アクシス（4012） – 事業計画及び成長可能性に関する事項

株式会社アクシス事業計画及び成長可能性に関する事項2022年3月29日証券コード：4012 / 東証マザーズ© Axis Co., Ltd.目次1. 事業の内容2. 事業の収益構造3. 市場環境4. 競争力の源泉（当社の特徴・強み）5. 事業計画（中期展望と成長戦略）6. 事業計画（経営指標）7. リスク情報Appendix© Axis Co., Ltd.2事業の内容© Axis Co., Ltd.3経営理念1.全社員の物心両面の幸せを実現する2.公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む3.全社員が同じベクトルを持つことに努める4.事業を通して社会・人類に貢献をする© Axis Co., Ltd.4会社概要社代設資事売従名 株式会社アクシス（Axis Co., Ltd.）表者 代表取締役 小倉 博文（おぐら ひろふみ）立年月 1991年6月本 社 所 在 地 東京都港区西新橋2-3-1 マークライト虎ノ門 8F本金 7,788万円 （2021年12月末）役員構成代表取締役取締役取締役取締役取締役取締役小倉 博文小泉 彰宏横田 佳和日向 宏石川 浩一小菅 直哉容業上業内規員*2021年12月期より連結決算に移行・システムインテグレーション事業・デジタルコンサルティング事業・クラウドサービス事業・セキュリティ事業模 4,774,221千円（2021年12月期）数 399名（2021年12月末）栗屋野 盛一郎辺見 香織取締役(社外)取締役(社外)常勤監査役(社外) 竹内 正監査役(社外)監査役(社外)畑中 達之助井手 興一© Axis Co., Ltd.5会社紹介金融分野を中核に、DX*1で顧客のさらなる成長をサポートするSIer創業来、黒字*2継続を実現してきた堅実経営にこだわり*1：DX(デジタルトランスフォーメーション)：デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること*2：経常利益ベース© Axis Co., Ltd.62021年12月期までは、「システムインテグレーション(SI)事業」と「クラウドサービス(CS)事業」の2事業で構成2022年12月期より「デジタルコンサルティング事業」と「セキュリティ事業」を開始売上高構成比（2021/12期）事業内容SI事業94.5％売上の9割以上を占める事業で金融業向けサービスに強み• 金融機関及び官公庁向け等のアプリケーション開発やインフラシステム構築、及び、運用・保守サービス• SIに関するコンサルティングから運用・保守に至るまでフルラインでサービス提供2021/12期売上高47.7億円CS事業5.5％AWSを活用したクラウドサービスをサブスクで展開中• 「リアルタイム運行管理システム」（車両の位置情報や走行距離等を常時把握）で運用効率改善等を支援• 契約台数は現在約8,000台• 車両毎に月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデル© Axis co.,ltd.7事業内容（SI事業：ビジネススキーム）・当社の基幹事業・金融機関及び官公庁向け等のアプリケーション開発やインフラシステム構築及び、運用・保守サービス・SIに関するコンサルティングから運用・保守に至るまでフルラインでサービス提供金融機関、官公庁等の公共機関等との直接取引、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客とした取引の２ルートでサービス提供。技術者の外部リソースとして、ビジネスパートナーを活用ビジネスパートナー(技術者派遣や再委託先)協業SI事業サービス提供（直接取引）サービス提供システムインテグレーターサービス提供顧客金融機関公共機関一般事業会社© Axis Co., Ltd.8事業内容事例（SI事業：事例）ア プ リ ケ ー シ ョ ン 開 発 事 例123市場系システム導入・開発・保守リアルタイム口座振替APIサービスSFA導入支援（Salesforce）証券会社 / 銀行市場系システム取引管理残高管理リスク管理担保管理債券・株為替資金デリバティブ証券会社 / 銀行銀行ペイメント事業者収納企業インターネット銀行インターネットリアルタイム口座振替APIサービスオープンAPI口座振替各種照会オープンAPIキャッシュレス決済統合プラットフォームSalesforce顧客管理営業管理案件管理各種ダッシュボード専門的な知見を要求される証券・デリバティブ管理の業務パッケージコンサルティング～維持管理まで一貫したサービスを提供し、ユーザとの継続的協力関係を構築銀行が提供するオープンAPIを活用し、銀行口座からリアルタイムに口座振替により資金決済を実現する収納企業様向けサービス。