電通グループ（4324） – 2022年 第173回 定時株主総会招集ご通知

12目次株主の皆様へ ……………………………3新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について ……4議決権行使のお願い …………………5インターネットで議決権を 行使される場合 …………………………6第173回定時株主総会 招集ご通知 ………………………………7第１号議案　 定款一部変更（株主総会資料の 電子提供制度導入）の件 ………………………9第２号議案　 定款一部変更（監査等委員である 取締役の員数変更）の件 ……………………10第３号議案　 監査等委員でない取締役7名選任の件 …11第４号議案　 監査等委員である取締役6名選任の件 …16ご参考　取締役のスキルについて ……………………………21　　　　コーポレートガバナンス体制について ………23　　　　コーポレートガバナンス関連情報 ……………28Ⅰ　当社グループの現況に関する事項 ……………………29Ⅱ　株式および新株予約権等に関する事項 ……………39Ⅲ　会社役員に関する事項 ………………………………………40Ⅳ　会計監査人に関する事項 ……………………………………50Ⅴ　会社の体制および方針 ………………………………………50P.7P.3P.9P.29招集ご通知事業報告株主総会参考書類会計監査人の監査報告書 …………59監査等委員会の監査報告書 ……61株主メモP.55P.59P.51監査報告書計算書類連結計算書類添付書類招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主の皆様へ株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。また新型コロナウイルスによる感染症の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。コロナ禍は未だ続いている状況ではございますが、予定通り第173回定時株主総会を開催いたしますので、ご案内申し上げます。2020年以降、新型コロナウイルス感染症への対応の中で、国・地域、企業、そして生活者のすべてがこれまでの常識を再考し、新しい挑戦を重ねたことで、社会は急速に変貌し続けています。そして、生活者の価値観の多様化も加速したことで、社会基盤はそれを受容すべく、大きな変化を遂げています。こうした社会変容に伴い、私たちが協働させていただくクライアント、パートナー企業は、より複雑化、高度化された課題に直面しています。電通グループも同様です。しかし私たちはそれを、社会への貢献と自身の成長の機会と捉えています。クライアント、パートナー企業の成長には、共に課題を解き明かし、解決に向けて取り組む存在、その結果が出るまで、共に走り続ける覚悟を持った存在、更に社会の持続的成長への貢献のためには、「人」について最も深く理解している存在が必要です。こうした困難かつ不確実な時代に、電通グループがクライアント、パートナー企業、ひいては社会にとって必要とされ続ける存在であるために、私たちは、自身の構造改革と事業変革を推進しながら、培ってきた知見やネットワークを最大限に生かしていきます。そして、顧客、パートナー、従業員、そしてすべての生活者の成長に寄与することによって、よりよい社会を実現していきたいと考えています。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。3代表取締役山本敏博当社第173回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について2022年３月30日（水）に当社第173回定時株主総会を開催いたしますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた株主様へのお願いと当社の対応について、以下のとおりご案内申し上げます。株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。株主様へのお願いとご案内・新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を強くご推奨申し上げます。なお、議決権行使期限は、2022年３月29日（火）午後５時30分到着または受付分までです。詳細については招集ご通知の５～６頁をご参照ください。・ご出席を希望される株主様におかれましても、本総会開催日当日までの感染状況や政府・地方自治体の発表内容を十分にお確かめのうえ、健康状態にかかわらず、ご来場を見合わせていただくことを十分にご検討ください。特にご高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠されている方などは、ご来場について慎重なご判断をお願い申し上げます。ご来場される株主様へのお願いとご案内・当日は、会場入り口で検温をさせていただくことがあります。また、発熱などの症状があると認められる方には入場をお断りし、お帰りいただく場合があります。・会場内では、マスクの常時のご着用や、アルコール消毒液のご使用等にご協力をお願いいたします。・感染防止の観点から、間隔をあけた座席配置となりますので、例年に比べて座席数が減少いたします。このため、満席となりました場合は、入場を制限させていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。当社の対応について・本総会の議事は、例年より時間を短縮して行う予定です。・登壇役員と運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。・体調不良と見受けられる方には運営スタッフからお声掛けさせていただき、お帰りいただく場合がございます。・本総会の議事は、会場の扉を開放したまま開催させていただきます。今後の状況により本総会の開催・運営予定に大きな変更が生ずる場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。以上、ご理解・ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。4招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類議決権行使のお願い議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。議決権の行使方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権の行使にあたっては、以下の事項をあらかじめご承知おきください。（１）議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。て取り扱わせていただきます。（２）議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットにより行使された内容を有効なものとし（３）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効なものとして取り扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効なものとして取り扱わせていただきます。5行使期限行使期限株主総会開催日時株主総会に出席インターネットによる行使議決権行使書用紙のご記入方法議決権行使書を郵送議決権行使書切り取ってご投函ください。