電通グループ（4324） – 第173回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 173 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の法令および定款に基づくインターネット開示事項■事業報告Ⅱ 株式および新株予約権等に関する事項・・・・・・・ P１Ⅲ 会社役員に関する事項２．重要な兼職の状況・・・・・・・・・・・・・・ P２６．社外役員に関する事項・・・・・・・・・・・・ P３Ⅳ 会計監査人に関する事項・・・・・・・・・・・・ P５Ⅴ 会社の体制および方針１．内部統制基本方針・・・・・・・・・・・・・・ P６２．内部統制システムの運用状況の概要・・・・・・ P８■連結計算書類■計算書類連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P９個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22上記事項につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.group.dentsu.com/jp/ir/stockandratings/shareholdersmeeting.html）に掲載することにより、株主のみなさまにご提供しております。株式会社 電通グループ2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅱ 株式および新株予約権等に関する事項１．株式に関する事項（１）発行可能株式総数普通株式1,100,000,000株（２）発行済株式の種類および総数普通株式288,410,000株（うち自己株式14,393,421株）（３）株主数37,759名（４）大株主（上位10名）株 主 名持株数持株比率日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）一般社団法人共同通信社株式会社時事通信社株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＳＭＢＣ日興証券株式会社電通グループ従業員持株会公益財団法人吉田秀雄記念事業財団株式会社リクルートホールディングスＴ Ｈ Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ Ｏ Ｆ Ｎ Ｅ Ｗ Ｙ Ｏ Ｒ Ｋ Ｍ Ｅ Ｌ Ｌ Ｏ Ｎ（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８００株式会社ＴＢＳテレビ（株）48,558,40018,988,80016,028,68014,147,2007,208,3005,647,1844,984,8084,929,9004,330,4004,000,000（％）17.726.935.855.162.632.061.821.801.581.46（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務に係る株式数が含まれております。２．当社は自己株式を14,393,421株保有していますが、上記大株主から除外しております。３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。（５）当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況該当事項はありません。（６）その他株式に関する重要な事項当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を1,500万株、取得価額の総額の上限を300億円として、2021年２月16日から同年12月23日までの間に、東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付による方法で当社普通株式を取得する自己株式取得の決議を行い、以下のとおり実施いたしました。自己株式の取得結果①買付期間 2021年２月16日から2021年12月６日②取得株式の総数 7,498,700株③取得価額の総額 29,999,634,404円― 1 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（１）当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約（２）当事業年度中に使用人等に対し職務執行の対価として交付した新株予約権等の内容の概要２．新株予約権等に関する事項権等の内容の概要該当事項はありません。該当事項はありません。（３）その他新株予約権等に関する重要な事項該当事項はありません。Ⅲ 会社役員に関する事項２．重要な兼職の状況氏名兼職先監査等委員でない取締役役職監査役株式会社共同テレビジョン山本 敏博Dentsu International LimitedNon-Executive Director楽天データマーケティング株式会社取締役ティモシー・アンドレーDentsu International LimitedExecutive Chairman株式会社電通代表取締役社長執行役員五十嵐 博株式会社フロンテッジ取締役Dentsu International LimitedNon-Executive DirectorDentsu International LimitedNon-Executive Director曽我 有信ニック・プライデイウェンディ・クラーク株式会社CARTA HOLDINGSDentsu International LimitedMerkle Group Inc.Dentsu International Limited八重洲総合法律事務所株式会社オリエントコーポレーション松井 巖長瀬産業株式会社東鉄工業株式会社Director,Executive Director,Global CEO監査役ExecutiveCFODirector弁護士社外監査役社外監査役社外監査役グローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）― 2 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科准教授監査等委員である取締役長谷川俊明長谷川俊明法律事務所古賀健太郎勝 悦子サイモン・ラフィン学校法人栗本学園 名古屋商科大学学校法人明治大学政治経済学部株式会社商船三井Watkin Jones plc弁護士教授教授社外取締役Non-Executive DirectorDentsu International Limited監査委員会議長（注）１．