マイクロサービスアーキテクチャを採用従来手続複数のツール利用による非効率な案件管理を、Salesforceを導入し、一元的な案件管理業務が実施できる環境へ改善し、効率化・簡素化を実現。金融に精通したソフトウェア開発+一貫したサービス提供キャッシュレス決済のノウハウ+FinTech関連の開発に対応業務分析能力+豊富な製品知識(Salesforce)© Axis Co., Ltd.9事業内容（CS事業：ビジネススキーム）・「リアルタイム運行管理システム」（車両の位置情報や走行距離等を常時把握）で運用効率改善等を支援・車両毎に月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデル顧客・対応デバイスの増強により契約台数の増加を見込む（「画像解析AI機能搭載ドライブレコーダー」を新規採用）CS事業一般事業会社サービス提供各種端末の仕入顧客紹介紹介手数料の支払仕入先アフィリエイター※「導入しやすい運行管理システムNo.1」は、日本マーケティング調査機構による2021年1月期 ブランドイメージ調査にて獲得© Axis Co., Ltd.10事業内容（デジタルコンサルティング事業）コンサルティングサービスの他、教育・アウトソーシングなどのサービスを提供デジタル化支援に留まらず、デジタルビジネス創出など、顧客に合わせた最適な解決策を提案コンサルティング領域への参入により単価の向上を図ると共に、関連するSI業務を一括で獲得することで、SI事業の受注増も見込むDXを進めたい企業コンサルタント課題のヒアリング最適な解決策の提案サービス提供12345コンサルティング・DXビジョン策定・システム構想提案デジタル化支援・業務効率化のためのクラウドサービス導入・業務のデジタル化（システムの構築、導入支援）デジタルビジネス創出支援・既存事業を活かした、デジタルビジネスへの展開 ECサービス等デジタル人材育成・顧客ニーズを満たした研修プログラムの提供テクノロジーサーポート・社内ITサポート、ITリソースの活用・管理機能を集約したアウトソーシングサービス© Axis co.,ltd. 11事業内容（セキュリティ事業）セキュリティに関するコンサルティング、セキュリティ製品の導入、運用支援、脆弱性診断など、セキュリティに関するサービス全般を提供大企業から中堅・中規模企業にわたり、システムと人の脆弱性への対策サービスを提供セキュリティ対策案を専門的見地から立案し、導入から運用までを一括支援脆弱性診断を定期的に提供することによる継続的な関係構築と周辺サービス利用による売上増を見込むWebサイト脆弱性診断・ツールと人による脆弱性診断ペネトレーションテスト・ホワイトハッカーによる疑似攻撃標的型メール訓練・標的型メール訓練によるセキュリティ教育・Webと専門家によるセキュリティ教育運用支援・導入対策の運用サポート支援© Axis co.,ltd. 12事業の収益構造© Axis Co., Ltd.13中期業績推移2015/12期以降の売上高CAGRは約14％の成長を実現経常利益率は管理・営業部門を含めた人材拡充など先行投資負担増等により低下したものの、2020/12期以降は大幅改善。固定費の上昇を業容拡大によって吸収売上高の推移経常利益及び利益率の推移SI事業 CS事業経常利益売上総利益率経常利益率CAGR+13.9％3,410199 3,723240 3,21338 3,175 3,211 3,482 2,681 2,883 2,192 22.8%22.4%4,513 8.0%8.6%12.7%10.1%3662712751755.4%1842015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期2015/12期 2016/12期 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期(百万円)4,774260 （連結）(百万円)27.1%25.3%11.1%9.8%528364（連結）© Axis Co., Ltd.14損益計算書サマリーDXを含む企業のITシステム投資は堅調。