こちらに、各議案の賛否をご表示ください。第１・２号議案第３・４号議案※ 賛成の場合：「賛」の欄に○印 全員賛成の場合：「賛」の欄に○印 反対の場合：「否」の欄に○印 全員反対の場合：「否」の欄に○印 ※一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。議事資料として、本招集ご通知をご持参くださいますようお願いいたします。同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。インターネットにより議決権を行使していただけます。詳しくは次頁をご覧ください。2022年３月30日（水）午前10時（開場：午前９時予定）2022年３月29日（火）午後５時30分到着分まで2022年３月29日（火）午後５時30分受付分までインターネットで議決権を行使される場合インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、賛否をご入力ください。行使期限：2022 年３ 月 29 日（ 火 曜日）午後５ 時 30 分まで議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについてパソコンまたはスマートフォンを使用した議決権行使の操作方法については、下記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 0120-173-027 （通話料無料、受付時間 9：00～21：00）6招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください議決権行使書132QRコード議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力することなく、議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「QRコード」を読み取ってください。お手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力し、「ログイン」をクリックしてください。※ スマートフォンの機種により「QRコード」でのログインができない場合があります。QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。※ パソコンで表示した場合の画面イメージです。議決権行使ウェブサイト：https://evote.tr.mufg.jp/議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。新しいパスワードを登録してください。「ログインID」及び「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック株 主 各 位（証券コード：4324）2022年３月15日東京都港区東新橋一丁目８番１号株式会社電通グループ山本 敏博代表取締役第173回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。さて、当社第173回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただきます。当社ウェブサイトへの掲載に関するお知らせ敬具（1）本書類には、株主総会参考書類のほか、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした事業報告、連結計算書類および計算書類のうち、以下の事項を除く事項を記載しています。以下の事項につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社のウェブサイト（https://www.group.dentsu.com/jp/ir/stockandratings/shareholdersmeeting.html）に掲載しておりますので、本書類には記載しておりません。１ 事業報告に関する事項Ⅱ株式および新株予約権等に関する事項（すべて）Ⅲ会社役員に関する事項2.重要な兼職の状況6.社外役員に関する事項Ⅳ会計監査人に関する事項（すべて）Ⅴ会社の体制および方針（すべて）２ 連結計算書類に関する事項３ 計算書類に関する事項連結注記表個別注記表7株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正すべき事態が生じた場合は、修正事項について速やかに当社ウェブサイト（https://www.group.dentsu.com/jp/news/）に掲載いたします。記１日 時2022年３月30日（水曜日）午前10時※開場は午前９時を予定しております。２場 所東京都中央区銀座八丁目21番１号住友不動産汐留浜離宮ビル ベルサール汐留報告事項（１）第173期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（２）第173期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件３ 目的事項決議事項第１号議案 定款一部変更（株主総会資料の電子提供制度導入）の件第２号議案 定款一部変更（監査等委員である取締役の員数変更）の件第３号議案 監査等委員でない取締役７名選任の件第４号議案 監査等委員である取締役６名選任の件新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本総会につきましては、極力、書面またはインターネット等による事前の議決権行使を強くご推奨申し上げておりますが、当日ご出席の場合には、本招集ご通知をご持参いただき、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。株主総会にご出席の株主の皆さまへのお土産はご用意いたしておりません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。8招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案定款一部変更（株主総会資料の電子提供制度導入）の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。① 変更案第19条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるもの② 変更案第19条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第19条）は不要となるため、これを④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。であります。を設けるものであります。削除するものであります。２．変更の内容変更の内容は次のとおりです。現行定款変更案（下線を付した部分は変更箇所を示します。）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜新設＞＜削除＞（電子提供措置等）第19条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２．本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。9＜新設＞現行定款変更案（附則）１．