ＲＳ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（3445） – 2022年定時株主総会招集通知（修正内容反映版）

株 主 各 位証券コード 34452022年3月11日東 京 都 品 川 区 大 井 一 丁 目 47 番 1 号株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ代表取締役社長方永義第12回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第12回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月29日（火曜日）営業時間の終了時（午後６時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。1. 日時所2. 場3. 目的事項報告事項記2022年３月30日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）東京都品川区大井１－50－５アワーズイン阪急ツイン館４階敬 具１．第12期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第12期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件第７号議案 役員退職慰労金の件第８号議案 会計監査人選任の件以 上― 1 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〈お願い〉◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、開会時刻直前には受付の混雑が予想されますので、お早めにご来場くださいますようお願い申し上げます。◎資源節約のため、当日ご出席の際には、この「第12回定時株主総会招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。〈お知らせ〉◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、 修 正 後 の 事 項 を イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （ア ド レ スhttps://www.rs-tec.jp）に掲載させていただきます。◎一昨年から、株主総会ご出席株主様へのお土産を取りやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会終了後の懇親会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申し上げます。― 2 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告（2021年１月１日から2021年12月31日まで）1. 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果COVID-19については、ワクチン接種の進展等により経済活動の正常化が進む一方で、一部地域においては感染の再拡大により再び活動が制限されるなど、予断を許さない状況が続いています。また、半導体を中心とした部材不足、原材料の高騰等も進んでおり、先行き不透明な状況が続いています。当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は旺盛な顧客需要及び増産設備投資の寄与により、順調に推移しました。また、半導体関連装置・部材等事業は旺盛な顧客需要による販売増加で順調に推移しました。さらに、プライムシリコンウェーハ製造販売事業も中国子会社新工場の安定した稼働、高い顧客需要を背景とする販売増加により、順調に推移しました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は34,620,854千円（前年同期比35.4％増）となりました。営業利益は6,874,742千円（前年同期比51.8％増）となり、経常利益は8,832,166千円（前年同期比68.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,303,792千円（前年同期比17.0％増）となりました。事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。（ウェーハ再生事業）ウェーハ再生事業におきましては、国内外再生市場の需要が堅調に推移したことおよび増産設備投資の寄与により、売上高は12,716,265千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は4,731,574千円（前年同期比17.5％増）となりました。（プライムシリコンウェーハ製造販売事業）プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、新工場の稼働および高い顧客需要を背景にした販売増加により、売上高は13,377,096千円（前年同期比72.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,539,343千円（前年同― 3 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）期比143.8％増）となりました。（半導体関連装置・部材等）半導体関連装置・部材等におきましては、旺盛な顧客需要を背景にした販売増加により、売上高は8,450,255千円（前年同期比34.6％増）、セグメント利益（営業利益）は382,597千円（前年同期比81.2％増）となりました。（その他）その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティングの業績を示しており、売上高は77,237千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益（営業利益）は42,211千円（前年同期比26.0％減）となりました。② 設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は5,975,415千円であります。その主なものはプライムシリコンウェーハ製造販売事業における山東有研半導体材料有限公司の新工場建設2,413,765千円や、ウェーハ再生事業における当社および艾爾斯半導體股份有限公司の洗浄機・研磨機などの購入2,000,411千円であります。（2) 資金調達等についての状況連結子会社である有研半導体硅材料股份有限公司および山東有研半導体材料有限公司は補助金2,493,922千円を受領しております。これは主に山東有研半導体材料有限公司が工場を建設したことにより、中華人民共和国山東省徳州市から補助金を受領したことによるものです。― 4 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況売経総純売経総純区 分期 別第９期（2018年12月期）第10期（2019年12月期）第11期（2020年12月期）第12期（当連結会計年度）（2021年12月期）上高 （千円） 25,478,80124,501,51625,561,98434,620,854常利益 （千円）6,141,7645,416,5035,252,7258,832,166親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）3,620,8113,035,9492,824,6993,303,792１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）294.80236.98219.15255.56産 （千円） 36,591,09948,634,34158,750,40179,057,653産 （千円） 29,137,94635,981,45640,365,71655,011,757１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）1,417.951,619.511,838.362,216.56（注）1. