取引所が定める適時開示基準に該当を締結いたします。 ます。 いたしません。 提 携 の 背 景 CONNECT は、「未来をつくる、１株と出会おう。」をコンセプトに、若年層や投資初心者がわずかな資金でも投資を“始められる喜び”と、5 年、10 年と長く“継続していく楽しみ”を提供し、お客さまの将来へとつながる資産形成のお手伝いができるサービスを拡充しております。 京都銀行は、「地域社会の繁栄に奉仕する」を経営理念とし、お客さまの多様化するニーズや変動する社会環境に対応する総合金融ソリューション業の一環として、対面サービスとデジタルサービスのベストミックスや、ライフステージに応じた資産運用サービスの提供を行っています。 お客さまのニーズが多様化し、人生 100 年時代に向けて、特に若年層や投資初心者の方の中長期の資産形成サービスのニーズが高まる昨今において、課題認識を同じくする CONNECT と京都銀行で協働してサービスを提供することとなりました。 1 2022 年 4 月 4 日(月)以降、京都銀行ホームページや京銀アプリから、CONNECT の証券口座の開設をお申込みいただくことが可能になります。これにより、CONNECT が提供する以下の各種サービスをご利用いたPress Release 提 携 サ ー ビ ス の 詳 細 だけます。 【CONNECT が提供する各種サービス】 サービス名 特色 単元株取引（現物取引） 日本株の単元株取引で東京証券取引所に上場するすべての株式（ETF、REIT 含む）が取引可能 ※手数料は約定代金の 0.033％（税込）で上限 660 円 ※手数料無料クーポン対象サービス ひな株（単元未満株）取引 300 超の銘柄を対象に、数百円、1 株から日本株が取引可能 ひな株 USA（米国株）取引 厳選した 50 銘柄（ETF 含む）を対象に、１株から米国株が取引可能 まいにち投信 厳選した 34 銘柄を対象に、１日 100 円から可能な投資信託積立取引 （投資信託積立取引） ※全てノーロード（買付手数料ゼロ） IPO 信用取引 ※つみたて NISA 対象銘柄あり 大和証券グループならではの充実した取扱い銘柄 制度信用取引 ※手数料は約定代金の 0.033％（税込）で上限 330 円 ※手数料無料クーポン対象サービス ※金利・貸株料はそれぞれ 2％、1％ NISA、つみたて NISA 少額投資非課税制度である NISA 口座、つみたて NISA 口座も開設可能 ポイント投資 ひな株・ひな株 USA の購入に 1pt 以上、1pt 単位で d ポイントが利用可能 （たまる・つかえる） ひな株・ひな株 USA の約定代金に応じて d ポイントがたまる ※2022 年 4 月下旬リリース予定 手数料無料クーポン 対象サービスの売買手数料が無料となるクーポン 毎月 10 枚プレゼント（信用取引口座開設でさらに毎月 10 枚プレゼント） 投資家デビュー応援プログ新規口座開設いただいた全てのお客様に 2,500 円分の現金をプレゼント ラム ひな株もしくはまいにち投信の買付にすぐに利用可能で、自己資金 0 円で ※有効期限は 2 か月 の投資スタートを実現 2 Press Release 【お取引イメージ】 京都銀行のホームページ、京銀アプリを口座開設後、CONNECT 取引アプリで通じて CONNECT 金融商品仲介口座のお取引開始 開設をお申込み 提 携 記 念 キ ャ ン ペ ー ン 提携開始を記念して、期間限定で京都銀行ホームページや京銀アプリから CONNECT の証券口座の開設をした方に現金 200 円をプレゼントするキャンペーンを行います。 CONNECT の投資家デビュー応援プログラムで受け取る 2,500 円との合算で 2,700 円の現金を受け取り、自己資金 0 円で投資をスタートすることができるお得なキャンペーンです。 期間 ：2022 年 4 月 4 日(月)～2022 年 6 月 30 日(木) 対象 ：京都銀行ホームページや京銀アプリから CONNECT の証券口座を開設いただいた方 特典内容：現金 200 円を CONNECT の証券口座にプレゼントいたします。 ※ CONNECT の投資家デビュー応援プログラムと合算で現金 2,700 円をお受け取りいただけます。 キャンペーン詳細については、京都銀行ホームページよりご確認ください。 京都銀行ホームページはこちら 3 Press Release 提 携 記 念 京 都 銀 行 WEB セ ミ ナ ー 提携開始を記念して、CONNECT が提供する各種サービスの解説や資産運用に関する情報提供を行う京都銀行主催の WEB セミナーを開催します。参加は無料です。あわせて、参加者の方から抽選で 50 名様に500 円分のクオカード Pay がプレゼントされる京都銀行 WEB セミナーキャンペーンが実施されます。 京都銀行 WEB セミナーの申込・詳細はこちら 2. 本店所在地：京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町 700 番地 ●登録番号：近畿財務局長（登金）第 10 号 ●加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 京 都 銀 行 の 概 要 1. 商号：株式会社京都銀行 3. 代表者：取締役頭取 土井 伸宏 4. 資本金：421 億円 （登録番号・加入協会等） CONNECT の 概 要 1. 商号：株式会社 CONNECT 2. 本店所在地：東京都中央区京橋１丁目２－１ 本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文3. 代表者：代表取締役社長 大槻 竜児 ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。4. 資本金：83 億円（資本準備金を含む） 本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで5. 主な業務内容：有価証券等の売買、有価証券等の取引の委託の取次、 す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文有価証券等管理業務等の金融商品取引業務及びそれに付随する事業 ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで（登録番号・加入協会等） す。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文 第一種金融商品取引業：関東財務局長 (金商) 第 3186 号（2020 年 4 月 22 日付） ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。加入協会：日本証券業協会（2020 年 5 月 25 日付） 本文ダミーです。本文ダミーです 銀行代理業：関東財務局長 (銀代) 第 378 号（2020 年 4 月 14 日付） 所属銀行：株式会社大和ネクスト銀行 4 Press Release 手数料等の諸費用について ■ お 取 引 に あ た っ て の 手 数 料 等 お よ び リ ス ク に つ い て 当社で取り扱う商品等のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合があり ます。国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）のお取引、および国内株式等の信本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミ用取引（以下、信用取引といいます）にあたっては、約定代金に対して 0.033％（税込）の委託手数料がかーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文かります。国内株式等の取引の委託手数料の上限は 660 円（税込）、信用取引の委託手数料の上限は 330 円ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。（税込）となります。また信用取引では、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料を、加えて、買付の場本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーで合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いす。