ストリームメディアコーポレーション（4772） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEStream Media Corporation最終更新日：2022年3月31日株式会社ストリームメディアコーポレーション代表取締役社長　金　東佑問合せ先：経営企画部門長　山田　政彦　　TEL ： 03-6809-6118証券コード：4772https://www.streammedia.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方企業価値の継続的な向上を実現させていくためには、企業の効率性を追求し、また事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要です。当社グループは、これを実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠であるとの基本的な考え方のもと、経営の透明性を維持し、当社グループのすべてのステークホルダーへの説明責任を確実に果たしてまいります。経営資源の効率的な運用を行うとともに、リスク・マネジメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主・投資家の皆様に対する「企業価値」が最大化するよう努めてまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、JASDAQ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンＡＳＬＥＡＤ　ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ　ＶＡＬＵＥ　ＦＵＮＤＮＡＶＥＲ　ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎＫＥＹＥＡＳＴ　ＣＯ．，　ＬＴＤ株式会社ＳＢＩ証券ケイティ　コーポレーション吉原　順ＫＯＲＥＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ−ＳＡＭＳＵＮＧＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（ＦＥ−ＡＣ）ＫＳＤ−ＮＨ支配株主（親会社を除く）の有無―――氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）90,000,0008,693,4808,276,525440,000320,600230,175220,000119,200117,500115,70077.667.507.140.380.280.200.190.100.100.10親会社の有無株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン（非上場：国内）株式会社エスエム・エンタテインメント　（上場：海外）　（コード）　―――補足説明（親会社について）株式会社エスエム・エンタテインメントは、韓国国内において音楽制作・音楽著作権管理運営、作家・演奏家・歌手・俳優のマネジメントやプロデュース及びコンサート・音楽イベントの企画制作等の事業を展開しており、当社の普通株式98,276,525株、議決権84.8％を間接保有する親会社であります。（韓国ＫＯＳＤＡＱ市場に上場／証券コード041510）株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンは、当社ならびに株式会社エスエム・エンタテインメント所属アーティストの日本におけるファンクラブ事業を展開している株式会社ＳＭＥＪ Ｐｌｕｓを傘下とする持株会社であり、当社の普通株式90,000,000株、議決権77.66％を直接保有する非上場の親会社であります。なお、株式会社エスエム・エンタテインメントは、当社の議決権の77.66％を保有している株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンおよび当社の議決権の7.18％を保有している株式会社ＫＥＹＥＡＳＴの親会社であることから、当社に与える影響が最も大きい親会社は株式会社エスエム・エンタテインメントであります。３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 JASDAQ12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針当社は、支配株主との取引が発生する場合には、親会社から独立した立場の社外取締役が参加する取締役会において、当該取引条件を第三者の取引条件と同等の条件と比較検討し、定期的な価格交渉・審議の上で決定しております。また、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引につきましては、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社が親会社等の企業グループに属することにより、市場動向や事業環境の把握等のグループメリットを享受しております。当社が事業活動を行う上で、親会社等への承認事項などの制約はありません。また、取引については、他の一般取引と同様に、契約条件や市場相場などを勘案して決定しております。当社と親会社との間では、シナジーを発揮できる分野においては最大限の共存共栄を目指す事業展開をしており、十分な独立性が確保されていると認識しております。また、当社の事業活動においては、親会社等のグループ企業と互いに独立した企業であることを基本的な考え方として、グループ企業との取引において各社と個別協議にて取引条件を決定しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数12 名2 年社長7 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数1 名1 名会社との関係(1)氏名金　紀彦属性弁護士abc会社との関係(※)hfegdijk上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員金　紀彦○弁護士法人オルビス東京事務所金紀彦氏は弁護士としての豊富な専門知識および経験等を有しており、社外取締役として当社意思決定の健全性と透明性に寄与していただくこと、当社のコンプライアンスやガバナンスの強化に寄与していただくこと、また、会社経営の経験を活かし、経営方針および業務運営に係る監督と助言をいただくことが期待できる人物であることから、社外取締役に選任しております。当社取締役会におきましても、適宜適切な助言を行うなど独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数4 名3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督および監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制評価部との連携の下、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制評価部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部統制評価部とも内部監査計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。