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数に基づき算出しております。2. １株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式数を控除しております）により算出しております。3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。② 当社の財産及び損益の状況区 分期 別第９期（2018年12月期）第10期（2019年12月期）第11期（2020年12月期）第12期（当 事 業 年 度）（2021年12月期）上高 （千円） 10,557,8949,447,88711,532,89613,082,507常利益 （千円）2,885,6372,122,0512,043,8793,031,672当 期 純 利 益 （千円）2,066,2421,458,3081,175,9092,161,022１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）168.23113.8391.23167.16産 （千円） 20,086,18421,928,29924,120,16830,126,640産 （千円） 16,817,45618,259,06319,430,25821,387,709１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）1,312.811,416.131,490.931,638.07（注）1. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式数に基づき算出しております。2. １株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式数を控除しております）により算出しております。3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第10期の期首から適用しており、第９期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。資資資資― 5 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4) 対処すべき課題当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業は、半導体市場の影響を受けます。足許において、世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような中、当社グループとしては国内国外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムウェーハ製造工程結晶技術や、再生加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要があります。当社グループはこのような経営環境の中で以下の事項を対処すべき課題として認識しております。A. 技術開発① ８インチ（200ｍｍ）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハ事業を安定化すること。② 世界最先端の微細化技術に適応する12インチ（300ｍｍ）ハイエンド向け再生技術を開発、事業化すること。B. 営業施策① アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引を更に強化すること。② 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引を確保すること。③ モニタウェーハ及びターゲット材（※）の販売を強化すること。④ 半導体関連商品の販売を強化すること。C. 製造体制① 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。② 最先端設備を拡充すること。③ 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。④ 政府の半導体国内製造基盤強化の方針に対応すること。D. 海外進出① 主要な半導体メーカーの需要に適時に対応するため海外進出をすること。※ターゲット材半導体を加工する時の補助材料当社グループといたしましては、上記の施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。― 6 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5) 主要な事業内容（2021年12月31日現在）事業区分事業内容ウェーハ再生事業プライムシリコンウェーハ製造販売事業シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造販売半導体関連装置・部材等半導体関連機械装置・部材等の販売その他ソーラー事業、技術コンサルティング（6) 主要な営業所（2021年12月31日現在）① 当社の主要な営業所及び工場本 社東京都品川区三本木工場宮城県大崎市② 子会社艾爾斯半導體股份有限公司台湾 台南市北京有研RS半導体科技有限公司 中華人民共和国 北京市有研半導体硅材料股份公司中華人民共和国 北京市山東有研半導体材料有限公司中華人民共和国 徳州市株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション東京都品川区株式会社DG Technologies茨城県神栖市― 7 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（7) 使用人の状況（2021年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況使用人数前連結会計年度末比増減平均年齢平均勤続年数1,333名161名増34.7歳5年1ヶ月② 当社の使用人の状況使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数263名8名減39.1歳6年6ヶ月（8) 重要な親会社及び子会社の状況（2021年12月31日現在）① 親会社の状況該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金出資比率主要な事業内容300,000千新台湾ドル100.0％艾爾斯半導體股份有限公司北 京 有 研 RS 半 導 体科技有限公司（注）1（注）2有研半導体硅材料股份 公 司 （注）1（注）3山東有研半導体材料有限公司（注）1株式会社DGTechnologies262,305千元45.0％1,060,477千元47.17％1,500,000千元37.73％100,000千円100.0％半導体デバイス用シリコンウェーハ再生事業等半導体硅材料の開発及び販売半導体関連設備及び材料の開発及び販売技術移転、技術相談、技術サービス、輸出入業務CZインゴット、FZインゴットの製造、販売、開発、関連技術の開発等5、6、8インチプライムウェーハ製造、販売、関連技術の開発等石英硝子・シリコン素材研削加工（注）１．北京有研RS半導体科技有限公司および有研半導体硅材料股份公司、山東有研半導体材料有限公司は支配力基準により子会社としております。（注）２．