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミただきます。ひな株（単元未満株式等の店頭取引）のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文みを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。した価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。当社のスプレッド本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーでは、原則、株価に 0.5%を乗じた価格になります。IPO（新規公開株式）では、購入対価のみお支払いいただす。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミきます。投資信託のお取引にあたってはご購入時および換金時にご負担いただく費用はございませんが、銘ーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額（最大 0.3%）が控除されます。また、投資信託の保ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。本文ダミーです。有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大 2.09％（年率・税込）等の諸経費等がございます。ひな株 USA（外国株式等の店頭取引）のお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに当社が決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。なお当社のスプレッドは、基準価格に通常0.7％（最大で 1.5％）を乗じた価格になります。また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常 30 銭（最大で 50 銭）を加減算した為替レートになります。 ご投資にあたってのリスク等 本文ダミーです。本文ダミーです 当社で取り扱う各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。国内株式等やひな株は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。なお株価（銘柄自身の価格）の変動のほか、ETFでは連動する指数等の変動等により、REIT では運用する不動産の価格や収益力の変動により、インフラファンドでは運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により、価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。信用取引は、一定の委託保証金を当社に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の 33％以上で、かつ 30 万円以上の金額が必要です。信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引では、委託保証金の約 3 倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保障されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。ひな株 USA の価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。ひな株 USA の円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。ひな株 USA は、市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する ETF、投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。 ご投資にあたっての留意点 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当社ウェブサイトで当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。 5 Press Release NISA、つみたて NISA に関する留意事項 [NISA、つみたて NISA 共通] 日本にお住まいの 20 歳以上の方（NISA、つみたて NISA をご利用になる年の 1 月 1 日現在で 20 歳以上の方）が対象です。 NISA とつみたて NISA は選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。 NISA とつみたて NISA の変更は、原則として暦年単位となります。 NISA 口座、つみたて NISA 口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において 1 人 1 口座に限り開設することができます。 その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。 NISA 口座、つみたて NISA 口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。 国内上場株式の配当金、ETF・REIT 等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。 投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISA およびつみたて NISAの非課税メリットを享受できません。 NISA 口座・つみたて NISA 口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA 口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。 NISA 口座・つみたて NISA 口座以外の口座で保有されている上場株式等を NISA 口座に移管するこ NISA 口座・つみたて NISA で保有されている上場株式等を、他の金融機関の NISA 口座に移管するとはできません。 ことはできません。 国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。 [NISA に関する留意事項] NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 120 万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 NISA でまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額は NISA 口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA 口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。 [つみたて NISA に関する留意事項] つみたて NISA で購入できる金額（非課税投資枠）は年間 40 万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。 つみたて NISA をご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。 きません。 20 年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはで つみたて NISA にかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年 1 回お客さまへ通知いたします。 つみたて NISA に累積投資勘定を設けた日から 10 年経過した日、および同日の翌日以後 5 年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたて NISA を開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から 1 年以内に確認ができない場合、つみたて NISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。 6 以上