東京都競馬（9672） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/29

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCETOKYOTOKEIBA CO.,LTD.最終更新日：2022年3月29日東京都競馬株式会社代表取締役社長　中西　充問合せ先：総務部総務課　03-5767-9055証券コード：9672https://www.tokyotokeiba.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則３−１−３．サステナビリティについての取り組み】　当社は、社会・環境問題について強い意識を持っております。このため、単なる寄付などの活動にとらわれず、当社の事業に則した社会・環境問題への取り組みを行っており、その内容は当社ウェブサイトに記載しております。　また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、情報開示に向けて取り組んでまいります。【原則４−２．取締役会の役割・責務（２）】　当社は、経営陣からの提案が会社の活性化・会社の持続的な成長に不可欠なものと認識しております。そのような提案があった際は、取締役会において、それぞれの取締役が独立した客観的な立場で多角的かつ十分な検討を行い、決議された提案は担当取締役が監督・執行責任を担っております。また、当社では、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一に安定した経営基盤の確保に努めていることから、経営陣の報酬は月例の固定報酬のみとしておりますが、今後については、中期経営計画に掲げる業績目標の達成度に連動したインセンティブなどの導入に向けて取り組んでまいります。【補充原則４−２−１．業績連動型報酬と自社株報酬】　当社では、経営陣の報酬は月例の固定報酬のみとしておりますが、今後については、中期経営計画に掲げる業績目標の達成度や株主還元に連動した報酬制度の導入に向けて取り組むとともに、株式報酬制度の導入についても検討してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】　当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。　政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。　検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。保有を継続すると判断した銘柄については、有価証券報告書において、特定投資株式として、その保有株数・保有目的を開示しております。　また、議決権の行使については、中長期の視点で当社の企業価値が向上するか、株主の利益を尊重しているかを判断基準として行います。【原則１−７．関連当事者間の取引】　当社では、関連当事者間の取引については、該当する役員を特別利害関係人として当該決議の定足数から除外した上で、取締役会において決議しております。また、当社及び子会社を含むすべての役員に対して、関連事業者間取引の有無を確認する調査を毎期実施しております。【補充原則２−４−１．中核人材の登用等における多様性の確保】　当社は、社内における多様性確保のため、女性・中途採用者等を積極的に中核人材として登用しております。今後においても、中長期的な企業価値の向上に向けた人材採用・育成を推進するとともに、さらなる多様性の確保に向けた人材育成方針等の体制整備を進めていく予定です。【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社は、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。　運用商品の選定や入社時に運用制度の説明を行い、従業員に対しても定期的に説明会を開催しております。【原則３−１．情報開示の充実】（１）会社の目指すところや経営戦略、経営計画については、当社ウェブサイト、決算説明資料にて開示しております。＜当社ウェブサイト/ IR情報＞https://www.tokyotokeiba.co.jp/ir/（２）コーポレートガバナンスの基本方針を当社ウェブサイト、コーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。＜当社ウェブサイト/サステナビリティ＞https://www.tokyotokeiba.co.jp/sustainability/（３）取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針をコーポレートガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書にて開示しております。＜当社ウェブサイト/サステナビリティ＞https://www.tokyotokeiba.co.jp/sustainability/＜当社ウェブサイト/有価証券報告書＞https://www.tokyotokeiba.co.jp/ir/library/security.html（４）取締役候補者については、当社の持続可能な成長と企業価値向上に資する候補者であるかを基準に選定し、指名・報酬委員会が独立した客観的な立場から評価を行い、取締役会にて決定しております。また、監査役候補者については、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資する人物で、中立的・客観的に監査を行うことができる候補者であるかを基準に選定し、監査役会で検討・同意を行った上で、最終的に取締役会にて決定しております。　取締役、監査役を解任すべき事情が生じた場合には、取締役会で十分に議論し、その解任案を決定することとしております。なお、取締役、監査役の解任は会社法等の規定に従って行います。（５）新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任、取締役、監査役の解任理由を株主総会招集通知にて開示しております。＜当社ウェブサイト/株主総会＞https://www.tokyotokeiba.co.jp/ir/stock/meeting.html【補充原則３−１−３．サステナビリティについての取組み】　当社は、社会・環境問題について強い意識を持っております。このため、単なる寄付などの活動にとらわれず、当社の事業に則した社会・環境問題への取り組みを行っており、その内容は当社ウェブサイトに記載しております。　また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、情報開示に向けて取り組んでまいります。【補充原則４−１−１．経営陣に対する委任の範囲】　当社では、取締役会で法令・定款・取締役会規則に定められた事項を議論し、経営の大きな方向性を意思決定しております。意思決定をした事項の具体的な執行については、代表取締役及び業務執行取締役に委任し、取締役会はその執行状況を監督しております。【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営等における豊富な経験と高い識見を重視しており、金融商品取引所が定める独立性基準を満たす社外取締役を独立役員として届け出ております。【補充原則４−10−１．指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】　当社の独立社外取締役は、取締役会の過半数に達しておりませんが、取締役の指名及び報酬等の重要事項に対し、独立社外役員連絡会を通して答申を受けることとしておりましたが、2021年7月31日に独立社外取締役（４名）を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を新たに設置し、その中で独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることとしております。【補充原則４−11−１．取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】　当社取締役の員数は、定款規定の14名以下の範囲内で、意思決定の迅速化の観点から、都度、適切な規模を決定するものといたします。