監査等委員でない取締役山本敏博氏は、2022年2月18日付でDentsu International LimitedのNon-Executive Directorを、2021年12月31日付で楽天データマーケティング株式会社の取締役を退任いたしました。２． 監 査 等 委 員 で な い 取 締 役 テ ィ モ シ ー ・ ア ン ド レ ー 氏 は、2022 年 2 月 18 日 付 で DentsuInternational LimitedのExecutive Chairmanを退任いたしました。３．監査等委員でない取締役五十嵐博氏は、2022年１月１日付で株式会社電通の社長執行役員を、2021年６月18日付で株式会社フロンテッジの取締役を退任いたしました。また、2021年２月18日付でDentsu International LimitedのNon-Executive Directorに就任し、2022年２月18日付で同社のNon-Executive Chairman of the Boardに就任いたしました。４．監査等委員でない取締役桜井俊氏については、該当事項はありません。５．監査等委員でない取締役ニック・プライデイ氏は、2021年12月31日付でMerkle Group Inc.のDirectorを退任いたしました。６．監査等委員である取締役大越いづみ氏については、該当事項はありません。７．監査等委員である取締役古賀健太郎氏は、2021年８月31日付で、国立大学法人一橋大学大学院准教授を退職し、2021年９月１日付で、学校法人栗本学園名古屋商科大学教授に就任いたしました。（１）当期における主な活動状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職６．社外役員に関する事項務の概要区分・氏名出席状況社外取締役当期に開催した取締役会16回の松井 巖すべてに出席発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要長年にわたる検察の枢要部門での経験に基づき企業の危機対応の重要性を熟知していることから、かかる経験を生かし、当社のグループ経営における内部統制、コンプライアンス体制の整備の重要性に関し積極的に提言を行い、これにより当社のガバナンス体制の向上に貢献しました。国際渉外弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的な知識を生かし、社外取締役として客観的かつ専門的な視点から発言を行うなど、社内取締役とは異なる視点で、助言・監督を行うことにより、当社の経営ガバナンスの向上に寄与しました。大学教授および准教授（会計学）としての豊富な経験を生かし、特にM&A案件などにおいては経済的側面からの意見を積極的に述べるなど、的確な助言・監督を行うことにより、当社の企業価値の向上に貢献しました。社外取締役当期に開催した取締役会16回の長谷川俊明すべてに、また、監査等委員会11回のすべてに出席社外取締役当期に開催した取締役会16回の古賀健太郎うち15回に、また、監査等委員会11回のすべてに出席― 3 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）区分・氏名出席状況社外取締役当期に開催した取締役会16回の勝 悦子すべてに、また、監査等委員会11回のすべてに出席社外取締役当期に開催した取締役会16回のサイモン・すべてに、また、監査等委員会ラフィン11回のすべてに出席発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要金融、国際経済、経済政策およびグローバル人材育成に関する専門的な知識と豊富な経験を生かし、社外取締役として客観的かつ専門的な視点から発言を行うなど、社内取締役とは異なる視点で、助言・監督を行うことにより、取締役会の実効性向上に寄与しました。会計、財務に関する専門的な知識と海外事業に関する豊富な知見を生かし、特にグローバルのガバナンス体制の整備、改善に関して積極的に提案、助言をすることにより、当社の企業価値の向上に寄与しました。（２）重要な兼職先と当社との関係区分・氏名社外取締役松井 巖兼職先・兼職内容八重洲総合法律事務所弁護士株式会社オリエントコーポレーション社外監査役当該法人等との関係八重洲総合法律事務所との間には、特別な関係はありません。株式会社オリエントコーポレーションとの間には、特別な関係はありません。長瀬産業株式会社社外監査役東鉄工業株式会社社外監査役グローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）長谷川俊明法律事務所弁護士国立大学法人一橋大学大学院経営管理研究科准教授学校法人栗本学園 名古屋商科大学教授学校法人明治大学政治経済学部教授株式会社商船三井社外取締役Watkin Jones plcNon-Executive DirectorDentsu International Limited監査委員会議長長瀬産業株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には、営業取引があります。東鉄工業株式会社との間には、特別な関係はありません。グローブライド株式会社との間には、特別な関係はありません。長谷川俊明法律事務所との間には、特別な関係はありません。国立大学法人一橋大学と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には、営業取引があります。学校法人栗本学園名古屋商科大学との間には、特別な関係はありません。学校法人明治大学との間には、特別な関係はありません。株式会社商船三井と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には、営業取引があります。Watkin Jones plcとの間には、特別な関係はありません。Dentsu International Limited は、 当 社 の 子会社ですが、社外取締役サイモン・ラフィン氏は、同社において業務を執行したことはありません。社外取締役長谷川俊明社外取締役古賀健太郎社外取締役勝悦子社外取締役サイモン・ラフィン― 4 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅳ 会計監査人に関する事項１．会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人２．会計監査人の報酬等の額（１）当期に係る会計監査人の報酬等の額150百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法等に基づく監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、会計監査人に支払うべき報酬等の総額を記載しております。