北京有研RS半導体科技有限公司は、2021年5月18日付で減資を行い、資本金が減少しております。（注）３．有研半導体材料有限公司は、「股份公司」(日本の株式会社に相当）に会社形態を変更したため、新商号「有研半導体硅材料股份公司」に変更いたしました。③ 親会社等との間の取引に関する事項イ．取引にあたって当社の利益を害さないように留意した事項当社の親会社等は、当社代表取締役方永義であります。当社は銀行借入等に対して当社代表取締役方永義より債務保証を受けております。当該取引に際し― 8 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ては、当該取引の必要性に留意した上で合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。今後は金融機関との交渉により当該債務保証を解消する方針であります。ロ．当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由当社取締役会は、親会社等との取引については、上記イ．に記載の取引内容であることを確認しており、親会社等に対して債務保証に伴う保証料の支払いは行っておらず当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。（9) 主要な借入先及び借入額（2021年12月31日現在）借入先借入額（千円）株式会社三菱UFJ銀行株式会社三井住友銀行株式会社りそな銀行合作金庫商業銀行株式会社みずほ銀行3,601,9633,560,000500,000223,973122,720― 9 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 株式の状況（2021年12月31日現在）（1) 発行可能株式総数50,000,000株（2) 発行済株式の総数12,928,100株 （自己株式487株を含む）（3) 当事業年度末の株主数3,174名（4) 上位10名の株主株 主 名持株数持株比率Ｒ．Ｓ．ＴＥＣＨ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ株式会社日本カストディ銀行（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）方 永義ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６２１ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ那須マテリアル株式会社フューチャーエナジー株式会社3,960,000株1,578,000株1,231,700株805,800株577,200株376,397株342,000株340,000株30.63％12.20％9.52％6.23％4.46％2.91％2.64％2.63％ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＰＡＣＩＦＩＣ ＦＵＮＤ鈴木 正行302,000株2.33％215,000株1.66％（注）1． 持株比率は自己株式（487株）を控除して計算しております。2． Ｒ．Ｓ．ＴＥＣＨ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤは、当社代表取締役社長 方永義が議決権の100％を直接所有する財産保全会社であります。― 10 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 会社の新株予約権等に関する事項（2021年12月31日現在）（1) 当社取締役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況新株予約権の名称第１回新株予約権 第２回新株予約権 第５回新株予約権発行決議日保有人数2014年６月16日 2015年６月19日 2019年５月15日取締役５名取締役１名取締役６名新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の払込金額（円）新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間普通株式６6,000無償200普通株式1,000200,0002,8001,250普通株式83083,00040,0002,8712016年６月17日2024年６月16日2015年７月21日2025年７月20日2022年４月１日2029年６月13日（注）1. 2014年８月12日開催の取締役会決議により、2014年９月９日付で株式１株につき500株の株式分割を行っており、2017年６月12日開催の取締役会決議により、2017年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」が調整されております。2. 社外取締役、監査役には新株予約権は付与しておりません。（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況該当事項はありません。（3) その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。― 11 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 会社役員に関する事項（1) 取締役及び監査役の状況（2021年12月31日現在）氏名地 位担当及び重要な兼職の状況方永 義代表取締役社長本 郷 邦 夫取締役鈴 木 正 行取締役近 藤 淳 行遠 藤蔵 本智誠渡 邉 泰 紀内 海忠重 本 彰 子取締役取締役取締役取締役取締役取締役片 岡 義 隆常勤監査役金 森 浩 之監査役小 幡 朋 弘監査役艾爾斯半導體股份有限公司 董事長北京有研RS半導体科技有限公司 董事長董事長有研半導体硅材料股份公司事業本部長艾爾斯半導體股份有限公司 董事北京有研RS半導体科技有限公司 董事有研半導体硅材料股份公司董事管理本部長艾爾斯半導體股份有限公司 董事北京有研RS半導体科技有限公司 董事董事有研半導体硅材料股份公司製造部長エヌ・ビー・ワイ・インターナショナル 個人事業主一般社団法人半導体産業人協会 理事長早稲田大学大学院経営管理研究科 准教授金森公認会計士事務所 所長みなと公認会計士共同事務所 代表株式会社博展 社外取締役弁護士法人PLAZA総合法律事務所 東京事務所所長株式会社東北エンタープライズ社外取締役株式会社ファイバーゲート社外監査役（注）1. 2021年３月30日開催の第11回定時株主総会において、重本彰子氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。2. 取締役渡邉泰紀氏、取締役内海忠氏及び重本彰子氏は、社外取締役であります。3. 監査役片岡義隆氏、監査役金森浩之氏及び監査役小幡朋弘氏は、社外監査役であります。4. 当社は、取締役渡邉泰紀氏、取締役内海忠氏、取締役重本彰子氏、監査役金森浩之氏、監査役小幡朋弘氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。5. 監査役金森浩之氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役小幡朋弘氏は、弁護士の資格を有しており、法令及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。（2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額といたしております。― 12 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲当社の取締役および監査役を被保険者としております。