ジャストプランニング（4287） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 42872022年４月12日東京都大田区西蒲田七丁目35番１号宝栄ビル株式会社 ジャストプランニング酒井 敬代表取締役社長第28期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り書面による議決権の事前行使にご協力のほどお願い申し上げます。議決権の事前行使につきましては、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年４月26日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。敬 具記1. 日時 2022年４月27日（水曜日）午後２時2. 場所 東京都大田区南蒲田一丁目20番20号（開場時間 午後１時半）大田区産業プラザPiO ４階コンベンションホール※開催場所が昨年と異なりますので、お間違いの無いようご注意ください。3. 目的事項報告事項 １.第28期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第28期（2021年２月１日から2022年１月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案剰余金の処分の件定款一部変更の件取締役６名選任の件監査役３名選任の件会計監査人選任の件以 上― 1 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。2. 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正をすべき事項が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.justweb.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰新型コロナウイルス感染症対策に向けた対応について株主様の安全確保及び感染拡大防止のため、株主様には可能な限り書面による議決権の事前行使をお願い申し上げます。ご出席の株主の皆様におかれましては、株主総会開催日時点の国内の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、当社ウェブサイト(https://www.justweb.co.jp/)において、速やかにお知らせいたします。＜当日の運営＞1. 株主様へのお願い・ご出席の株主様には株主総会会場にて、必ずマスク着用をお願いいたします。また、ご入場の際はアルコール消毒のご協力をお願いします。・ご入場前に検温をさせていただき、37.5度以上の発熱が確認された方、体調不良と見受けられる方には、入場をお断りさせていただく場合がございます。・株主総会会場内は飲食禁止とさせていただきます。また当日は飲料の配布をとりやめさせていただきます。2. 当社の対応について・株主総会の議事は、例年に比べ簡素化し、開催時間の短縮を予定しております。招集ご通知を事前にお目通しいただきますようお願い申し上げます。・例年株主総会後に開催しております「事業説明会」につきましては、上記を考慮し、取りやめさせていただきます。・本総会に出席する当社役員及び運営スタッフは、マスク着用等で対応させていただきます。以上、ご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。― 2 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事 業 報 告(2021年２月１日から2022年１月31日まで)１ 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛による消費減退や経済活動の停滞等により、企業収益に著しい影響を与えました。同感染症による緊急事態宣言は、１回目が2020年４月７日～５月25日、２回目が2021年１月８日～３月21日、３回目が2021年４月25日～６月20日、４回目が2021年７月12日～９月30日において発令されており、またまん延防止等重点措置の発令等、国内の感染状況への懸念については依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが主に関連する外食産業におきましては、緊急事態宣言解除期間中は同感染症の拡大防止を目的とする休業要請や営業時間短縮、酒類提供禁止措置等が一時的に緩和されるものの、同感染症の再拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令により未だ予断を許さない状況が続いております。このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。また、テイクアウト活用など新しい生活様式に向けた生活スタイルの変化への対応に伴い、IoTを活用したスマートフォンによるオンライン決済アプリ「Putmenu」や、2020年８月より譲り受けた事業であるテイクアウト業態向けスマートフォンアプリケーション「iToGo」を切り口に、外食産業のみならず市場変化に柔軟に対応した新規需要の獲得に向け推進してまいりました。当連結会計年度の売上高は、2,107,874千円(対前連結会計年度比0.2％増)となりました。ASP事業売上高が899,199千円、システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上高が92,307千円、物流ソリューション事業の売上高が958,792千円、太 陽 光 発 電 所 の 運 営 事 業 で あ る 太 陽 光 発 電 事 業 の 売 上 高 は102,335千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上高は55,240千円となりました。― 3 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）一方、売上原価は、1,282,753千円（同3.9%減）となりました。販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染拡大等による経済活動の停滞等を踏まえて人件費、旅費交通費等を圧縮したことにより、542,277千円（同7.1%減）となり、この結果、連結営業利益282,843千円（同52.8%増）、連結経常利益354,198千円（同78.4%増）となりました。また、車両売却による固定資産売却益1,727千円、新株予約権の行使期間満了による新株予約権戻入益4,427千円を特別利益として計上いたしました。一方、貸付金に対する貸倒引当金繰入額7,626千円、及び外食店舗事業に係る店舗設備に対する減損損失2,956千円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、248,690千円（同226.4%増）となりました。事業別の状況は、以下のとおりであります。（ASP事業）当社グループにおけるASP事業は1999年８月より外食業界向けに開発いたしました、サービス名「まかせてネット」を主力サービスに事業を展開しております。