（注）２．当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、十分な監査品質が確保できているかという観点から、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当期の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項・第３項の同意を行っております。（２）当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額495百万円（注）当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、国内子会社の会計・内部統制等に関する助言業務等についての対価を支払っております。３．当社の会計監査人以外の者による子会社の監査の状況当社の重要な海外子会社である Dentsu International Limited およびその他一部の海外子会社は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMG（外国における公認会計士または監査法人に相当する資格を有する者）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る。）を受けております。４．会計監査人の解任または不再任の決定の方針（１）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当し、解任が相当と判断した場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。（２）監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況等を勘案し、会計監査人の適正な職務の遂行が困難である等、当社の監査業務に重大な支障をきたすおそれがあると判断した場合ならびに監査実施の有効性および効率性等の観点から必要があると判断した場合は、会社法第399条の２第３項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定します。― 5 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ 会社の体制および方針１．内部統制基本方針内部統制システムは、取締役、執行役員および従業員が自らを律し、当社が社会的責任を全うし、成長していくための体制です。当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、当社グループの取締役、執行役員および従業員の職務の執行が、法令および定款に適合し、業務が適正に行われることを確保するために順守すべき共通行動規範として「電通グループ行動憲章」を位置づけ、内部統制システムの維持・向上を図ります。保します。（１）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社は、次の各号に掲げる事項をはじめとして、当社グループを統括する持株会社として、子会社が当社グループの一員として整備・運用すべき事項を定めるなど、当社による子会社に対する適切なサポートおよび管理・監督を通じて、企業集団としての当社グループの業務の適正を確① 子会社を含めた当社グループの行動規範として「電通グループ行動憲章」を策定し、子会社各社が本憲章の採択を決議することとします。② 子会社が電通グループ行動憲章を踏まえて然るべき規則を制定し、または取締役会等の決議を行うことにより、当社グループとしてのコンプライアンスの確保およびリスク管理を行うこととします。③ 子会社から定期的に子会社の業務、業績その他の重要な事項に関する報告を求めるとともに、当社の業務または業績に重大な影響を及ぼし得る一定の事項につき、子会社が当社の事前承認を求め、または当社への報告を行うことを確保します。④ 事業における意思決定や業務遂行を効率的かつ適切に行うため、国内事業においては当社の社内カンパニーである電通ジャパンネットワーク、海外事業においては電通インターナショナル社が統括して管理・監督を行います。⑤ その他次項以下に定める体制またはそれらに準じた体制を子会社に整備・運用させることとします。（２）取締役、執行役員および従業員のコンプライアンス体制① 当社グループの取締役および執行役員は、取締役会規則、各種重要会議運営規則、取締役規則および執行役員規則等の諸規則に則り、適切に職務を執行することとします。② 当社グループの取締役および執行役員は、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会その他の重要会議において報告するとともに、速やかに当社の監査等委員会または各社の監査委員会、監査役に報告することとし③ 従業員のコンプライアンス体制の維持・向上を図るために、担当部署が規則・マニュアル④ 法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談窓口を設けるとともに、社内外に内ます。類の整備、研修教育の実施を行います。部通報窓口を設置し適切に運用します。⑤ 当社の監査等委員会または各社の監査委員会、監査役からコンプライアンス体制についての意見および改善策の要求がなされた場合、当社グループの取締役および執行役員は遅滞なく対応し改善を図ることとします。⑥ 反社会的勢力および団体との関係を遮断し、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否するために担当部署を設置し、社内外の協力窓口と連携して対応します。― 6 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（３）取締役および執行役員の職務執行の効率化を図る体制① 当社グループの取締役および執行役員の職務執行を効率的に行うために、取締役会、グループ経営会議のほか、各種委員会を開催し、経営方針および経営戦略に関わる重要事項等についての意思決定を適切かつ機動的に行います。② 上記会議体等での決定事項は、職制を通じた伝達のほか、緊急を要する場合には、社内電子掲示板システム等も活用して全従業員に迅速に伝達し、速やかな業務執行を図ります。（４）取締役および執行役員の職務執行に係る情報の保存・管理体制当社グループの取締役および執行役員の職務執行に係る情報については、文書管理規則、情報管理諸規則等に基づき、適切に保存・管理します。