現行定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第19条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第19条はなお効力を有する。３．本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。第２号議案 定款一部変更（監査等委員である取締役の員数変更）の件当社グループのガバナンス体制に対する監査・監督機能の一層の強化・充実を図るため、現行定款第20条（取締役の員数）第２項に定める監査等委員である取締役の員数の上限を５名から６名に変更するものであります。１．提案の理由２．変更の内容変更の内容は次のとおりです。現行定款変更案（取締役の員数）第20条 (条文省略）２．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。（取締役の員数）第20条 (現行どおり）２．前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、６名以内とする。（下線を付した部分は変更箇所を示します。）10招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類第３号議案 監査等委員でない取締役７名選任の件本総会終結の時をもって監査等委員でない取締役８名が任期満了となります。つきましては、監査等委員でない取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。本総会において選任いただく監査等委員でない取締役の任期は、2023年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。なお、監査等委員会は、指名諮問委員会が取締役会に答申した各候補者について、その決定の方針・考え方および審議プロセスを確認しました。その結果、各候補者が監査等委員でない取締役として適任であると判断しております。監査等委員でない取締役候補者は次のとおりです。候補者番号１ティモシー・アンドレー 1961年４月28日生 (満60歳) 再 任現に保有する普通株式11,665株当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により当社の業績に応じて付与されうる普通株式（最大値）取締役会出席状況：100％（16回／16回）略歴および地位2002 年 ３ 月 National Basketball76,818株Association Senior VicePresident Communications &Marketing2005 年12月 BASF Corporation, CCO（ChiefCommunication Officer）2006 年 ５ 月 Dentsu America, LLC. CEO2008 年 ６ 月 当社執行役員2008 年11月 Dentsu Holdings USA, LLC.President & CEO2012 年 ４ 月 当社常務執行役員2013 年 ４ 月 当社専務執行役員2013 年 ６ 月 当社取締役専務執行役員2018 年 １ 月 当社取締役執行役員2020 年 １ 月 当社取締役副社長執行役員2020 年 ９ 月 Dentsu International LimitedExecutive Chairman2021 年 ３ 月 当社代表取締役副社長執行役員2022 年 １ 月 当社代表取締役（現任）監査等委員でない取締役候補者とする理由ティモシー・アンドレー氏は、海外での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2008年６月から当社の執行役員、2013年６月から当社の取締役専務執行役員に就任し、さらに2020年１月からは当社の取締役副社長執行役員として、グループ経営に関し、海外事業統括の立場から積極的に意見・提言等を行っており、海外事業部門のプレゼンスを高めるなど、当社の企業価値の向上に貢献してきました。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員でない取締役として、同氏の経験等を取締役会の監督機能の強化および当社の持続的成長と企業価値向上に活用していただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏が選任された場合、業務を執行しない取締役として、取締役会議長に選定する予定です。11候補者番号２い が ら しひろし五十嵐 博 1960年７月23日生（満61歳）再 任44,335株担当 社長執行役員CEO現に保有する普通株式5,056株当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により当社の業績に応じて付与されうる普通株式（最大値）取締役会出席状況：100％（16回／16回）略歴および地位1984 年 ４ 月 当社入社2013 年 ４ 月 当社営業局長2017 年 １ 月 当社執行役員2018 年 ３ 月 当社取締役執行役員2020 年 １ 月 株式会社電通代表取締役社長執行2022 年 １ 月 当社取締役社長執行役員（現任）2022 年 １ 月 株式会社電通代表取締役（現任）役員監査等委員でない取締役候補者とする理由五十嵐博氏は、営業部門での業務経験を経て、2017年１月から当社の執行役員に就任し、さらに2018年３月からは当社の取締役執行役員として、国内事業部門統括の立場から当社グループの事業変革について積極的に意見・提言等を行い、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員でない取締役として、同氏の経験等をグループ経営や管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。 なお、同氏が選任された場合、代表取締役に選定する予定です。重要な兼職の状況● Dentsu International Limited Non-Executive Chairman of the Board候補者番号３そがあ り の ぶ曽我 有信 1965年３月27日生（満56歳）再 任担当 副社長執行役員CFO現に保有する普通株式2,000株当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により当社の業績に応じて付与されうる普通株式（最大値）取締役会出席状況：100％（16回／16回）略歴および地位32,182株1988 年 ４ 月 当社入社2015 年 ６ 月 当社経理局長2017 年 １ 月 当社執行役員兼経営企画局長2017 年 ３ 月 当社取締役執行役員2022 年 １ 月 当社取締役副社長執行役員（現任）監査等委員でない取締役候補者とする理由曽我有信氏は、コンテンツ領域および経理・財務部門での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2017年１月から当社の執行役員に就任し、さらに同年３月からは当社の取締役執行役員として、経営企画、IR、情報開示および経理・財務担当の立場から積極的に意見・提言等を行い、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員でない取締役として、同氏の経験等をグループ経営や管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。