「まかせてネット」は外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することが出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。まかせてネットにおきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、「まかせてネット」シリーズとして、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しシステムのカスタマイズ性を高めた、まかせてネットの進化版「まかせてネットEX」、従来の専用ハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文を厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行い、同時にリアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能とした「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。2018年２月に、新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したモバイルオーダーサービスで、スマ― 4 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。また、飲食事業のテイクアウト業態向けのスマートフォンアプリケーション「iToGo」事業を2020年８月１日に譲受、事業展開を開始しました。飲食事業のテイクアウト業態向けの「iToGo」は、スマートフォンアプリケーションを活用して、並ばず・待たずに受け取れる事前予約する機能や、アプリ独自の割引クーポンを利用できる配信機能、お得な情報を受け取れるプッシュ通知機能を搭載してお客様のテイクアウト事業をシステム支援しております。テイクアウト業態が拡大する中で、当社グループでは、お客様の多様なニーズに合わせて、スマートフォンアプリケーションの機能を拡大し、店舗管理システム「まかせてネット」との連携を強化しております。当連結会計年度における新型コロナウイルスの影響は、新型コロナウイルスの感染拡大防止による２～４回目の緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発令により、当社グループの取引先である飲食店舗が営業時間短縮の措置を求められる中、当社グループはテイクアウト業態のためのシステム化提案等柔軟な対応を推進してまいりました。このような結果、ASP事業の売上高は、899,199千円となりました。（システムソリューション事業）当社グループでは、1994年３月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注済案件等のシステム導入計画に対する延期等が発生する中で、2021年10月以降休業要請が解除されて、外食業界の営業が徐々に再開される中でわずかに需要の回復が見られるものの、システム設備投資は依然として不透明な状況にあります。このような結果、システムソリューション事業の売上高は、92,307千円となりました。（物流ソリューション事業）当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。当連結会計年度において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴― 5 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）う経済活動の減速に伴う、物流活動の停滞による影響を受けました。当連結会計年度における物流ソリューション事業の売上高は、958,792千円となりました。（太陽光発電事業）当社グループでは、2015年２月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて２拠点、2016年２月より宮城県仙台市にて１拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。当連結会計年度における太陽光発電事業の売上高は102,335千円となりました。（その他事業）当社グループでは、2009年８月より、直営の外食店舗を運営しております。当社社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が高まりはじめた前第１四半期連結累計期間である2020年４月７日の１回目緊急事態宣言が発令されて以降、継続して時短営業ならびにテイクアウト販売にて事業活動の推進に努めてまいりました。このような結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は55,240千円となりました。当社グループの各事業別の売上高及び売上高構成比は、以下のとおりであります。（単位：千円、％）期 別第27期（前連結会計年度）（2021年１月期）第28期（当連結会計年度）（2022年１月期）売 上 高 構成比 売 上 高 構成比事業別ASP 事 業837,14239.8899,19942.7システムソリューション業事物流ソリューション業事71,0393.492,3074.41,031,62149.1958,79245.5太 陽 光 発 電 事 業100,250そ の 他 事 業63,0994.83.0102,33555,2404.92.6合計 2,103,153100.02,107,874100.0(2) 設備投資等の状況当連結会計年度の設備投資額は47,209千円で、その主なものは、ソフトウェア37,714千円、その他事業における店舗用器具備品1,700千円、サーバー及びパソコン等設備7,795千円であります。― 6 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）当連結会計年度に実施しました投資等の所要資金は、自己資(3) 資金調達の状況金により充当いたしました。(4) 対処すべき課題当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼働とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに合わせて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。株主のみなさまにおかれましては、なにとぞ一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。(5) 財産及び損益の状況の推移区分第25期2019年１月期(連結)第26期2020年１月期(連結)第27期2021年１月期(連結)第28期2022年１月期(当連結会計年度)売 上 高 (千円) 2,254,092 2,426,749 2,103,153 2,107,874経 常 利 益 (千円)297,399246,496198,587354,198親会社株主に帰属する当期純利益(千円)147,686108,28176,191248,690１株当たり当期純利益 (円)11.648.525.9819.53総 資 産 (千円) 3,403,674 3,437,151 3,377,613 3,565,302（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。