（５）リスク管理体制① 当社グループにおけるリスクの発生を防止するとともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる体制の維持・向上を図るため、リスク管理規則を定め、当社のグループ経営会議のもと、リスク管理状況について自己点検を行い、優先的に対応するべき重要なリスクを選定し、具体的な対応計画に基づいたリスク管理を実施します。② 経営上の重要なリスクへの対応方針やその他リスク管理に関する重要な事項については、取締役会および当社の監査等委員会または各社の監査委員会、監査役に報告を行います。（６）監査等委員会の職務を補助する組織とその独立性等について監査等委員会の職務を補助すべき従業員の組織体制として監査等委員会室を設置し、監査等委員会直轄組織として取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員からの独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保します。（７）監査等委員会への報告体制と監査の実効性の向上について① 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および従業員（以下「役職員」という）が当社の監査等委員会に報告すべき事項についての規定を定めるとともに、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項に関する当社グループの役職員の報告が、当社の監査等委員会に対してより確実かつ迅速に行われ、または伝達されることを確保します。② 前号に記載のない事項に関しても、当社の監査等委員会から報告を求められた場合は、当社グループの役職員は遅滞なく当社の監査等委員会に報告することとします。③ 前各号の報告を行った者がその報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保しま④ 法令が定めるところに従って、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理の方針を定め、これを関係者に周知徹底します。⑤ 監査の実効性を向上させるために、内部監査部門および外部監査人との連係を確保しま（８）財務報告の適正性を確保するための体制① 当社の代表取締役社長執行役員（CEO）および最高財務責任者（CFO）は取締役会のもと、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を維持し、継続的な改善を図② 業務執行部署および子会社は、整備・構築を行った内部統制が適切に運用されているか、― 7 ―す。す。ります。2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）日常業務を通じて自己点検を行うこととします。③ グループ内部監査オフィスは、業務から独立した立場で内部統制のモニタリングを実施し、財務報告に係る内部統制の有効性について評価を行います。２．内部統制システムの運用状況の概要当社では、取締役会で決議された上記１．記載の内部統制基本方針に沿って、リスク管理規則、文書管理規則その他の社内規則等を整備の上、内部統制担当部署が中心となって、内部統制システムの整備・運用を進めております。運用状況の概要は次のとおりです。（１）当社グループの業務の適正性の確保については、2021年４月に当社グループの役員および従業員の行動基準として、「電通グループ行動憲章」を改訂し、イントラネットおよびイーラーニングによるコンプライアンス研修等にて周知を図っています。また、あらかじめ対象となる会社を特定し、企業集団として順守すべきルールを定め、各社に順守するよう求めております。事業年度末には、国内および海外の対象会社が、当該ルールに沿って業務を実施しているかをチェックし、課題がある場合には、改善を求めております。（２）リスク管理については、「リスク管理規則」に基づき、①会社の経営目標の達成を阻害するリスクの識別、②識別したリスクの評価、③会社に大きな影響を与えうる「重要リスク」の特定、④リスクを最小化すべく「重要リスク」への対応計画の策定、⑤「重要リスク」への対応の進捗状況の報告、というグループレベルの「エンタープライズ・リスク・マネジメント（ERM）」について、2021年７月より、グループ経営会議の議題とし、併せて、グループのリスク管理に関する基本方針やリスクレジスター、スポンサー（役員など）と対応計画などの重要事項をグループ経営会議に付議または報告をする会議体として、グループリスク会議を新設しました。対応計画の策定・実施についてはリスクスポンサーおよび各専門部署が主体となり、全社的に対応しております。（３）財務報告の適正性を確保するための体制については、2021年５月、金融商品取引法第24条の４の４が定める「内部統制報告制度」に対応し、会計監査人との協議のうえ、評価対象会社、評価対象業務プロセス、評価の体制等を定めた「基本計画書」を策定いたしました。「基本計画書」に従い、評価対象である当社の業務執行部署および各対象会社は、日常業務において内部統制システムの運用状況について自己点検を行っており、当該対象会社は、その結果を当社に報告しております。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）本事業報告中の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。― 8 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（1）連結計算書類の作成基準当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。（2）連結の範囲に関する事項連結子会社はDentsu International Limited他計907社です。（3）持分法の適用に関する事項関連会社である株式会社ビデオリサーチ他計92社に対して持分法を適用しております。（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ デリバティブを除く金融資産ａ 償却原価で測定する金融資産す。以下２つの要件をともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しておりま・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定してお当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金ります。を認識しております。