併せて、社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況および監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を行っております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数2 名2 名会社との関係(1)片岡　朋行上田　浩之氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m弁護士税理士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員片岡　朋行○ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所片岡朋行氏は、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見・識見を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言や監査役会での必要な発言が期待できる人物であるとともに、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して、社外監査役に選任しております。上田浩之氏は、税理士としての税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有しており、取締役会の意思決定の適正性を確保するための提言や監査役会での必要な発言が期待できる人物であるとともに、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して、社外監査役に選任しております。上田　浩之○上田浩之税理士事務所【独立役員関係】独立役員の人数3 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明取締役の意欲や士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、新株予約権を無償にて交付するものであります。ストックオプションの付与対象者社内取締役、従業員、子会社の取締役該当項目に関する補足説明当社取締役および従業員の取締役の意欲や士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、新株予約権を無償にて交付するものであります。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明2021年度における取締役及び監査役の報酬等の額は、次のとおりです。取締役（うち社外取締役）　　報酬総額109百万円（２百万円）、基本報酬75百万円（２百万円）、非金銭報酬33百万円（−）、支給員数９名（１名）監査役（うち社外監査役）　　報酬総額10百万円（３百万円）、基本報酬10百万円（３百万円）、支給員数３名（２名）（注）１．上記のほか、使用人兼務役員の使用人分給与相当額は、取締役２名　22百万円であります。２．上記非金銭報酬は、ストックオプションによる報酬額（取締役（社外取締役を除く。）７名）であります。３．2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を300百万円以内（うち社外取締役15百万円以内、ただし、使用人兼務役員の使用人分は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）であります。４．2018年10月31日開催の臨時株主総会において、取締役に対するストックオプション報酬限度額を200百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）であります。５．1998年６月30日開催の第27回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容当社は、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う対応として、会社をめぐる社会経済情勢の変化に鑑み、取締役の職務の執行の一層の適正化を図ることを目的として、2021年11月10日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について決議しております。また、取締役会は、事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。当社の取締役の報酬等につきましては、基本報酬と非金銭報酬等としております。基本報酬は年額の固定報酬とし、その具体的な報酬等の額につきましては、役位、職責に応じて他社水準、会社全体の業績や個々の取締役の貢献度等を考慮しながら総合的に勘案しております。非金銭報酬等はストックオプションとし、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与しております。どちらも株主総会の決議で決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】当社は、社外取締役および社外監査役が、独立した立場で経営に対する監督および監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部統制評価部との連携の下、必要に応じて、経営に係わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制評価部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。また、内部統制評価部とも内部監査計画を協議し、適宜情報交換・連携を図っており、これらを通じて社外取締役および社外監査役の独立した活動を支援しております。併せて、社外監査役２名を含む各監査役は定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況および監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報共有と意見交換を行う等相互連携を行っております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監視する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、当社の規模等および事業環境の変化に対してより一層機動的な対応および迅速な意思決定の実施を目的として、社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただき、当該意思決定の健全性と透明性に寄与していただくこと、当社のコンプライアンスやガバナンスの強化に寄与していただくこと、また、経営方針および業務運営に係る監督と助言をいただくことが期待できる方を選任するものとしております。また、社外監査役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において一般株主の利益に配慮した公平且つ公正な決定がなされるために、弁護士、税理士としての専門的な知識や経験などを有する方を選任するものとしております。社外取締役および社外監査役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考に、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係、その他利害関係を確認しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として、１名以上確保することとしております。