2.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。3.2018年８月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。― 7 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(6) 重要な子会社の状況会 社 名資本金主要な事業内容当社の議決権比率株式会社サクセスウェイ 30百万円100.0％ 物流ソリューション事業株式会社JPパワー 10百万円100.0％太陽光発電事業外食店舗の運営プットメニュー株式会社 10百万円70.0％ ASP事業(7) 主要な事業内容（2022年１月31日現在）当社グループは外食業界を中心にしたASP事業及びシステムソリューション事業を主たる業務としております。主な事業の内容は以下のとおりであります。事業部門事業内容インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務とを組み合わせた「ASP（Application Service Provider）事業」IoTを活用したスマートフォンアプリサービス「Putmenu事業」、テイクアウト業態向けスマートフォンアプリサービス「iToGo事業」外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングASP事業システムソリューション事業物流ソリューション事業外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）太陽光発電事業 太陽光発電所の運営および売電その他事業直営の外食店舗の運営、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用― 8 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(8) 主要な事業所（2022年１月31日現在）① 当社の主要な事業所本社 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号宝栄ビル② 子会社の主要な事業所東京都新宿区新宿一丁目11番12号岩下ビル株式会社J Pパワー 東京都大田区西蒲田七丁目35番１号宝栄ビル株式会社サクセスウェイプットメニュー株式会社東京都大田区西蒲田七丁目35番１号宝栄ビル(9) 使用人の状況（2022年１月31日現在）① 企業集団の使用人の状況事業区分使用人数46名9名5名6名66名SAP 事 業 及 びシ ス テ ム ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業物 流 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業太 陽 光 発 電 事 業 及 び そ の 他 事 業全社合計りません。② 当社の使用人の状況（注）使用人数は就業人員であり、パート・アルバイトは含んでお使用人数平均年齢平均勤続年数51名35歳8.1年（注）使用人数は就業人員であり、パート・アルバイトは含んでおりません。― 9 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２ 会社の株式に関する事項（2022年１月31日現在）① 発行可能株式総数 72,000,000株② 発行済株式の総数 12,736,338株（上記には自己株式246株が含まれております）③ 株主数4,032名④ 大株主 （上位10名）株主名持 株 数 持 株 比 率株 式 会 社 MY ホ ー ル デ ィ ン グ ス株4,361,800株 式 会 社 オ ー ジ ス 総 研 1,273,700鈴木崇宏368,400株 式 会 社 オ ー ビ ッ ク331,200上 田 八 木 短 資 株 式 会 社276,300岡佐吉柳山久田津本本間雅博茂宏年之望221,400180,000162,000144,600139,000％34.2510.002.892.602.171.741.411.271.141.09（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。３ 新株予約権等の状況(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況該当事項はありません。(2) その他新株予約権等の状況了に伴い失効しております。第４回新株予約権については、2022年１月31日付で行使期間満― 10 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４ 会社役員の状況（2022年１月31日現在）(1) 取締役及び監査役の氏名等会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役長社酒 井敬株式会社JPパワー取締役営業本部担当取 締 役 牛 﨑 晋 一 情報システム事業部担当株式会社サクセスウェイ監査役佐久間公認会計士事務所所長大和証券オフィス投資法人監督役員株式会社JPパワー監査役プットメニュー株式会社監査役株式会社JPパワー代表取締役社長管理部門担当企画部長モバイルオーダー事業部担当研究開発部担当株式会社オージス総研執行役員成長戦略推進室長株式会社アグニコンサルティング社外取締役取 締 役 佐久間宏取 締 役 神 崎 真由美取 締 役 村 井 芸 典取 締 役 東正 太常 勤 監 査 役 籾 木勲監 査 役 渡 辺 満 雄監 査 役 山 田 浩 雅 株式会社リアルビジョン代表取締役（注）1.取締役 東正太氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。2.監査役 山田浩雅氏、渡辺満雄氏は社外監査役であり、渡辺満雄氏については、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。3.2021年４月28日開催の第27期定時株主総会において、村井芸典氏、東正太氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。4.吉田雅年氏、山本望氏、下津弘享氏は、2021年４月28日開催の第27期定時株主総会終結の時をもって、辞任により取締役を退任いたしました。(2) 責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任に対し、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。― 11 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。次回更新時においても同内容での更新を予定しております。(4) 取締役及び監査役の報酬等の額区分人数（名）報酬等（千円)取 締 役(うち社外取締役)監 査 役(うち社外監査役)合計(社外役員合計)８(１)３(２)11(３)33,750(600)8,169(1,200)41,919（1,800)（注）1.