信用リスクの著しい増大の判定当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するのにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。・金融資産の外部信用格付の著しい変化・内部信用格付の格下げ・借手の経営成績の悪化― 9 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）予想信用損失アプローチ予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数、保全の状況、外部の信用格付等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上しております。また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。債務不履行に該当した場合、又は発行者又は債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。ｂ 損益を通じて公正価値で測定する金融資産当初認識時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しない資本性金融商品、および償却原価測定の基準を満たさない負債性金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、各決算日において公正価値で再測定し、公正価値の変動および配当金等の収益を損益として認識しております。ｃ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産売買目的保有でない資本性金融商品については、原則として当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、当初認識後、公正価値で測定しており、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。― 10 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ⅱ デリバティブ及びヘッジ会計当社グループは、為替変動リスクや金利変動リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブを利用しております。当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ対象とヘッジ手段の関係ならびにヘッジに関するリスク管理目的および戦略について、指定および文書化を行っております。当該文書は、ヘッジ関係、リスク管理目的およびヘッジの実行に関する戦略ならびにヘッジの有効性の評価を含んでおります。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ期間中にわたり実際に非常に有効であったか否かを判断するために、ヘッジ関係を継続的に評価しております。デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は以下のとおり処理しております。なお、ヘッジ会計については、経過措置によりIAS第39号を継続して適用しております。ａ キャッシュ・フロー・ヘッジヘッジ手段に係る利得および損失のうちヘッジが有効である部分については、公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点でヘッジ対象とともに損益に認識しております。ヘッジが有効でない部分については、公正価値の変動額を損益に認識しております。ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たしていない場合およびヘッジ指定を取り消した場合には、ヘッジ会計を中止しております。ｂ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ在外営業活動体に対する純投資から発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得および損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ｃ ヘッジ指定されていないデリバティブデリバティブの公正価値の変動は損益として認識しております。ⅲ 棚卸資産棚卸資産は主にスポーツ、エンタテイメントの作品および権利で構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。② 重要な減価償却資産の減価償却の方法ⅰ 有形固定資産有形固定資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体、除去および原状回復費用が含まれております。土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は見積耐用年数にわたり、主として定額法により減価償却を行っております。で減価償却を行っております。ただし、使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法― 11 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ⅱ 無形資産無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値としております。自己創設無形資産は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。ただし、使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。ⅲ 投資不動産当社グループは投資不動産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しております。土地等の減価償却を行わない資産を除き、見積耐用年数にわたり主として定額法により減価償却を行っております。③ のれんに関する事項す。のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しておりまなお、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず、年に一度、または減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。④ 重要な引当金の計上基準当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に引当金を認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。