当社は、取締役会への付議事項の事前審議および取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等、会社の経営に関する重要事項等を協議するほか、経営会議規程に定める付議事項について審議・承認・決議する機関として常勤取締役および常勤監査役をメンバーとする経営会議を原則月１回以上開催しております。取締役候補者は代表取締役が選定し、取締役会の承認を得た後、株主総会の決議により、取締役に選任しております。監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画および職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。社外監査役２名は弁護士および税理士であり、専門的見地から監査を行っております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社の社外取締役１名および社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はなく、当社事業から独立した視点により、経営に対する監督および監査が行われていると考えております。取締役会における適切且つ効率的な意思決定を実現するため、社外取締役は、取締役会において独立した視点により見識に基づいた助言を行っております。また、社外監査役は、専門的見地から業務執行の適法性等をチェックし、経営に対する監視機能を果たしております。このように、社外取締役と社外監査役が適切に機能する前述した企業統治体制を採用することにより、取締役会における適切かつ効率的な意思決定が担保されると考えており、当社の事業規模や組織構造を踏まえれば、現行の体制は企業統治の効率性を達成する上でも適していると考えております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送招集通知は法定期日前の発送を実施しております。また、発送日までに当社ホームページおよびTDnetにて公表しております。今後は、株主が株主総会議案を十分検討できる期間を確保し、適切に議決権行使ができるよう、必要に応じて早期発送を検討してまいります。集中日を回避した株主総会の設定当社は12月決算でありますが、より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう集中日を回避して開催しております。電磁的方法による議決権の行使個人株主等の議決権行使促進および利便性を勘案して、インターネット（パソコンまたは携帯電話・スマートフォン）による議決権行使を可能としております。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み現時点においては、当社の株主に対する機関投資家の比率等を踏まえ、議決権行使プラットフォームへの参加はしておりませんが、今後の機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、機関投資家が議決権を行使しやすい環境の整備を進めたいと考えております。招集通知（要約）の英文での提供現時点においては、英語での招集通知（要約）の開示は行っておりませんが、今後の海外機関投資家の比率等を踏まえ、英語での開示について検討していきたいと考えております。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表ＩＲ情報／会社方針（https://www.streammedia.co.jp/ir/management/policy/）に、財務報告の基本方針を掲載・公表しております。当社ホームページのIR情報個人投資家向けに定期的説明会を開催昨年は主要都市（札幌、名古屋、福岡）において個人投資家説明会を開催したしました。今後も全国において定期的に個人投資家説明会の開催を予定しております。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催機関投資家やアナリストを対象としたスモールミーティングの開催を行っております。IR資料のホームページ掲載ＩＲ情報（https://www.sterammedia.co.jp/ir/）に以下情報を掲載しております。ＩＲニュース会社方針（税務報告の基本方針、コーポレート・ガバナンス、中期経営計画）業績・財務状況（業績の概況、業績ハイライト、財政情報他）ＩＲライブラリ・（決算短信、有価証券報告書）株式について（株式基本情報、株主総会、株価情報他）ＩＲカレンダー　他IRに関する部署（担当者）の設置経営企画部門IRチームが中心となり対応しております。代表者自身による説明の有無なしなし３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定財務報告の基本方針、取締役の倫理等に関する基準補足説明ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社は、顧客、株主、従業員等当社のステークホルダーに対して、適時適切に会社情報を提供することが重要であると認識しております。決算説明資料や決算短信、適時開示資料等を当社ホームページに掲載し、ステークホルダーに情報発信しております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会において会社法および会社法施行規程に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針について決議し、適宜見直しを図っております。（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役の推薦基準、倫理行動基準、宣誓書提出等を内容とする「取締役の倫理等に関する基準」を定め、これの遵守を図るとともに、取締役会については「取締役会規則」を定め、その適切な運営を確保し、月１回これを開催することを原則とし、取締役間の意思疎通を図ると同時に相互に業務の執行を監督し、必要に応じて外部の専門家をアドバイザーに起用し、法令定款違反行為を未然に防止いたします。当社の使用人の職務の執行が法令（行政上の通達・指導等を含む。）および定款ならびに社内規則等に確実に適合するための基礎として、「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」を定めております。社長を委員長とする「リスクマネジメントおよびコンプライアンス委員会」を３ヶ月に１回以上開催し、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともにコンプライアンス担当責任者を明確化し、体制の整備および維持を図ることとしております。また、「内部通報制度運用規定」を定め、従業員がコンプライアンス上の問題点等を直接通報または相談できる内部通報窓口を設置しています。なお、再発防止のため必要と判断した場合、その内容と会社の対処状況・結果を適切に役員および従業員に開示し、周知徹底を図っております。反社会的勢力との関係を一切排除し、警察、弁護士等と緊密に連携し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては当社を挙げて毅然とした姿勢で対応いたします。