なお、同氏が選任された場合、代表取締役に選定する予定です。重要な兼職の状況● Dentsu International Limited Non-Executive Director ● 株式会社CARTA HOLDINGS 監査役12招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類候補者番号４ニック・プライデイ 1974年６月20日生（満47歳） 再 任122,373株担当 Deputy CFO（Deputy Chief Financial Officer）現に保有する普通株式０株当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により当社の業績に応じて付与されうる普通株式（最大値）取締役会出席状況：100％（16回／16回）略歴および地位1996 年 ８ 月 Ernst & Young Audit Manager2003 年 ８ 月 Aegis Group plc Director2009 年 ９ 月 Aegis Group plc CFO2013 年 ４ 月 Dentsu Aegis Network Ltd.2018 年 １ 月 当社執行役員2020 年 ３ 月 当社取締役執行役員（現任）2020 年10月 Dentsu International LimitedCFO（現任）(現 Dentsu InternationalLimited）CFO監査等委員でない取締役候補者とする理由ニック・プライデイ氏は、海外での業務経験を経て、財務的視点や経営的立場での豊富な経験を有しております。2013年4月からDentsu Aegis Network Ltd.（現Dentsu International Limited）のCFO、2018年1月から当社の執行役員に就任し、さらに2020年３月からは当社の取締役執行役員として、当社グループの海外経営管理に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員でない取締役として、同氏の経験等をグループ経営や管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。重要な兼職の状況● Dentsu International Limited Executive Director, CFO候補者番号５ウェンディ・クラーク 1971年１月19日生 (満51歳) 再 任担当 電通インターナショナル担当現に保有する普通株式０株当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により当社の業績に応じて付与されうる普通株式（最大値）262,961株取締役会出席状況：92％（11回／12回）略歴および地位2001 年 ２ 月 GSD&M, SVP/Director2004 年 １ 月 AT&T, SVP2008 年 １ 月 The Coca-Cola Company,2016 年 １ 月 DDB Worldwide NorthAmerica, CEO2018 年 ２ 月 DDB Worldwide, CEO2020 年 ９ 月 Dentsu Aegis Network Ltd.SVP2014 年 １ 月 The Coca-Cola Company,President, Sparkling Brands &Strategic Marketing(現 Dentsu InternationalLimited）Global CEO（現任）2020 年 ９ 月 当社執行役員2021 年 ３ 月 当社取締役執行役員（現任）監査等委員でない取締役候補者とする理由ウェンディ・クラーク氏は、海外での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2020年９月からDentsu AegisNetwork Ltd.（現Dentsu International Limited）の Global CEOおよび当社の執行役員（2021年３月からは当社の取締役執行役員）として、当社グループの海外事業推進に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員でない取締役として、同氏の経験等をグループ経営や管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。重要な兼職の状況● Dentsu International Limited Executive Director, Global CEO13候補者番号 く れ た にの り ひ ろ６榑谷 典洋 1965年12月３日生（満56歳）新任取締役候補者担当 電通ジャパンネットワーク担当現に保有する普通株式3,253株当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により当社の業績に応じて付与されうる普通株式（最大値）31,951株略歴および地位1988 年 ４ 月 当社入社2016 年 ７ 月 当社デジタルプラットフォームセ2017 年 １ 月 当社執行役員（現任）株式会社電通デジタル代表取締役CEOンター局長2022 年 １ 月 同 取締役社長執行役員（現任）2020 年 １ 月 株式会社電通取締役副社長執行役員監査等委員でない取締役候補者とする理由榑谷典洋氏は、豊富なデジタル業務の経験を有するとともに、2017年１月から当社執行役員および株式会社電通デジタルの代表取締役CEOとして、さらに2020年１月からは当社の重要な子会社である株式会社電通の取締役副社長執行役員として経営的立場での豊富な経験を有しており、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社の監査等委員でない取締役として、同氏の経験等をグループ経営や管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。重要な兼職の状況● 株式会社電通 取締役社長執行役員候補者番号 た か は しゆ う こ７髙橋 祐子 1965年12月19日生（満56歳）新任取締役候補者現に保有する普通株式０株当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により当社の業績に応じて付与されうる普通株式（最大値）略歴および地位1992 年10月 センチュリー監査法人（現有限責25,135株任あずさ監査法人）入所2001 年 ２ 月 当社入社2017 年 １ 月 当社経理局長2020 年 １ 月 当社執行役員2021 年 ７ 月 公認会計士再登録2022 年 １ 月 当社エグゼクティブ・アドバイザー（現任）監査等委員でない取締役候補者とする理由髙橋祐子氏は、経理および内部監査等の業務経験を経て、当社の執行役員等として経営的立場での豊富な経験を有しており、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社の監査等委員でない取締役として、同氏の経験等をグループ経営や管理・監督に活用していただくことが期待できるものと判断しております。14招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類（注）１．