⑤ 退職後給付す。ります。⑥ 外貨換算ます。当社グループは従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。当社グループは確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の利回りに基づき算定しておりま確定給付型退職給付制度の勤務費用および利息費用は損益で認識し、利息純額の算定には前述の割引率を使用しております。また、確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。過去勤務費用に関しては、発生した期の損益として認識しております。確定拠出型退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に損益として認識してお外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社グループの各機能通貨に換算しており― 12 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）決算日における外貨建貨幣性資産および負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、決算日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、損益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しておりま在外営業活動体の財務諸表については、資産および負債は報告期間の決算日の為替レートで円貨に換算し、収益および費用は著しい変動のない限り、対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。当社グループの在外営業活動体が処分される場合、当該在外営業活動体に関連した為替換算差額の累計額は処分時に損益に振り替えております。す。⑦ 収益下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社グループは、顧客に対して広告業、情報サービス業およびその他の事業を提供しております。広告業においては、主に各種メディアへの広告出稿およびクリエーティブ・サービスを含む広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供を行っております。各種メディアへの広告出稿に関しては、主にメディアに広告出稿がなされた時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。広告制作や各種コンテンツサービス等のサービスの提供に関しては、主に制作物の納品または役務の提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されることから、当該履行義務の充足に応じて収益を認識しております。なお、スポーツイベントのマーケティング権等の権利ビジネスにおいては、顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識しているものは、主に契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。ます。広告業の収益は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しています。ただし、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しており広告業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。情報サービス業においては、主にソフトウェア製品・商品の販売、受託システム開発、アウトソーシング・運用保守サービス等のサービスの提供を行っております。― 13 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）ソフトウェア製品・商品の販売に関しては、顧客への納品時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受託開発のソフトウェアに関しては開発の進捗度に応じて顧客の資産が増価するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。開発の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足されるまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、運用保守サービスに関しては契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。情報サービス業の収益は、販売契約における対価から、値引きなどを控除した金額で算定しております。また、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、本人としての性質が強いと判断されるため、収益及び原価を総額で計上してお情報サービス業における取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。その他の事業においては、事務所賃貸、ビルサービス、受託計算業務等の事業を行っております。ります。連結損益計算書に開示している売上高は当社グループが顧客に対して行った請求額および顧客に対する請求可能額の総額（割引および消費税等の関連する税金を除く）であり、IFRSに準拠した開示ではありません。⑧ 消費税等の会計処理消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。⑨ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。２．会計方針の変更当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。当該会計方針の変更は遡及適用され、当連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金およびその他の資本の構成要素の遡及適用後の期首残高はそれぞれ16,474百万円減少および425百万円増加しております。３．表示方法の変更連結損益計算書関係しております。