② 保険契約の内容の概要当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額を当社が負担しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。（4) 取締役及び監査役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等取締役の報酬等は、固定報酬（確定額報酬）として株主総会で決定された報酬の範囲内で、当社取締役に求められる能力、責任や将来の企業価値向上に向けた職責等を考慮し、これまでの経歴、職歴や職務等を勘案しつつ適正な報酬額を限度額の範囲内で取締役会の協議により決定しております。なお、業績連動報酬等は採用しておりません。取締役の報酬等の限度額は、2013年３月27日開催の第３回定時株主総会において、年額300,000千円以内（使用人分給与は含まない）と決議されており、その員数は10名以内とする旨を定款において定めております。第３回定時株主総会にて選任された取締役の員数は６名です。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が実質的に上記の方針に沿うものであると判断しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職務内容、業務分担の状況を考慮して監査役の協議により決定しております。なお、監査役の報酬等の限度額は、2013年３月27日開催の第３回定時株主総会において、年額20,000千円以内（使用人分給与は含まない）と決議されており、その員数は３名以内とする旨を定款において定めております。第３回定時株主総会にて選任された監査役の員数は１名です。― 13 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 当事業年度に係る報酬等の総額区 分員 数基本報酬（千円）非金銭報酬等（千円）計（千円）取 締 役（うち社外取締役）9名（ 3名）281,640（ 13,200）13,741（ – ）295,381（ 13,200）監 査 役（うち社外監査役）3名（ 3名）19,800（ 19,800）_19,800（ 19,800）合 計（うち社外役員）12名（ 6名）301,440（ 33,000）13,741)（ -315,181（ 33,000)（注）非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。（5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係取締役渡邉泰紀氏は、エヌ・ビー・ワイ・インターナショナルの個人事業主であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。取締役内海忠氏は、一般社団法人半導体産業人協会の理事長であります。当社と兼務先との間に特別の関係はありません。取締役重本彰子氏は、早稲田大学大学院経営管理研究科准教授であります。当社と兼務先との間に特別の関係はありません。監査役金森浩之氏は、金森公認会計士事務所の所長、みなと公認会計士共同事務所の代表及び株式会社博展の社外取締役であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。監査役小幡朋弘氏は、弁護士法人PLAZA総合法律事務所の東京事務所所長、株式会社東北エンタープライズ社外取締役、株式会社ファイバーゲート社外監査役であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。― 14 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② 当事業年度における主な活動状況区分氏名主な活動状況取締役渡邉 泰紀取締役内海忠取締役重本 彰子監査役片岡 義隆監査役金森 浩之監査役小幡 朋弘当事業年度開催の取締役会19回のうち19回出席し、長年にわたる半導体業界に於ける豊富な経験と人脈を有し、主に経営の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の取締役会19回のうち19回出席し、長年にわたる半導体業界に於けるエンジニアとしての研究開発を中心とした豊富な経験と深い見識をもって、主に経営の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。社外取締役就任後に開催の取締役会15回のうち15回出席し、長年にわたる日米の産学官における実務および研究を中心とした豊富な経験と深い見識をもって、主に経営の専門家としての観点から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の取締役会19回のうち19回、監査役会13回のうち13回出席いたしました。常勤監査役として取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役会において、監査意見の形成のための必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の取締役会19回のうち19回、監査役会13回のうち13回出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、監査意見の形成のための必要な発言を適宜行っております。当事業年度開催の取締役会19回のうち19回、監査役会13回のうち13回出席いたしました。弁護士としての専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、監査意見の形成のための必要な発言を適宜行っております。― 15 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）5. 会計監査人に関する事項（1) 会計監査人の名称有限責任あずさ監査法人（2) 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額51,000千円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額51,000千円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の金額はこれらの合計額で記載しております。3. 当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。（3) 非監査業務の内容該当事項はありません。（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。― 16 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項当社グループは以下のとおり「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。内部統制システムの整備に関する基本方針（1) 当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社取締役会は、経営リスクのマネジメントを行い、全社的な内部統制システムの整備の推進及び緊急時（重大なコンプライアンス違反、甚大な被害が生じた災害等）の危機対応を行います。なお、これらの事項を決議する当社取締役会には、当社の顧問弁護士等の社外の専門家の出席を要請し、決議内容の公正性を担保するものとします。② 当社は、全社的な内部統制システムの整備、リスク・クライシスのマネジメント及びコンプライアンス体制の推進等に関する専任の担当取締役を設置します。当該担当取締役は、その実働組織として、全社的リスクのマネジメントを行う「リスク管理委員会」を設置し、その統括を行います。