五十嵐博氏がNon-Executive Chairman of the Boardを、曽我有信氏がNon-Executive Directorを、ウェンディ・クラーク氏 が Executive Director, Global CEO を、 ニ ッ ク ・ プ ラ イ デ イ 氏 が Executive Director, CFO を 務 め る DentsuInternational Limitedは、当社グループの海外事業運営を統括する当社の100%子会社であり、同社と当社との間には取引関係があります。２．当社は、当社の100%子会社であり、五十嵐博氏が代表取締役を、榑谷典洋氏が取締役社長執行役員を務める株式会社電通に対し、経営指導を行い、その対価として経営指導料等を受領しております。３．曽我有信氏が監査役を兼任している株式会社CARTA HOLDINGSは、当社の重要な子会社である株式会社電通との間に取引関係を有するとともに、同社も当社の重要な子会社であります。４．その他に監査等委員でない取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。５．「当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により当社の業績に応じて付与されうる普通株式（最大値）」については、以下のとおりです。当社の業績連動型株式報酬制度においては、当社の執行役員（取締役兼務執行役員を含みます。以下同じ。）を対象として、その就任中の事業年度ごとに、①当該事業年度における職務執行の対価として、当社の役員株式給付規則に定める算定式に従って算定される数の「基準ユニット」が付与され、②その「基準ユニット」が、当該事業年度を初年度として連続する３事業年度（以下「業績評価期間」といいます。）の経過後に、業績評価期間の業績に応じ、当社の役員株式給付規則に定める算定式に従って調整され、③その調整後の「確定ユニット」の数に応じて、当社普通株式および当社普通株式を時価で換算した額に相当する金銭が交付されます。当社の子会社である株式会社電通の業績連動型株式報酬制度においても、同社の執行役員を対象として、当社の業績連動型株式報酬制度と基本的に同様の条件で当社普通株式等が交付され、また、当社の海外子会社であるDentsu International Limitedの業績連動型株式報酬制度においても、同社のSenior Leaderを対象として、業績評価期間である3事業年度の間継続してSenior Leaderの地位にあったことを条件とする点を除き、当社の業績連動型株式報酬制度と基本的に同様の条件で当社普通株式等が交付されます。上記の株式の数は、そのような当社または当社の子会社の業績連動型株式報酬制度により、対象となる各役職の職務執行の対価として、各候補者に将来交付されうる当社普通株式の総数の計算上の最大値を示しております。そのため、各候補者に実際に交付される当社普通株式の総数は、各業績評価期間における当社の業績に応じ、０から当該最大値までの範囲で変動します。なお、交付される当該株式に係る議決権は、各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。６．当社は、保険会社との間で役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、現在、髙橋祐子氏を除く本選任議案の各候補者が同保険の被保険者であるとともに、各候補者の選任が承認された場合、髙橋祐子氏を含む候補者全員が同様の内容で同保険の被保険者となる予定です。同保険の被保険者の範囲は、当社および当社の国内子会社36社の取締役、執行役員および監査役ならびにそれらの相続人であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。７．当社は、本選任議案の各候補者の選任が承認された場合、各候補者との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結する予定です。なお、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合や会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこととするなどの措置を講じる予定です。８．本総会においてティモシー・アンドレー氏および髙橋祐子氏が監査等委員でない取締役に選任された場合、上記二氏は、業務を執行しない取締役に就任する予定です。その場合、当社は、上記二氏との間で責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定です。15第４号議案 監査等委員である取締役６名選任の件本総会終結の時をもって監査等委員である取締役５名が任期満了となります。つきましては、当社グループのガバナンス体制に対する監査・監督機能の一層の強化・充実を図るため、監査等委員である取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。本総会において選任いただく監査等委員である取締役の任期は、2024年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。候補者番号 お お こ しい づ み１大越 いづみ 1964年４月29日生（満57歳）再 任現に保有する普通株式2,369株取締役会出席状況：100％（16回／16回） 監査等委員会出席状況：100％（11回／11回）略歴および地位1989 年10月 株式会社社会工学研究所入社1995 年 ５ 月 ワーナーランバート株式会社入社1998 年 １ 月 当社入社2014 年 ４ 月 当社ビジネス・クリエーション局2017 年10月 当社ビジネスD&A局 EBD2018 年 １ 月 当社電通イノベーションイニシア2019 年 ５ 月 当社データ・テクノロジーセンタティブEBDーEPD2016 年 ７ 月 当社ビジネス・クリエーションセ2020 年 ３ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）上級特別職ンターECD監査等委員である取締役候補者とする理由大越いづみ氏は、当社入社後は、ソリューション部門を中心として豊富な業務経験を有し、ビジネストランスフォーメーションや新規事業分野において経営的立場から当社の企業価値の向上に貢献してきました。2020年３月から当社の監査等委員である取締役として、当社グループ経営の監査・監督に貢献しております。かかる実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員である取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。