前年同期比で増収増益を達成高収益案件の増加や費用抑制などにより、利益面は額・率ともに向上SI事業の受注残高も大幅増加親会社に帰属する当期純利益（20/12期は当期純利益）売上高売上総利益営業利益経常利益売上総利益率営業利益率経常利益率主要KPISI 受注残高（百万円）CS 「KITARO」契約台数（台）2020/12期（単体）2021/12期（連結）前期比増減額増減率3,72394135036425825.3％9.4％9.8％6337,6944,7741,29350552834927.1%10.6%11.1%1,0547,985+1,051+352+155+163+91+421+291（百万円）28.2%37.5%43.9%44.9%35.0%+1.8p+1.2p+1.3p66.5％3.8%© Axis Co., Ltd. 15四半期別の業績推移四半期別でも好調に推移し、第4四半期会計期間では過去最高の売上高・営業利益を達成売 上 高営業利益2020/12期2021/12期2020/12期2021/12期（百万円）1,220 1,253 137 子会社取得関連費用▲38132 141 （百万円）1,296 1,005 950 929 900 942 11495 7774841Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q© Axis Co., Ltd. 16B/SおよびCFの状況利益増に伴い純資産は堅調に増加健全な水準を維持ヒューマンソフトの子会社化により有利子負債の増加や投資CFの増加などが発生も、自己資本比率は69.7％と主なB/Sの状況2020/12期（単体）2021/12期（連結）（百万円）前期比増減主なCF数値の状況営業CF投資CFFCF(百万円)流動資産固定資産総資産負債現預金売掛金棚卸資産のれん買掛金有利子負債退職給付引当金退職給付に係る負債純資産負債純資産合計自己資本比率2,2461,7074752924122,487681109ー183ー1,8062,4872,5671,768707355292763,097939151116ー2142,1583,09772.6％69.7%+321+61+232+6+288+274+610+258+42+116-183+214+352+610-2.9446 440▲ 62020/12期（単体）318 75▲ 2432021/12期（連結）© Axis Co., Ltd. 17市場環境© Axis Co., Ltd.18国内DX市場国内DX市場規模は、2019年の約7,912億円に対し、2030年には3兆425億円に拡大との観測も成長の牽引役は、交通・運輸、Fintech及び製造業向けのスマートファクトリー分野。 AI、IoT、クラウドコンピューティングといったICT技術が担う見通し国内DX市場 約3.8倍主な投資分野• 交通/運輸• Fintech• スマートファクトリー2019年約7,912億円課題複雑化・ブラックボックス化した既存システム放置すれば…2025年の崖• 基幹システムの老朽化• IT人材不足• SAP ERP サポート終了、等2025年以降、12兆円/年の経済損失リスク2025年2030年約3兆425億円DX実現130兆円超の押上げ実質GDP（出所）富士キメラ総研HP経済産業省「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」© Axis Co., Ltd.19Fintech、クラウドサービス国内市場予測Fintech市場は2022年度までに年率4割で成長し、1.2兆円の市場規模に到達との観測もクラウドサービス市場も2023年には1.7兆円弱に拡大との見方が存在。これは年平均成長率は25％に相当Fintech市場予測(億円)CAGR51.8％12,102 8,648 クラウドサービス(IaaS/PaaS*)市場予測(億円)CAGR25.4％12,200 10,000 7,800 16,700 14,500 5,726 3,600 5,800 4,300 1,503 2,145 2017年度2018年度2019年度(見込)2020年度(予測)2021年度(予測)2022年度(予測)2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年*2020年以降予測値(出所)矢野経済研究所「2019年Fintech市場の実態と展望」(2019年8月30日)(出所)矢野経済研究所「クラウドコンピューティング(IaaS/PaaS) 市場の実態と展望」(2020年4月28日)*IaaS(Infrastructure as a Service)、 PaaS(Platform as a Service)：パブリッククラウドを利用し、インターネット経由で提供される仮想化技術、自動化技術等を施したクラウドコンピューティング環境© Axis Co., Ltd.20DXに伴い国内のデジタル化市場は拡大の一途国内DX市場規模は2030年に3兆円を突破するとの観測があり、国内のデジタル化市場は拡大の一途一方、国内企業においてはDXを進めるための自社人材が不足している。