なお、監査役は、上記の委員会に出席し意見を述べることができます。③ 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ高い企業倫理観を保つとともに、社会的責任を果たすため、「RS Tecグループ企業行動基準」の周知徹底を図ります。④ 内部通報制度に基づき、相談窓口を設置し、迅速な対応を実施します。⑤ 当社代表取締役社長が内部監査室を直轄します。内部監査室は当社の内部監査を実施・統括し、当該代表取締役社長に内部監査の結果について適宜報告します。（2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「内部情報管理規程」「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理を図ります。取締役及び監査役は、いつでも、これらの文書等を閲覧できるものとします。（3) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社取締役会は、取締役等の職務分掌を定め、当該職務分掌に基づき、取締役等に業務の執行を行わせます。― 17 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）② また、以下のグループ経営管理システムを用いて、当社グループの取締役の職務の執行の効率化を図ります。イ．当社取締役会により当社グループ経営計画を策定し、これに基づく事業部門ごとの業績目標及び予算の設定（管理会計）を行い、取締役ごとの業績目標を明確にします。ロ．当社グループの取締役は、毎月開催する当社取締役会において、業務目標の達成状況、課題解決のための取り組み等を報告することにより、業務執行状況の管理、監督を受けます。ハ．当社取締役会による月次業績のレビューと改善策を実施します。（4) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社グループの適正かつ適時の財務報告のために、会計責任者を設置し、法令等及び会計基準に従った財務諸表を作成し、情報開示に関連する規程に則り協議・検討・確認を経て開示する体制を整備します。② 当社グループの財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プロセス等の把握・記録を通じて、自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備します。なお、当社グループの評価・改善結果は、定期的に当社取締役会に報告します。（5) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人は、コンプライアンス及びリスクに関する事項等、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実等を発見した場合は、速やかに監査役に報告し、監査役は監査役会に報告します。② 内部監査部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、法務部門を担当する取締役は定期的に、担当部門の業務状況について監査役に報告しなければならないものとします。なお、当該報告は当社取締役会の中で実施されることを妨げません。③ 当社グループの取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとします。④ 当社グループは、内部通報制度を整備し、通報をしたことによる不利な取扱いを受けないことを明記します。― 18 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（6) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社監査役会が、必要に応じて専門の弁護士、公認会計士等に対して、監査業務に関する助言を受ける機会を保障します。② 当社監査役は、当社内部監査部門が実施する内部監査にかかる年次計画について事前に説明を受け、その実施状況について、報告を受けるものとします。③ 当社監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持つなど緊密な連携を保つとともに、会計監査人の監査計画については事前に報告を受けるものとします。④ 当社代表取締役社長（必要に応じて、他の取締役）と監査役との定期的な意見交換を実施します。（7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考えとその整備状況「RS Tecグループ企業行動基準」において、市民生活の秩序及び安全に脅威を与える反社会的勢力または団体とは一切の関係を持たず、これらの圧力に対しても毅然とした対応で臨み、断固として対決して、その圧力を排除することを宣言しております。なお、反社会的勢力へは、当社総務人事部が、警察、弁護士等の専門機関と連携し対応してまいります。7. 業務の適正を確保するための体制の運用に関する事項当社グループは、「内部統制システムの整備及び運用に関する基本方針」に基づき、その整備と適切な運用に取り組んでおります。当期に実施した主要な取り組みは、次の通りであります。（1) 重要な会議の開催状況当事業年度において、取締役会を19回開催し、法令に定められた事項や経営方針、予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督しております。毎月１回経営会議を開催し、迅速な意思決定による経営の機動力の確保に努めております。（2) 監査役の職務の執行について監査役は、当事業年度において、監査役会を13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会やその他重要な会議に出席して情報交換を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧を行うことにより、監査の実効性の向上に努めております。― 19 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3) 主な教育・研修の実施状況について当社グループは、コンプライアンス意識の向上を図るため、グループ役職員を対象とする研修・教育の実施や、内部通報制度の理解・浸透を目的としてグループウェアへ内部通報制度マニュアルの掲示を行っております。（4) 内部監査の実施について内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として内部監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社及び子会社の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。（5) 財務報告に係る内部統制について「財務報告に係る内部統制の構築及び整備・運用状況の評価の基本方針書」及び「財務報告に係る内部統制の評価の基本計画書」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜、内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社への周知徹底を行っております。また、当社及び子会社の内部統制責任者は、四半期毎に内部統制の進捗状況を内部監査室に報告し、問題点を把握した場合は監査役会に報告するとともに協議を行っております。（6) 反社会的勢力排除について公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加盟し、特防連の開催する研修等に参加しております。また、既存の取引先については年に1回、新規の取引先についてはその都度、反社会的勢力でないことを確認するためのチェックを行っております。