前連結会計年度において、「その他の収益」及び「その他の費用」に含めて表示していた「固定資産除売却益」は、金額的に重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記― 14 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会計上の見積りに関する注記当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。(1) のれんの評価① 連結計算書類に計上した金額上記には海外事業におけるのれん666,032百万円が含まれております。のれん670,749百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、海外事業ののれんの評価に当たりEMEA地域、Americas地域及びAPAC地域をそれぞれ別個の資金生成単位グループとして年次の減損テストを行い、さらに海外事業全体について減損テストを行っております。当社は海外事業ののれんの減損テストにおける回収可能価額を、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算、その後４ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。また、使用価値はオペレーティング・マージン、正味運転資本、継続成長率、割引率および全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率に仮定をおいて算定しておりこの結果、いずれの資金生成単位グループ、また海外事業全体においても、当連結会計年度における回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、のれんの減損処理による損失が発生する可能性があります。(2) 引当金の評価① 連結計算書類に計上した金額引当金（流動負債）引当金（固定負債）16,059百万円37,340百万円上記には不利な不動産リース契約に関する構造改革引当金20,178百万円が含まれております。ます。② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約については、当該契約による現在の義務を引当金として認識し、測定しております。当社グループは構造改革の一環として不動産の適正化を行っておりますが、一部の不動産については将来のサブリース収入を加味してもなお損失が見込まれることから、不利な不動産リース契約に関する構造改革引当金を計上しております。当該引当金は、基本サブリース料、リース期間におけるリース支払料の想定増加率、リースインセンティブおよび空室期間に仮定をおいて算定しております。市場環境の変化やサブリース契約の締結等により上記仮定の見直しが必要となった場合― 15 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）には、翌連結会計年度において引当金の追加または戻入れが発生する可能性があります。５．会計上の見積りの変更不利な不動産リース契約に係る見積りの変更前連結会計年度に、海外事業において、借手として契約しているがまだ開始していない不利な不動産リース契約について将来のサブリース契約から見込まれる損失に対して引当金を計上しました。当連結会計年度において、一部の不動産契約については、不動産リース契約を解約し、サブリース契約による損失を見込まなくなったため、引当金の取崩しを行いました。この変更により、当連結会計年度において、非流動負債の引当金が13,847百万円減少し、構造改革費用が13,475百万円減少しております。なお、上記以外にその他の金融資産（流動資産）のうち8百万円は官報・営業等にかかわる（3）有形固定資産（使用権資産を除く）の減価償却累計額および減損損失累計額83,302百万円（4）投資不動産の減価償却累計額および減損損失累計額338百万円６．連結財政状態計算書関係（1）担保に供している資産その他の金融資産（流動資産）取引保証のため担保に供しております。（2）資産から直接控除した貸倒引当金営業債権及びその他の債権その他の金融資産（非流動資産）（5）偶発債務保証債務残高従業員住宅資金等融資制度による債務保証銀行借入等に対する債務保証計54百万円7,907百万円10,954百万円26百万円1,016百万円1,042百万円当連結会計年度において、当社グループのインドにおける子会社が締結した一部の取引について、社外弁護士等の専門家と共に、詳細な調査を実施し、その結果をインド当局に報告しております。おります。これらの事案に関して、当該子会社に対して提供したと主張されている商品やサービスの対価として、当社グループは取引相手から5,599百万インドルピー（8,678百万円）の支払請求を受けて当社グループは、現在までの法的助言に基づき、関連する取引には経済的実体がなく、また、商品やサービスの提供もないことから、金銭の支払義務はないと判断しており、したがって当該請求金額について引当金を計上しておりません。当社グループと社外弁護士等の専門家による詳細な調査は継続中ですが、当社グループは当該判断を継続して主張するとともに、インド当局の調査への協力を続けていきます。ただし、まだ訴訟は初期段階であり、複雑な議論を含んでいること、潜在的な請求件数及び金額に不確実性があり予見不可能であること、及び、関係者の数を踏まえると、この事案に関する今後の訴訟の展開や当局の判断等には、一定の不確実性が存在しております。― 16 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．連結損益計算書関係(1) 構造改革費用構造改革に伴い発生した費用であります。の関連施策費用であります。海外事業における構造改革費用の主な内訳は、不動産の適正化費用、人員削減費用やその他国内事業における構造改革費用の主な内訳は、早期退職プログラムに関する費用、不動産の適正化費用やその他の関連施策費用であります。(2) 固定資産除売却益当社は、当連結会計年度において、電通本社ビルを含む汐留A街区不動産を譲渡し、電通本社ビルの賃借を開始しました。本セール・アンド・リースバック取引により、固定資産除売却益89,186百万円を計上しております。また、当社は、当連結会計年度において、当社が保有する一部の固定資産（施設名：電通八星苑及び電通鎌倉研修所）を第三者に譲渡しました。その結果、固定資産除売却益29,473百万円を計上しております。８．