取締役の報酬限度額は、2000年３月28日開催の第６期定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は年額18,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会時の取締役の員数は３名、監査役の員数は１名です。2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。3.人数には、無報酬の取締役１名を含めておりません。(5) 社外役員に関する事項イ．重要な兼職先と当社との関係・取締役東正太氏は、株式会社オージス総研の執行役員であり、同社は当社株式数の10％を保有する大株主であり、当社との間で資本業務提携を締結しております。・取締役東正太氏は、株式会社アグニコンサルティングの社外取締役であり、同社は当社との間に重要な関係事項はありません。・監査役山田浩雅氏は、株式会社リアルビジョンの代表取締役であり、同社は当社との間に重要な関係事項はありません。― 12 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ロ．当事業年度における主な活動状況区分 氏名出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要取締役会への出席率は100％で、企業経営、事業戦略に関する豊富な経験と幅広い見識により、当社の事業戦略の策定等に関し適宜助言を行い、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしております。取締役会及び監査役会への出席率はそれぞれ84％で、議案審議に際して適宜質問を行い意見を表明するなど監査機能を十分に発揮しました。取締役会及び監査役会への出席率はそれぞれ92％で、議案審議に際して適宜質問を行い意見を表明するなど監査機能を十分に発揮しました。社外取締役 東正 太社外監査役 山 田 浩 雅社外監査役 渡 辺 満 雄５ 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額25,000千円25,000千円（注）1.上記の額は、いずれも公認会計士法第２条第１項の監査証明業務に係る報酬であります。2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区別しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。3.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを請求します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任する方針といたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。― 13 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６ 会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。① 当企業集団の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ．取締役会は、法令等遵守（以下「コンプライアンス」という。）のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けております。ロ．監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査いたします。ハ．コンプライアンス全体を統括する総括責任者及びコンプライアンス担当の配置、コンプライアンスに関連する規程の作成及び整備、研修の実施等により、役員及び従業員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう指導いたします。ニ．当社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備いたします。ホ．相談・通報体制を設け、役員及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、また行われようとしていることに気づいたときは、社内及び社外の相談窓口等に通報しなければならないと定め、会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないものといたします。② 当企業集団の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行います。また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針、さらにコンプライアンス・プログラムの要求事項を、実施し、維持し、及び継続的に改善してまいります。③ 当企業集団の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ．事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関連する規程を整備いたします。ロ．リスク管理の実効性を確保するために、システム統括本部と管理部および監査部は、連携してリスク状況の監視及びその運用を行うものとします。ハ．経営に重大な影響を及ぼす不測事態が、発生し又は発生するおそれが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じます。― 14 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 当企業集団の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ．取締役会を定期的に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督等を行います。ロ．取締役会への付議議案につきましては、取締役会における審議が十分行われるよう付議される議題に関する資料につきましては事前に全役員に配布され、各取締役会に先立ち十分な準備ができる体制をとるものとしております。ハ．日常の職務の執行に際しては、組織規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が効率的に業務を遂行できる体制をとるものとしております。⑤ 当企業集団の当社及び子会社から成る企業集団等における業務の適正を確保するための体制イ．当社の代表取締役は子会社の取締役を兼務し、子会社の取締役会全体会議に出席し、緊密な連携を図っております。ロ．子会社の代表取締役は、当社の取締役会にて、事業内容の定期的な報告と重要案件について協議を行っております。⑥ 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ．監査役は必要ある場合、業務補助のための監査役スタッフを置くことができるものとし、その人事については、監査役会の同意を必要とし、監査スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないものとします。ロ．