8. 剰余金の配当等の決定に関する方針株主に対する利益の還元は、当社にとって最も重要な経営課題の１つとして認識しており、配当に関しては、各事業年度における利益水準、中期計画の見通し、財務体質の強化等の状況を総合的に勘案した上で、柔軟に対応していく方針であります。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。また、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。― 20 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）（資 産 の 部）（負 債 の 部）科目金額科目流動資産45,851,246 流動負債現金及び預金27,766,345支払手形及び買掛金受取手形及び売掛金9,517,602短期借入金（単位：千円）金額14,218,4454,316,9351,112,3202,783,3771年内返済予定の長期借入金1,907,322商品及び製品仕掛品その他貸倒引当金原材料及び貯蔵品2,488,830未払金1,635,494リース債務1,707,624未払法人税等△48,029賞与引当金その他固定資産33,206,406 固定負債（有形固定資産）29,022,750長期借入金建物及び構築物11,560,637役員退職慰労引当金機械装置及び運搬具12,533,791退職給付に係る負債工具、器具及び備品83,644リース債務1,200,573417,180負債合計24,045,895（純 資 産 の 部）（投資その他の資産）3,766,475利益剰余金リース資産土地建設仮勘定（無形固定資産）のれんソフトウエアその他投資有価証券繰延税金資産その他224,9032,541,887809,864517,2322,787,9799,827,4505,097,1709,2002,0761,072,534701,7472,944,72226,679,8265,438,3294,916,41816,326,695△1,6161,974,9851,974,985211,41126,145,53355,011,75779,057,6533,495,503繰延税金負債148,600その他227,645 株主資本118,571資本金70,964資本剰余金3,418,033自己株式35,624 その他の包括利益累計額312,816為替換算調整勘定新株予約権非支配株主持分純資産合計― 21 ―資産合計79,057,653負債純資産合計（注） 記載金額は千円未満を切捨して表示しております。2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書（2021年 １ 月 １ 日から）2021年12月31日まで科目金額販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息補助金収入その他営業外費用支払利息為替差損支払手数料その他経常利益特別損失株式報酬費用税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は千円未満を切捨して表示しております。（単位：千円）34,620,85422,750,93811,869,9164,995,1746,874,7422,109,877152,4538,832,1661,404,2237,427,9422,692,0734,735,8681,432,0763,303,792243,2501,836,16330,46273,18347,8231,50029,9451,404,2232,233,947458,126― 22 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書（2021年 １ 月 １ 日から）2021年12月31日まで資 本 金資本剰余金自己株式株主資本合計5,438,3295,429,695 13,281,456△1,209 24,148,271株主資本利益剰余金（単位：千円）－ △258,553－ △258,553△407△407－ △513,276－ △513,276－ 3,303,792－ 3,303,792－－－－－－－－－－ △513,2763,045,238△4072,531,5555,438,3294,916,418 16,326,695△1,616 26,679,826－－（単位：千円）その他の包括利益累計額その他の包括その他有価利益証券評価差額金累計額合計△2,082 △380,408 △382,491為替換算調整勘定新株予約権純資産合計非支配株主持分156,022 16,443,914 40,365,716－－－－－－－－－－－－－－－－－ △258,553－△407－ △513,276－ 3,303,7922,082 2,355,394 2,357,47655,389 9,701,619 12,114,485当期首残高当期変動額剰余金の配当自己株式の取得非支配株主との取引に係る親会社の持分変動親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額(純額)当期変動額合計当期末残高当期首残高当期変動額剰余金の配当自己株式の取得非支配株主との取引に係る親会社の持分変動親会社株主に帰属する当期純利益株主資本以外の項目 の 当 期 変 動 額(純額)当期変動額合計2,082 2,355,394 2,357,47655,389 9,701,619 14,646,040当期末残高（注）記載金額は千円未満を切捨して表示しております。－ 1,974,985 1,974,985211,411 26,145,533 55,011,757― 23 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表1. 連結の範囲に関する事項８社(1)連結子会社の数主要な連結子会社の名称 艾爾斯半導體股份有限公司北京有研RS半導体科技有限公司有研半導体硅材料股份公司山東有研半導体材料有限公司株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューション株式会社DG Technologies(2)非連結子会社の状況非連結子会社の名称福建倉元投資有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 １社持分法適用会社の名称 山東有研RS半導体材料有限公司（2）持分法を適用していない非連結子会社（福建倉元投資有限公司）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。3. 連結計算書類の作成のための基本となる事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のないもの………移動平均法による原価法なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券― 24 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。② たな卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。a. 商品個別法b. 製品・仕掛品・原材料総平均法c. 貯蔵品最終仕入原価法③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法時価法を採用しております。(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品８～45年２～25年２～10年② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借り手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。