16招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類候補者番号 ま つ いが ん2松井 巖 1953年12月13日生（満68歳）独立社外取締役候補者現に保有する普通株式０株社外取締役在任年数：２年（本総会終結時）取締役会出席状況：100％（16回／16回）略歴および地位1980 年 ４ 月 最高裁判所司法研修所 修了2007 年10月 大津地方検察庁検事正2009 年 ７ 月 名古屋高等検察庁次席検事2010 年10月 大阪高等検察庁次席検事2012 年 ６ 月 最高検察庁刑事部長2014 年 １ 月 横浜地方検察庁検事正2015 年 １ 月 福岡高等検察庁検事長2016 年 ９ 月 検察官を退官2016 年11月 日本弁護士連合会弁護士登録（東京弁護士会所属）八重洲総合法律事務所（現任）2017 年 ２ 月 当社労働環境改革に関する独立監督委員会委員長2017 年 ６ 月 株式会社オリエントコーポレーション社外監査役（現任）2018 年 ６ 月 グローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2018 年 ６ 月 東鉄工業株式会社社外監査役（現任)2018 年 ６ 月 長瀬産業株式会社社外監査役（現任)2020 年 ３ 月 当社監査等委員でない社外取締役（現任）監査等委員である社外取締役の候補者とした理由および期待される役割松井巖氏は、検察官として長年、東京地検特捜部・刑事部・特別公判部勤務を始めとし、高検次席検事や最高検刑事部長といった検察の枢要部門を歴任し、その間、経済・租税事件を中心に数多くの社会の重大事件の捜査公判に直接当たるとともに、その指揮を執ってきた経験から、非常事態における企業その他組織の危機対応の重要性を熟知しております。さらに、その経験や見識をもとに、企業や官公庁におけるコンプライアンス、クライシスマネジメント案件を中心とした第三者調査委員会の委員長を歴任し、企業の社外役員にも就任しております。2017年２月から当社の労働環境改革に関する独立監督委員会の委員長として、労働環境改革について、監督および意見・提言を行っており、2020年３月からは当社の監査等委員でない社外取締役として、特にコンプライアンスおよびガバナンス強化に関し、多大な貢献をしております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の実績を踏まえ、今後は、当社の監査等委員である社外取締役として、同氏の経験等を経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。重要な兼職の状況● 八重洲総合法律事務所所属弁護士 ● 株式会社オリエントコーポレーション 社外監査役● 長瀬産業株式会社 社外監査役 ● 東鉄工業株式会社 社外監査役 ● グローブライド株式会社 社外取締役（監査等委員）17候補者番号３ポール・キャンドランド1958年12月４日生（満63歳） 新任独立社外取締役候補者現に保有する普通株式０株略歴および地位1985 年 ６ 月 オーウェンス・コーニング社入社1987 年 ４ 月 ペプシコ社入社1994 年11月 沖縄ペプシコーラ社社長1998 年 ４ 月 ペプシコインターナショナル日本2007 年 ６ 月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社代表取締役社長2014 年 ７ 月 ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア プレジデント1998 年11月 ディズニーストア・ジャパン株式ージングディレクター支社代表2018 年 ９ 月 PMCパートナーズ株式会社マネ会社代表取締役総支配人2019 年 ６ 月 ヤマハ株式会社社外取締役（現2002 年 ４ 月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル・ジャパン マネージングディレクター任）2019 年 ９ 月 Age of Learning,（現任）Inc. CEO2021 年11月 Age of Learning Japan 株 式 会社 CEO（現任）監査等委員である社外取締役の候補者とした理由および期待される役割ポール・キャンドランド 氏は、グローバルエンターテインメント企業のアジア地区および日本法人の責任者として長年経営に携わり、グローバルな経営者としての豊富な経験と、デジタル事業分野、事業創造における実績および幅広い見識を有しております。同氏の経験は、当社に多様な視点をもたらすものと期待されます。かかる実績を踏まえ、今後は、当社の監査等委員である社外取締役として、同氏の経験等を当社グループ経営の監査等に活用していただくことが期待できるものと判断しております。重要な兼職の状況● ヤマハ株式会社 社外取締役 ● Age of Learning, Inc. CEO ● Age of Learning Japan株式会社 CEO候補者番号４アンドリュー・ハウス1965年１月23日生（満57歳） 新任独立社外取締役候補者現に保有する普通株式０株略歴および地位1990 年10月 ソニー株式会社入社2005 年10月 同 グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー2011 年 ９ 月 株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ2016 年 ４ 月 株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO2017 年10月 同 取締役会長2018 年 ４ 月 Intelity ストラテジックアドバイザー（現任）2018 年10月 The Exco Group エグゼクティブメンター（現任）2019 年 ６ 月 日産自動車株式会社社外取締役（現任）2021 年 ５ 月 Nordic Entertainment Group社外取締役（現任）監査等委員である社外取締役の候補者とした理由および期待される役割アンドリュー・ハウス氏は、国際的な企業経営の経験を有し、グローバル企業での要職を通じて、事業変革の推進と企業ガバナンスの強化を含む経営者としての豊富な経験と実績および幅広い見識を有しております。同氏の経験は、当社に多様な視点をもたらすものと期待されます。かかる実績を踏まえ、今後は、当社の監査等委員である社外取締役として、同氏の経験等が当社グループ経営の監査等およびガバナンスの一層の向上に役立つことが期待できるものと判断しております。重要な兼職の状況● 日産自動車株式会社 社外取締役 ● Nordic Entertainment Group 社外取締役18招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類候補者番号 さ が わけ い い ち５佐川 恵一 1966年３月７日生（満56歳）新任独立社外取締役候補者現に保有する普通株式０株略歴および地位1988 年 ４ 月 株式会社リクルートホールディングス入社2006 年 ４ 月 同 執行役員事業統括室担当2011 年 ６ 月 同 取締役兼執行役員経理財務、法務、総務、投資マネジメント、コーポレートコミュニケーション、コンプライアンス担当2013 年 ４ 月 同 取締役兼常務執行役員管理本2017 年 ４ 月 同 取締役兼専務執行役員ファイナンス本部、管理本部担当2017 年 ５ 月 同 取締役兼専務執行役員ファイナ ン ス 本 部 （CFO）、 管 理 本 部（CRO）担当2019 年 ４ 月 同 取締役兼専務執行役員ファイナンス本部（CFO）担当2020 年 ６ 月 同 顧問2022 年 １ 月 株 式 会 社 ギ ミ ッ ク 社 外 取 締 役2016 年 ４ 月 同 取締役兼専務執行役員ファイ（現任）部担当ナンス本部担当監査等委員である社外取締役の候補者とした理由および期待される役割佐川恵一氏は、持株会社の財務および管理部門において、事業変革ならびにグローバル事業およびデジタル事業の拡大に関する豊富な実務経験を有し、また、取締役として長年経営に携わり、企業価値の向上を果たす等、企業経営者としての専門知識と豊富な経験を有しております。