業務執行取締役は、当社の事業と業務機能の責任者の中からバランスよく選定いたします。社外取締役は、当社の経営戦略に適切なアドバイスを頂くために、企業経営の経験者等豊富な経験及び識見を有する複数名を選任いたします。　なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについては、当社ウェブサイトにて公表しております。＜当社ウェブサイト/サステナビリティ＞https://www.tokyotokeiba.co.jp/sustainability/【補充原則４−11−２．取締役及び監査役の兼任状況】　社外取締役及び社外監査役の兼任は、当社を含めて３社以内としております。個々の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書等において、毎年開示を行っております。【補充原則４−11−３．取締役会の実効性に関する分析・評価の概要】　当社は、取締役会の機能向上のため、毎年、取締役会において取締役会の実効性について評価・検証を実施しております。〔評価方法〕　１．当社取締役および監査役（全員）を対象に第三者機関を活用したアンケートを実施　　　「取締役会の構成と運営」、「経営戦略と事業戦略」、「企業倫理とリスク管理」、「業績モニタリングと経営陣の評価・報酬」、「株主等との対話」に関する設問および自由記入による形式　２．独立社外役員連絡会における報告　　　独立社外役員連絡会にてアンケート結果を報告し、取締役会の役割や今後の課題に対し、意見等を聴取　　〔評価結果の概要〕　取締役会の実効性評価に際し、第三者機関を活用したアンケートを全役員に実施した結果、取締役会に係る諸項目について高い評価点を得ました。　上記アンケート結果や役員間の意見交換を受け、当社の取締役会は、「内部統制システムの構築・運用の監督」、「適切な議案作成と時間配分」、「ステークホルダーとの価値共有」等の面において、概ね適切に運営、機能しており、取締役会全体の実効性は確保されているものと評価しております。　一方で、各役員より　・サステナビリティに関する取り組みにおける役員間の情報共有　・事業戦略におけるDXの位置付けと明確なビジョンの認識　・事業計画に関する情報提供の充実を期待する意見が出されました。　当社は、上記の意見等を踏まえ、今後も適切な運営を推進するとともに、独立社外役員連絡会等でも情報共有を拡充し、当社の経営・事業戦略について効果的な意見交換ができるようにするなど、取締役会の実効性の向上に努めてまいります。【補充原則４−14−２．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】　当社は、定例の取締役会及び監査役会において、随時、会社の事業・財務・組織等に関する事項について報告を行っております。このほか、取締役及び監査役に対し、法改正等必要に応じて社内研修を実施するとともに、取締役及び監査役が自身の経験・知見に応じて必要と考える社外研修等については、当社の費用負担にてサポートを行っております。【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】　当社は、持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させるには、株主からの支援が重要であると考え、そのため、適時適切かつ正確な情報開示に努めてまいります。　また、当社企画部をＩＲ担当窓口としてＩＲ活動を積極的に推進してまいります。取締役会では、必要に応じてＩＲ担当取締役が適宜報告を行い、株主との建設的な対話を経営に反映いたします。氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）7,991,6443,676,2921,821,6001,435,100694,000679,525653,488341,268250,300207,00027.7812.786.334.982.412.362.271.180.870.71外国人株式保有比率10%以上20%未満２．資本構成【大株主の状況】東京都特別区競馬組合日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行（信託口）みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行ＢＮＹＭ　ＡＳ　ＡＧＴ／ＣＬＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＪＡＳＤＥＣ株式会社東京ドームＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＴＨＥ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＡＮＤ　ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＬＴＤ　−　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＢＲＡＮＣＨ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ　Ａ／Ｃ　ＣＬＩＥＮＴＳＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４４支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし補足説明３．企業属性決算期業種――――――上場取引所及び市場区分東京 第一部12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円以上1000億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情・上記「大株主の状況」は、直前の基準日である2021年12月31日現在の状況を示しております。・当社は、2021年12月31日現在自己株式を1,351,402株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.69％）を保有しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数14 名2 年社長10 名4 名4 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)佐藤　浩二永嶋　悦子森﨑　純成田中　秀司氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijkその他他の会社の出身者他の会社の出身者その他△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家f上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）gh 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員佐藤　浩二○―――　競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。　また、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。　エンターテインメント業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。　また、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。　金融機関・証券業界における豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。　また、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係において左記のとおり取引金額は少額であり、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。　