― 25 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。② 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。③ 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。④ のれんの償却方法及び償却期間ます。のれんについては、効果の発現する期間（５年間）で均等償却を行っており― 26 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 表示方法の変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（5. 会計上の見積りに関する注記）を記載しております。5. 会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 35,624千円なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。6. 未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」等・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表 し て お り、 IFRS 第 15 号 は 2018 年 １ 月 １ 日 以 後 開 始 す る 事 業 年 度 か ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目― 27 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。(2) 適用予定日2022年12月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響いては、現時点で評価中であります。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額につ7. 連結貸借対照表に関する注記(1) 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額(2) 担保資産及び担保付債務① 担保に供している資産現金及び預金（定期預金）受取手形及び売掛金建物及び構築物土地5,213,525千円46,175千円2,684千円1,438,804千円65,280千円計 1,552,944千円（注）定期預金46,175千円について、艾爾斯半導體股份有限公司が科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対し質権を設定しております。② 担保に係る債務１年以内返済予定の長期借入金長期借入金422,458千円1,239,632千円計 1,662,091千円― 28 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 財務制限条項借入金のうち、艾爾斯半導體股份有限公司が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約（当連結会計年度末の残高56,160千円）には、以下の財務制限条項が付されております。① 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は直前決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。② 2016年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、「経常損益」が、２期連続して損失とならないようにすること。(4) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額含む）減価償却累計額11,092,868千円8. 連結損益計算書に関する注記(1) たな卸資産評価損期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。売上原価（たな卸資産評価損）△280,271千円(2) 株式報酬費用（中国）当社の連結子会社である北京有研RS半導体科技有限公司が保有する有研半導体硅材料股份公司株式の、有研半導体硅材料股份公司社員持株会への譲渡を実施し、譲渡価格と有研半導体硅材料股份公司株式の公正価値の差額1,404,223千円を株式報酬費用として特別損失に計上しております。9. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式普通株式12,928,100株487株(2) 当連結会計年度末の自己株式の種類及び株式数― 29 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 配当に関する事項① 配当金支払額取締役会決議2021年２月19日取締役会決議2022年２月21日株式の種類 配当の原資基準日 効力発生日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）普通株式258,55320.0繰越利益剰余金2020年12月31日2021年３月15日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの株式の種類 配当の原資基準日 効力発生日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）普通株式323,19025.0繰越利益剰余金2021年12月31日2022年３月14日(4) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数普通株式258,700株10. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとん― 30 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）どが1年以内の支払期日であります。短期借入金の使途は運転資金であります。長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係る資金調達であります。外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。― 31 ―2022年03月29日 19時03分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり(2) 金融商品の時価等に関する事項ます。当連結会計年度（2021年12月31日）連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)現金及び預金27,766,34527,766,345(2)受取手形及び売掛金9,517,602貸倒引当金(*1)△48,0299,469,5739,469,573資産計37,235,91837,235,918(1)支払手形及び買掛金4,316,9354,316,935(2)短期借入金1,112,3201,112,320(3)1 年 内 返 済 予 定 の 長(4)（1年内返済予定の）期借入金リース債務1,907,3221,907,322224,903224,903(5)未払金2,541,8872,541,887(6)未払法人税等809,864809,864(7)長期借入金(8)リース債務5,097,1705,107,3081,072,5341,223,261負債計17,082,93717,243,802(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。－－－－－－－－－10,