かかる実績を踏まえ、今後は、当社の監査等委員である社外取締役として、事業変革を推進し、グローバルでの成長を目指す当社の経営ガバナンスの向上および健全性確保に貢献していただけるものと判断しております。候補者番号６そ が べみ ほ こ曽我辺 美保子1969年12月10日生（満52歳）新任独立社外取締役候補者現に保有する普通株式０株略歴および地位1992 年 ４ 月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコグループ株式会社）入社2001 年 ４ 月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社2005 年 ５ 月 公認会計士登録2018 年 ５ 月 有限責任あずさ監査法人 退所2018 年 ６ 月 日興アセットマネジメント株式会社社外監査役公益社団法人日本工芸会監事（現任）曽我辺公認会計士事務所代表（現任）2019 年 ６ 月 日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）2020 年 ７ 月 株式会社ソルブレイン 社外監査役（現任）2021 年 ４ 月 DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）監査等委員である社外取締役の候補者とした理由および期待される役割曽我辺美保子氏は、公認会計士としての財務・会計・監査分野における専門的知識と豊富な実務経験を有しております。また、複数の株式会社の社外取締役および社外監査役として、経営の監督、投資家視点でのダイバーシティ推進やガバナンス強化等において豊富な経験を有しております。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の実績を踏まえ、今後は、当社の監査等委員である社外取締役として、当社の財務ガバナンスの向上および健全性確保に貢献していただけるものと判断しております。重要な兼職の状況● 曽我辺公認会計士事務所 代表 ● DM三井製糖ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）19（注）１．松井巖氏、 ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏および曽我辺美保子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号の社外取締役候補者です。また、上記五氏は、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準および当社が定める取締役の独立性基準（https://www.group.dentsu.com/jp/about-us/governance/isod.html）を満たしており、当社は、本総会において上記五氏が監査等委員である取締役に選任された場合、上記五氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定です。２．松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外監査役、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役およびグローブライド株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。長瀬産業株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人および事務所との間には特別の利害関係はありません。３．ポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役、Age of Learning, Inc.のCEOおよびAge of Learning Japan株式会社のCEOを兼任しております。ヤマハ株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。４．アンドリュー・ハウス氏は、Intelityのストラテジックアドバイザー、The Exco Groupのエグゼクティブメンター、日産自動車株式会社社外取締役およびNordic Entertainment Group社外取締役を兼任しております。日産自動車株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間、およびThe Exco Groupと当社との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、いずれも当社の年間連結売上高の1％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。５. 佐川恵一氏は、2021年4月から2022年3月末日までを契約期間として、当社からアドバイザリー業務を受任しており、当社は、同氏に対して、毎月業務委託に基づく報酬を支払っておりましたが、その合計額は1,000万円未満となっており、多額の報酬にはあたらず、同氏の独立性に問題はありません。また、同氏は、株式会社ギミックの社外取締役を兼任しており、同社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。同氏が2011年６月から2020年６月まで取締役に就任していた株式会社リクルートホールディングスでは、ウェブサイトの運営等の事実に係る業務委託先への委託料支払に関し、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法に違反する行為があったとして、当該事業を承継した同社傘下の株式会社リクルートとともに、2019年5月に公正取引委員会から勧告を受けました。また、株式会社リクルートは、その子会社である株式会社リクルートキャリアが運営していたサービス「リクナビDMPフォロー」について、個人情報の保護に関する法律に違反する事実等があったとして個人情報保護委員会より勧告および指導を、また、職業安定法および同法に基づく指針に違反する事実があったとして東京労働局より指導を、2019年12月にそれぞれ受けました。両事案の発生後、同氏は、取締役として再発防止に向けた取組みに関して積極的に提言を行い、その職責を果たしました。６．曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、公益社団法人日本工芸会監事、日興アセットマネジメント株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社ソルブレイン社外監査役およびDM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しております。日興アセットマネジメント株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2021年度における取引額の割合は、当社の年間連結売上高の１％未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人および事務所との間には特別の利害関係はありません。７．その他に監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。８．