地方公共団体における豊富な行政経験と財政に関する高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。　また、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。永嶋　悦子○―――森﨑　純成○　同氏が2008年5月まで執行役員証券代行部長であったUFJ信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）と当社の間には年間40百万円（2021年実績）の取引が存在しています。田中　秀司○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）指名委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会報酬委員会に相当する任意の委員会指名・報酬委員会660022440000社内取締役社内取締役当社は取締役会の諮問委員会として、2021年7月31日に指名・報酬委員会を設置いたしました。委員は代表取締役社長を含む6名で構成し、その過半数は独立要件を満たした社外取締役としております。取締役候補者の選任に関する事項及び取締役報酬の決定方針並びに個人別報酬に関する事項について諮問を行い、取締役会へ答申いたします。補足説明【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数4 名4 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況　監査役、会計監査人及び内部監査部門の三者間によって、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名3 名会社との関係(1)煙山　　力石島　辰太郎田中　大輔その他その他その他氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員煙山　　力○―――石島　辰太郎○―――　直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。　また、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。　直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員を務めた経験もあることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。　また、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。　直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。　また、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。田中　大輔○―――【独立役員関係】独立役員の人数7 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しています。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】　当社は、ストックオプション等のインセンティブ付与は実施しておりませんが、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会終結のときをもって、年功的要素が強い役員退職慰労金制度を廃止し、業績及び成果との連動性を高めた報酬体系への移行を図っております。（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明2021年12月期における取締役及び監査役の報酬等の額は以下のとおりであります。取締役11名　　188,618千円（うち社外取締役４名　20,550千円）監査役 ４名 　 32,252千円（うち社外監査役３名　16,380千円）(注)１．上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として30,922千円を支給しております。２．当社の役員報酬は、固定報酬のみとしており、「業績連動報酬」及び「退職慰労金」はありません。なお、役員退職慰労金制度については、2014年2月14日開催の取締役会決議により、2014年3月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。３．監査役の報酬については、監査役の協議をもって決定しております。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容【役員の報酬等に関する株主総会の決議内容】　当社の取締役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額250,000千円以内と決議しております。決議当時の取締役の員数は12名であります。　当社の監査役の報酬等は、2014年３月27日開催の第89回定時株主総会において、年額38,000千円以内と決議しております。決議当時の監査役の員数は３名であります。【役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針】(1) 継続的な企業価値の向上および競争力の強化のため、優秀な人材を確保・維持できる報酬水準としております。(2) 各取締役・監査役の役割や職責に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保しております。(3) 報酬水準や報酬体系は、当社の業績や経済情勢等を踏まえて、見直しを行っております。(4) 当社は、極めて公共性の高い事業に携わっており、健全経営を第一とすることから、取締役の報酬は月例の固定報酬のみとしております。【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項】　当社の役員報酬に関しては、株主総会において決議いただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて基準となる額を算出し、取締役の報酬については、報酬額の決定プロセスの透明性や公正性を確保するために、社外取締役４名および社外監査役３名で構成される独立社外役員連絡会を任意の諮問機関として位置づけ、役員報酬の基本方針や制度、内容等について諮問しており、この答申を踏まえたうえで、取締役会において当該年度の支給総額を決議し、個別の報酬額の配分を代表取締役社長である中西充に一任しております。　代表取締役社長に一任をした理由は、代表取締役社長は当社グループ全体の業績を踏まえ、各取締役の担当業務や職責の評価を行っており、各取締役の個人別の報酬を決定する者として、最も適していると判断したからであります。　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員連絡会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。　また、2021年7月31日に、取締役報酬決定に至る審議の客観性や、より一層の公正性・透明性を確保するため、新たな任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長を含む６名で構成され、その過半数は独立要件を満たした独立社外取締役としております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】　社外取締役については、総務部のスタッフが、社外監査役については、監査役室のスタッフが、それぞれサポートしており、取締役会及び監査役会において正確な情報伝達を行うとともに、適宜必要事項を提供しております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期久保田　榮一相談役非常勤・報酬無2006/03/30定め無し大関　東支夫相談役非常勤・報酬無2007/03/29定め無し髙橋　功相談役非常勤・報酬無2011/03/29定め無し山口　一久相談役非常勤・報酬無2019/03/27定め無し今野　滋相談役非常勤・報酬無2019/03/27定め無し経営その他事項の相談に応じた助言経営その他事項の相談に応じた助言経営その他事項の相談に応じた助言経営その他事項の相談に応じた助言経営その他事項の相談に応じた助言元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 5 名その他の事項・当社は、取締役会の決議により、相談役を選任しております。