監査役スタッフは、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、使用人の指揮命令を受けないものとします。⑦ 当企業集団の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に対する体制イ．当企業集団の取締役及び使用人は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。ロ．当企業集団の取締役及び使用人は、当企業集団における重大な法令違反、コンプライアンスにおける重大な事実を発見した場合及び報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告いたします。ハ．当社グループの内部通報システムによる通報状況は、定期的又は監査役の求めに応じて報告いたします。ニ．会社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底いたします。― 15 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに職務の執行の状況及び結果について監査役に報告いたします。ロ．取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに報告いたします。ハ．監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。⑨ 当企業集団のその他監査役の監査が実効的に行われることをイ．取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な確保するための体制会合を行います。ロ．取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、情報の収集交換が円滑に行えるよう協力いたします。⑩ 当企業集団の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況イ．反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度を貫き、いかなる取引も行ってはならない旨を、役員、社員へ周知徹底しております。ロ．平素より反社会的勢力及び団体に関する情報収集を図り、万一不当要求等の事態が発生した場合には警察や顧問弁護士と迅速に連絡を取り、速やかに対処できる体制を構築しています。⑪ 当企業集団の財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの構築及び運用を整備・推進いたします。(2) 業務の適正を確保するための運用状況の概要当社は、財務報告の適正を確保し、法令を遵守した効果的な事業運営を目的として、内部統制システムを構築しております。全社横断的な視点から内部統制システムを整備するとともに運用状況を評価し、必要に応じて当該担当部署に改善指示を行うことにより、内部統制システムの実効性を向上させております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）事業報告に記載されている金額及び比率は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入となっております。― 16 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 貸 借 対 照 表（2022年１月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額資 産 の 部負 債 の 部流 動 資 産2,833,905 流 動 負 債266,577現 金 及 び 預 金 2,585,358買掛金122,068売商原そ掛材の金品料他213,736未 払 法 人 税 等78,6243,995賞 与 引 当 金2,600933その他63,28533,678 固 定 負 債貸 倒 引 当 金△3,797資 産 除 去 債 務7,3617,361固 定 資 産731,397有 形 固 定 資 産375,252建物及び構築物14,233 負 債 合 計273,939機 械 及 び 装 置347,159純 資 産 の 部その他13,858 株 主 資 本3,287,606無 形 固 定 資 産144,569 資本金410,515ソ フ ト ウ ェ ア144,144 資 本 剰 余 金221,274電 話 加 入 権424 利 益 剰 余 金2,656,080投資その他の資産211,575 自 己 株 式△264投資有価証券8,592 その他の包括利益累計額長 期 貸 付 金297,753その他有価証券評価差額金790790繰 延 税 金 資 産51,465 非支配株主持分2,965その他101,506貸 倒 引 当 金 △247,741 純 資 産 合 計3,291,362資 産 合 計3,565,302 負債純資産合計3,565,302（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 17 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 損 益 計 算 書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)科目金額売上高売 上 原 価売 上 総 利 益販売費及び一般管理費営業利益営 業 外 収 益受為受取替取利差家息益賃保 険 解 約 返 戻 金消 費 税 差 額受 取 給 付 金雑収入営 業 外 費 用支払利息保 険 解 約 損経常利益特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益新 株 予 約 権 戻 入 益特 別 損 失貸 倒 引 当 金 繰 入 額減損損失税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法 人 税 等 調 整 額当 期 純 利 益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）2,107,8741,282,753825,120542,277282,84374,4183,062354,1986,15410,583349,77098,114251,6552,965248,6902910758211,0463,51758,675460722,9901,7274,4277,6262,956102,501△4,386（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 18 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)（単位：千円）株主資本資 本 金資 本剰余金利 益剰余金自己株式 株主資本合計当 期 首 残 高 410,515 221,274 2,501,637△264 3,133,163△94,247248,690△94,247248,690-当 期 変 動 額剰余金の配当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当 期 変 動 額剰余金の配当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計–154,443-154,443当 期 末 残 高 410,515 221,274 2,656,080△264 3,287,606その他の包括利益累 計 額そ の 他有価証券評価差額金新株予約権非支配株主持分純資産合計当 期 首 残 高-4,427- 3,137,590△94,247248,690790 △4,4272,965△671当期変動額合計790 △4,4272,965153,771当 期 末 残 高790-2,965 3,291,362（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 19 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況連結子会社の数連結子会社の名称３社株式会社サクセスウェイ株式会社JPパワープットメニュー株式会社② 非連結子会社の状況該当事項はありません。