当社は、大越いづみ氏および松井巖氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しており、本総会において上記二氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当社は、上記二氏との間で上記責任限定契約を継続する予定です。また、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏および曽我辺美保子氏が監査等委員である取締役に選任された場合、当社は、各氏との間で責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結する予定です。９．当社は、保険会社との間で役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、大越いづみ氏および松井巖氏は、同保険の被保険者であるとともに、本選任議案の各候補者の選任が承認された場合、それらの各候補者が同保険の被保険者となる予定です。同保険の被保険者の範囲は、当社および当社の国内子会社36社の取締役、執行役員および監査役ならびにそれらの相続人であり、填補対象とされる保険事故は、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟などです。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求については、填補されません。なお、保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担をしております。10．当社は、本選任議案の各候補者の選任が承認された場合、各候補者との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することを内容とする補償契約を締結する予定です。なお、当該補償契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合や会社が役員に対して責任を追及する場合には補償の対象としないこととするなどの措置を講じる予定です。以上20招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類ご参考21就任予定の地位※業務執行氏　名　経　営財務／会計監　査1再 任取締役会議長ティモシー・アンドレー2再 任※代表取締役五十嵐　　博3再 任※代表取締役曽我　有信4再 任※取締役ニック・プライデイ5再 任※取締役ウェンディ・クラーク6新 任※取締役榑谷　典洋7新 任取締役髙橋　祐子8再 任取締役監査等委員大越　いづみ9新 任取締役監査等委員松井　　巖社 外独 立10新 任取締役監査等委員ポール・キャンドランド社 外独 立11新 任取締役監査等委員アンドリュー・ハウス社 外独 立12新 任取締役監査等委員佐川　恵一社 外独 立13新 任取締役監査等委員曽我辺　美保子社 外独 立ご参考取締役のスキルについて（本総会において各取締役候補者が選任された場合）　当社は取締役会の構成について、①取締役会の多様性（外国人５名、女性４名）②業務執行と監督機能の員数（業務執行５名：非業務執行８名）③社内と社外の員数（社内８名：社外５名）の３点のバランスを適切に図り配置しております。　さらに、個々の取締役のスキルについても過不足なく適切に配置しており、その一覧は下表の通りです。22スキル法務／コン プライアンス人事労務グローバル マネジメントデジタル ビジネス社外取締役構成ダイバーシティ（性別）ダイバーシティ（国籍）在任期間（全体）５3９４1038%38%30%3.2年平均8５8●独立社外取締役●社内取締役●０-３年●４-８年●外国●日本●女性●男性経　営グローバル化、デジタル化の急速な進展をはじめ、当社を取り巻く環境が激変する中、適切な「経営判断」を行い、当社の企業価値の持続的な成長を推進するには、企業経営の経験・実績を持つ取締役が必要である。財務／会計正確な財務報告はもちろん、強固な財務基盤を構築し、持続的な企業価値向上に向けた成長投資の推進と株主還元の強化を実現する資本政策の実現には、財務・会計分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。監　査健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える透明度の高い財務報告の実現およびガバナンス体制の確立のためには、監査分野における確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。法務／コンプライアンス法律およびコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントは、当社が持続的に成長を続けていくうえでの基盤であり、取締役会における業務執行の実行性向上のためにも、法務・コンプライアンス分野で確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。人事労務当社の最大の資産は人であり、グループ64,000人の社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、当社の発展に貢献するためには、人事・労務・人材開発において確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。グローバルマネジメント145ヵ国以上でビジネスを展開する当社において、海外での実務経験や海外の生活文化・事業環境などに豊富な知識・経験を持つ取締役が必要である。デジタルビジネス当社の事業の成長には、デジタル技術を中核においた抜本的な事業変革が必須であり、デジタル・ビジネス領域で確かな知識・経験を持つ取締役が必要である。経営体制／株主価値向上に資するスキルセット選定理由招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主総会参考書類ご参考コーポレートガバナンス体制について当社のコーポレートガバナンス体制については以下のとおりです。取締役会（2021年度16回開催）当社は、監査等委員会設置会社というガバナンス形態を採用しており、重要な業務執行の一部を取締役会から執行役員に権限委譲し、迅速で実効性の高い業務執行を実現しようとしています。取締役会は、業務執行に対する監督機能を果たすとともに、当社グループの経営戦略の策定、重要な経営上の意思決定、執行役員の選任など、当社グループの経営の根幹となる事項を決定しています。取締役会は、現在13名の取締役から構成されていますが、社内出身の取締役のみならず、現在５名就任している独立社外取締役をはじめ、高い見識や専門性を備えた人材が取締役に就任しております。取締役会の実効性評価当社は、取締役会の実効性を継続的に高めるために、取締役会による経営の監督の実効性および適正性について、取締役全員による取締役会の実効性評価を行い、第三者機関による分析および評価を実施しています。当社は、前年度の評価において抽出された課題の改善状況、新たな課題や今後進めるべき方向性等について確認するとともに、取締役会の実効性向上を図る具体的施策を実施し、更なるコーポレートガバナンスの強化に努めています。Ⅰ 2021年度実効性評価方法2021年度の評価については、2020年度に引き続き、独立した第三者の評価機関がアンケート項目を作成し、取締役全員を対象にアンケー