・長年にわたり当社の経営に携わってきた経験・知見から、経営その他事項について必要に応じ、当社より助言を求めることがあります。ただし、経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。定時及び臨時取締役会のほかにも、当社社長の諮問機関として、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項を協議するほか、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図っております。・取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図っております。・独立社外取締役及び独立社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置しており、独立社外役員連絡会において、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図っております。・当社は取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を2021年７月31日に設置しております。代表取締役社長を含む６名の委員で構成され、その過半数は独立要件を満たした社外取締役としており、取締役の指名・報酬に関する事項等の決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る機会を確保し、指名・報酬の決定プロセスに客観的な視点を入れることで、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的としております。・当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役（非常勤）であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っております。・当社は内部監査部門として、社長直轄の内部統制監理室（３名）を設置しております。内部統制監理室は、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担当役員に報告が行われております。　なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。・当社は顧問弁護士、会計監査人に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性の確保に努めております。・内部統制システムの整備等に関しましては、基本方針のもと、実行しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社は、業務執行取締役から独立した利害関係のない社外取締役４名と社外監査役３名を選任していることから、取締役会における業務執行に対し充分な監督機能を有しており、また監査役による監視機能が発揮され、業務執行の適正性が確保されると判断し、現行の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送　株主が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の早期発送を行っております。また、原則として発送日の１週間前に、当社ウェブサイト及び東京証券取引所のウェブサイトに開示しております。集中日を回避した株主総会の設定　株主総会は株主との対話の場であるという観点から、より多くの株主の皆様が株主総会に出席できるように、株主総会集中日と予測される日程を避けた開催日設定を行っております。電磁的方法による議決権の行使インターネットによる議決権の行使を可能としております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。招集通知（要約）の英文での提供狭義の招集通知及び参考書類の英訳を作成し、当社ウェブサイトに掲載しております。その他株主の理解を深めるため事業報告等の内容をビジュアル化しております。２．ＩＲに関する活動状況ディスクロージャーポリシーの作成・公表 ホームページ上でIR情報開示方針を公表しております。補足説明代表者自身による説明の有無アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催実施時期：第２四半期、第３四半期、期末の全３回実施直近の実施年月日：2022年２月16日参加者：機関投資家、証券アナリスト、金融機関等なしIR資料のホームページ掲載　当社ホームページにおいて、決算情報、適時開示に関する情報、　　　　　　株主総会招集通知、決議通知、議決権行使結果に関する臨時報告書、　　　四半期報告書、有価証券報告書などを掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置　当社においては、IR業務を担当する組織は、企画部及び財務部として　　　おります。　担当役員は、企画、財務部門担当常務取締役であり、事務連絡責任者　　は企画部長であります。　３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施　地球温暖化対策として、エネルギーの効率的な利用や二酸化炭素削減に積極的に取り組んでおり、当社ホームページにおいて、活動等の実施内容を公開しております。その他　当社は、公営競技の主催者をはじめ、関係団体と一丸となって公営競技発展に努める一方、地域社会・住民等にも常に配慮し、良好な環境や関係の維持に積極的に取り組んでおります。　また、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題ととらえ、企業の社会的責任、企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーの信頼に応える努力を行っております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)　当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針及び体制について定めております。これに基づき、当社社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グループのコンプライアンス体制の構築を統括いたします。　また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコンプライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進いたします。(2)　当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執行を行います。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保ちます。　また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほか、定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認いたします。　なお、必要に応じ弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報を確認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保ちます。(3)　当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行いますとともに、内部統制システムの維持・向上に努めます。　また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行います。