(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券時価のあるもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法たな卸資産の評価基準及び評価方法商品 総平均法による原価法（収益性の低下による原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切簿価切下げの方法）下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。10－15年建物10年構築物17年機械及び装置無形固定資産（リース資産を除く）自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。― 20 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。④ その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。２. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産51,465千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、近い将来における経営環境の著しい変化の有無の判断、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに依存し、その基となる将来の経営計画や企業分類の前提とした条件や仮定には不確実性が伴います。見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。― 21 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．連結貸借対照表に関する注記有形固定資産の減価償却累計額５．連結損益計算書に関する注記706,729千円当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。場 所用 途種 類東京都 ２件店舗建物及び構築物その他当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。ただし、連結子会社であるJPパワーの外食店舗事業におきましては、各店舗を基本単位としてグルーピングしております。その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額2,956千円を減損損失に計上しております。その種類ごとの主な内訳は以下のとおりであります。建物及び構築物その他2,783千円173千円なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数普通株式12,736,338株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決 議2021年4月28日定時株主総会株式の種 類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基 準 日 効力発生日普通株式 94,2477.42021年１月31日 2021年４月30日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの2022年４月27日開催の第28期定時株主総会において次のとおり付議いたします。・配当金の総額・配当原資・１株当たり配当額・基準日・効力発生日94,247千円利益剰余金7.4円2022年１月31日2022年４月28日(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。― 22 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、手許流動性については、管理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。長期貸付金は、当社元代表取締役鈴木崇宏氏に対する貸付金であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して管理しております。③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。― 23 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)2,585,358差額(千円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金貸倒引当金（※）差引(3) 投資有価証券(4) 長期貸付金貸倒引当金（※）差引資産計(1) 買掛金負債計2,585,358213,736△3,797209,9398,592297,753△180,652117,1012,920,990122,068122,068209,9398,592117,1012,920,990122,068122,068——-（※）売掛金及び長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産(1)現金及び預金、(2)売掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。これらは担保による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。(3)投資有価証券(4)長期貸付金負債(1)買掛金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益９．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。