連結持分変動計算書関係（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数普通株式（2）配当に関する事項① 配当金支払額288,410,000株決 議株式の種 類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年２月15日取締役会2021年８月11日取締役会普通株式普通株式6,69023.75 2020年12月31日 2021年３月５日14,22650.50 2021年６月30日 2021年９月９日計20,917（注）1 2021年２月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員株式報酬信託に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。2 2021年８月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年２月14日開催の取締役会決議による配当ⅰ 配当金の総額ⅱ １株当たり配当額ⅲ 基準日ⅳ 効力発生日18,359百万円67.00円2021年12月31日2022年３月９日（注）2022年２月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託E口が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。なお、配当原資については、利益剰余金としております。― 17 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．金融商品関係（1）金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については、内部管理規定により、原則として短期的な預金等の元本が確保される金融商品に限定しております。営業債権及びその他の債権に含まれる受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規則に沿ってリスク低減を図っております。また、その他の金融資産に含まれる株式またはその他の金融負債に含まれる公正価値で測定される金融負債については、四半期ごとに公正価値の把握を行っております。営業債務である支払手形および電子記録債務、買掛金は、１年以内の支払期日です。必要な資金の調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により実施しております。借入金及び社債等は、主として、設備投資資金、投融資資金、借入金返済資金および運転資金への充当を資金使途としております。また、これらにより調達した資金の一部については、金利変動リスクを回避・低減するためデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を活用し、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引については、内部管理規定により、上記リスク回避・低減の目的の範囲内で行うこととしております。（2）金融商品の公正価値等に関する事項当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額および公正価値については、次のとおりであります。なお、連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品および公正価値と帳簿価額がほぼ同額の金融商品及びリース債務は、次の表に含めておりません。連結財政状態計算書計上額（単位：百万円）公正価値333,613199,569340,578201,018（金融負債）長期借入金社債１．長期借入金２．社債（注）金融商品の公正価値の算定方法に関する事項は以下のとおりです。「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。当社の発行する社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。― 18 ―2022年03月01日 14時50分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）１０．投資不動産関係（1）投資不動産の状況に関する事項当社および一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸土地等を所有しております。あります。投資不動産（2）投資不動産の公正価値に関する事項当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額および公正価値については、次のとおりで連結財政状態計算書計上額公正価値100561（単位：百万円）（注）１．連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。２．公正価値は、主として不動産鑑定評価に基づいており、割引キャッシュ・フロー法による評価額、または、観察可能な類似資産の市場取引価格等に基づいております。11．１株当たり情報（1）１株当たり親会社所有者帰属持分（2）基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）3,088.16円388.79円12. 重要な後発事象(1) 株式会社セプテーニ・ホールディングスの子会社化当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 光紀、JASDAQ証券コード：4293、以下、セプテーニHD）の株式を追加取得することにより、セプテーニグループとの資本業務提携を深化させ、電通グループの国内事業のデジタルマーケティング分野の更なる強化を図ります。2022年１月４日付で、当社は、当社連結子会社である株式会社電通ダイレクト（以下、電通ダイレクト）をセプテーニHDの完全子会社とする株式交換、セプテーニHDの第三者割当による新規株式発行の引受け、及び株式会社電通デジタル（以下、電通デジタル）の一部株式のセプテーニHDへの譲渡により、セプテーニHDの株式を追加取得しました。これにより、当社は、同社株式を52.01％（議決権ベース）保有することで、同社を持株会社とするセプテーニグループを連結子会社化しました。また同日、電通ダイレクトはセプテーニHDの完全子会社、電通デジタルはセプテーニHDの持分法適用関連会社となりました。なお、セプテーニHDは上場会社として独立した経営体制を維持しています。① 企業結合の概要ⅰ 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 セプテーニHD（JASDAQ上場）事業の内容デジタルマーケティング事業、メディアプラットフォーム事業ⅱ 企業結合を行った理由当社は、2018年10月28日、資本業務提携によりセプテーニHDを持分法適用関連会社化することを発表しました。その後、セプテーニグループと、電通グループの国内事業を担う電通ジャパンネットワーク（以下、DJN）内の電通デジタル