(4)　当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告いたします。　また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、会社が指定する法律事務所を社外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受ける体制を保ちます。(5)　監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めます。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持いたします。　また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保ちます。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)　当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しうるリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定めております。これに基づき、当社社長はリスク管理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク発生後の対応について統括いたします。　また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を置き、各部(室)長がこれにあたります。(2)　リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手した情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保いたします。　また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行います。(3)　当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努めます。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)　取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督いたします。(2)　当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図ります。(3)　当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項を協議いたします。(4)　当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図ります。(5)　当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置いたします。(6)　取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保いたします。５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1)　当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として行動いたします。(2)　子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督いたします。(3)　子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社社長に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社社長は、その改善策の策定を命じます。６．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)　当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置きます。(2)　監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制といたします。７．当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)　監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができます。(2)　当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保いたします。８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)　監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができます。(2)　監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図ります。(3)　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行います。９．財務報告の信頼性を確保するための体制　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある体制の構築を図ります。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方　当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応いたします。２．反社会的勢力排除に向けた整備状況　不当要求が発生した場合の対応統括部署は総務部とし、警察及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携するとともに、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、他企業との連絡会や研修活動に定期的に参加し専任者が情報の収集・管理を行っております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明買収防衛策は導入しておりません。２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項　当社は、常にコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題ととらえております。　この方針に基づき、役員及び従業員のコンプライアンスの意識向上に努め、内部統制システムを含めたコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図る一方、社会・経済環境の変化に的確に対応するための体制改善に努めてまいります。適時開示体制の概要　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。　当社グループにおける会社情報の適時開示に関しましては、会社情報の統括管理を行う情報取扱責任者を定め行っております。１．決定事実に関する情報　決定事実は定時及び臨時取締役会において決定し、決定事実について適時開示の必要性を、情報取扱責任者を中心に適時開示規則等に準じて検討し、開示が必要となる場合は、取締役会決議後、情報取扱責任者の指示のもと速やかに開示いたします。２．発生事実に関する情報　発生事実を確認した部署から速やかに総務部長に報告され、情報を集約し情報取扱責任者に報告します。発生事実について適時開示の必要性を、情報取扱責任者を中心に適時開示規則等に準じて検討し、開示が必要となる場合は、情報取扱責任者の指示のもとに速やかに開示を行います。３．決算に関する情報　決算に関する情報は、取締役会の承認後、情報取扱責任者の指示のもとに速やかに開示を行います。４．その他　適時開示を行った発表資料は、当社のホームページに掲載をしております。　また、必要に応じ、会計監査人、顧問弁護士に適宜相談を行い、適切な開示に努めております。