― 24 ―258円20銭19円53銭2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸 借 対 照 表（2022年１月31日現在）（単位：千円）科目金額科目金額資 産 の 部負 債 の 部流 動 資 産2,389,054 流 動 負 債119,656現 金 及 び 預 金 2,240,039売商そ掛の金品他買未掛払金金112,6143,914未 払 費 用36,282未 払 法 人 税 等貸 倒 引 当 金△3,797未 払 消 費 税 等固 定 資 産1,031,659預り金有 形 固 定 資 産11,210賞 与 引 当 金建物740その他器 具 備 品10,470 固 定 負 債無 形 固 定 資 産144,543資 産 除 去 債 務9,75011,68621,55755,64317,3799902,600497,3617,361ソ フ ト ウ ェ ア144,144 負 債 合 計127,017電 話 加 入 権398純 資 産 の 部投資その他の資産875,905 株 主 資 本3,292,904投 資 有 価 証 券8,592 資本金410,515関 係 会 社 株 式144,164 資 本 剰 余 金268,248長 期 貸 付 金587,000資 本 準 備 金268,248出資金100 利 益 剰 余 金 2,614,404破産更生債権等228その他利益剰余金 2,614,404長 期 前 払 費 用1,145繰越利益剰余金2,614,404繰 延 税 金 資 産22,912 自 己 株 式△264敷金及び保証金11,726 評価・換算差額等長 期 未 収 入 金103,570その他有価証券評価差額金790790貸 倒 引 当 金△3,535 純 資 産 合 計3,293,695資 産 合 計3,420,713 負債・純資産合計3,420,713（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 25 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）損 益 計 算 書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)科目金額（単位：千円）売上高売 上 原 価売 上 総 利 益販売費及び一般管理費営業利益営 業 外 収 益受取利息受 取 手 数 料保 険 解 約 返 戻 金営 業 外 費 用支払利息保 険 解 約 損経常利益特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益新 株 予 約 権 戻 入 益税 引 前 当 期 純 利 益2515,36611,026722,9471,7274,427その他21526,634923,142357,824565,317344,412220,9053,019244,5206,154250,67475,895174,779法人税、住民税及び事業税78,176法 人 税 等 調 整 額△2,281当 期 純 利 益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。― 26 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書(2021年２月１日から2022年１月31日まで)（単位：千円）株主資本資本剰余金利益剰余金資 本 金その他利益剰余金自己株式資本準備金繰越利益剰余金当 期 首 残 高410,515268,2482,533,872△264当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94,247174,779当 期 変 動 額 合 計–80,532-当 期 末 残 高410,515268,2482,614,404△264株主資本評価・換算差額等株主資本合計その他有価証券評価差額金新株予約権 純資産合計当 期 首 残 高3,212,372-4,4273,216,799当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当△94,247当 期 純 利 益174,779株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△4,427△3,636当 期 変 動 額 合 計80,532△4,42776,895当 期 末 残 高3,292,904-3,293,695（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。790790790△94,247174,779― 27 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法商品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物車両運搬具器具備品10－15年６年４－10年無形固定資産（リース資産を除く）自社利用及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(4) 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(5) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務短期金銭債権短期金銭債務長期金銭債権(2) 有形固定資産の減価償却累計額13,452千円1,914千円687,263千円188,221千円― 28 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．損益計算書に関する注記関係会社との取引営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高18,067千円20,564千円15,366千円４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式246株５．税効果会計に関する注記1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税貸倒引当金繰入限度超過額投資有価証券評価損資産除去債務その他計繰延税金負債計繰延税金資産の純額資産除去債務に対応する除去費用3,3872,24510,0802,2545,04023,008△95△9522,9122．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。６．関連当事者との取引に関する注記関連会社等種 類会社等の称名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）期末残高（千円）科 目長 期貸 付 金資金の返済 100,000557,000資金の返済-長 期未収入金100,263子会社株式会社J P パワー所有直接 100％役員の兼任資金の貸付子会社プットメニュー株式会社所有直接 70％役員の兼任資金の貸付資金の返済20,00030,000長 期貸付金（注）資金の貸付については無利息であります。７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益８．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。258円61銭13円72銭― 29 ―2022年03月30日 17時54分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類に係る会計監査報告独立監査人の監査報告書2022年３月28日株式会社ジャストプラ