（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社の取締役の職務の執行に係る情報、すなわち取締役会議事録、経営会議議事録、稟議決裁書等については、保存管理責任者を設置し、保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しております。（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社のリスク管理体制の基礎として「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」を制定するとともに、個々のリスクについての専門部署、あるいは管理責任者を決定し対応するほか、必要に応じて個々のリスクに関連するマニュアルを作成し、当社グループ全体のリスク管理体制を構築しております。また、当社において不測の事態が発生した場合には、必要に応じて社長を本部長とする対策本部を設置して対応するほか、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチーム等を組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限度に留める体制を整えてまいります。（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定時取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、当社の経営方針ならびに経営戦略に関わる重要事項については、事前に社長を長とする経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会に付議して適宜開催するものとし、取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等、会社の経営に関する重要事項等を協議するほか、経営会議規程に定める付議事項について審議・承認・決議しています。取締役の決定に基づく業務の執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めることとしております。（５）会社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社との緊密な連携の下、企業グループとしての法令等を遵守した健全で持続的な事業の発展に努めてまいります。また、子会社の自主性を尊重しつつ子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の適正性および効率性を確保いたします。当社および子会社における取締役および使用人による、法令および定款等に違反する事象または取引ならびに、重大な損失の発生が見込まれる取引が生じるおそれがあるときは、速やかに部署責任者、経営企画部門長へ報告する体制といたします。（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合おける当該使用人に関する事項監査役から、監査役の職務を補助すべき者を定常的にあるいは必要に応じて求められたときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命することができるものといたします。当該補助者は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役からの指揮を受けないものといたします。また、当該補助者の任命・解任・人事異動・賃金等の改定については、監査役会の同意を得るものといたします。（７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役は、会社の機関としての監査役および監査役会の位置付け、役割を恒常的に取締役および使用人に周知徹底させることに努めており、代表取締役は、監査役と定期的に連絡会合をもつこととしております。また、当社の取締役および使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するものとしており、監査役は、いつでも必要に応じ、取締役および使用人に対し、報告を求めることができることとしております。（８）上記（７）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底いたします。また、内部通報制度においても、通報したことを理由として、いかなる不利な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を周知徹底いたします。（９）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制「リスクマネジメントおよびコンプライアンス規程」にのっとり、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保するものといたします。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断していくことが、当社に対する公共の信頼を維持し、当社の業務の適正性および健全性確保のために不可欠であるだけでなく、当社の社会的責任を果たす観点からも必要かつ重要であることを認識しております。また、当社は「反社会的勢力対応規程」において、当社が反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との一切の関係を持たないこと等、反社会的勢力への対応方法等を定めております。以上を踏まえた当社の反社会的勢力への対応に関する基本方針は、以下のとおりであります。（１）反社会的勢力に対しては、組織として対応する。（２）反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携して対応する。（３）反社会的勢力との間で取引を含めた一切の関係を遮断する。（４）有事においては、民事および刑事の両面から法的な対応を行う。（５）反社会的勢力との間で裏取引および資金提供は行わない。なお、万が一相手方が反社会的勢力であることを知らずに関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると表明した時点または反社会的勢力であるという疑義が生じた時点で、速やかに関係を解消するものといたします。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項適時開示体制　　　　　　　　　　　　　　　　（１）適時開示に係る当社の基本姿勢当社は、顧客、株主、投資者を始めとするステークホルダーに対し、企業内容に関する重要な情報提供を行うことを重要な経営課題の一つと考え、公正で適時な情報開示ができる体制を構築し、情報の管理、報告、開示の業務に取り組んでおります。（２）適時開示に係る社内体制適時開示に係る業務は、経営企画部門が担当し、代表取締役を情報取扱責任者としております。重要な決定事項については、毎月１回開催しております取締役会において決定しており、必要に応じて適時臨時取締役会を開催し迅速な意思決定をしております。取締役会は情報の重要性、開示の必要性を討議し、必要に応じて監査法人、弁護士等の外部専門家の助言を得た上で適時開示しております。決算に関する開示事項については、経営企画部門長を開示資料作成責任者とし、経営企画部門において作成し、取締役会の承認を得た後、開示しております。子会社につきましては、経営企画部門から兼任で担当者を選任し、経営企画部門が連携し、財務情報、決算情報、決裁および報告制度による管理体制により情報を収集し、適時取締役会への報告をしております。