特に、中堅・中規模企業においてはDX推進が大きな課題となっており、DX/ITの見識に長けた専門企業が必要とされる状況にあるデジタルトランスフォーメーション（DX）市場日本企業におけるDXを進めるうえでの課題は人材不足年商500億円以下企業のIT活用市場規模3.04兆円DXを進める上での課題について尋ねた結果人材不足と回答した企業が53.1%6,553 約1.2兆円（億円）約3.8倍7,912億円その他46.9%人材不足53.1%3,178 約2,600億円1,268 725608 2019年2030年（予測）*富士キメラ総研発表の「ＤＸの国内市場調査(2021/7/20)」資料より当社作成*令和３年版情報通信白書より当社作成5億円未満 ~50億円 ~100億円 ~300億円 ~500億円*ノークリサーチ社「 2021年 中堅・中小企業におけるDX/コロナ禍に伴うIT支出額と市場規模」の資料より当社作成© Axis Co., Ltd.21ITの拡大とともに、セキュリティ市場は拡大日本国内への不正アクセス数は急激に増加しており、2020年に5,001億件を観測。全世界のサイバー攻撃による被害額は、2027年には2021年の約2倍の1,155兆円と予測。DXへの取り組みに加え、テレワークやWeb会議、クラウドサービスの利用増がセキュリティ対策の必要性を後押し、国内法人セキュリティ市場は2027年に約1兆2,771億円に成長するとの予測日本へのサイバー攻撃の実態（不正アクセス数）世界のサイバー攻撃被害額予測（百万アクセス）500,100 1,155 兆円約2倍660 兆円日本における法人向けセキュリティ市場規模+2,183億円11,837 10,974 10,588 （億円）12,771 322,000 212,100 150,400 2017年 2018年 2019年 2020年2021年2027年2021年 2023年 2025年 2027年*NICT 「NICTER観測レポート2020 NICTERダークネット観測統計（過去10年間）」より当社作成*「JPCERT/CC インシデント報告対応レポート」より当社作成*サイバーセキュリティ・ベンチャーズの推計(2020/11/13)より当社作成 $1=110円換算*株式会社野村総合研究所により2021年12月17日発表の国内市場における動向分析と市場規模の予測結果より当社作成© Axis Co., Ltd.22競合環境金融分野にて培った高品質なシステム開発のノウハウをベースに、公共／社会インフラやその他の分野にも幅広く対応SI事業のみならず、クラウドサービス、 デジタルコンサルティング更にはセキュリティまで含めたトータルサービスを提供可能システムインテグレーション金融公共/社会インフラその他クラウドサービスデジタルコンサルティングセキュリティ成長領域大手コンサル会社RPAサービス提供会社XaaS型サービス提供会社従来型基幹システムパッケージベンダーサービス提供会社車両運行管理DX推進支援企業サービス会社セキュリティ© Axis Co., Ltd.23競合環境（SI事業）SI事業においては、金融分野でのデリバティブ等システム、債権管理など顧客ニーズに応じたシステムの構築経験をベースに、金融分野以外においても業務フローが複雑で深い専門知識が必要な業務性が高い業務や大規模開発のSIに対応可能業務性が高く、大規模開発に対応可能なSI企業は少なく、大手SIerから選ばれる要因の一つ顧客規模大基幹システム構築メインのSIer業務性低業務性高技術者派遣会社中小企業向け特定業務パッケージメインのSIer顧客規模小© Axis Co., Ltd.24競争力の源泉（当社の特徴・強み）© Axis Co., Ltd.25当社の特徴・強みⅠ専門性Ⅱ柔軟性Ⅲ安定性金融分野のSIサービスに強み事業領域のシフトと多様化複数大手クライアントとの長期継続的取引創業来、一貫して黒字継続を実現© Axis Co., Ltd.26強み ①専門性 金融分野に強いSIサービス金融機関向けの市場系システムを主力とし、付加価値の高い業務系システム分野が特色子会社の連結化の影響により、SI事業に占める金融分野向けの売上比率は下がったものの前期比13.9%増と伸びており、売上比率は5割を超える主力分野ソフト、ハード両面における設計・開発・テストから運用・保守に至るまで、金融各業態の顧客ニーズに合わせて様々なサービスをトータルに提供・サポートSI事業分野別売上構成金融業界のSIをトータルサポート非金融分野44.2％金融分野55.8％2021/12期SI事業売上銀行証券クレジット保険・その他勘定系年金融資ローン市場系金融商品取引管理加盟店管理コンサルティング／情報分析システム企画・設計システム開発／インフラ構築システム運用・保守リスク管理顧客管理債権管理契約・保全© Axis co.,ltd.27強み ②柔軟性 事業領域のシフトと多様化金融機関向けの市場系システムのみに依存せず、その時々の需要を踏まえて売上構成を変化金融分野では、キャッシュレス決済システムなどの市場系、勘定系以外の需要が増加公共／インフラ関係の拡大にも注力し、売上は前期比48.6%増、SI事業別売上高の20%近くを占め第2の柱に2021年12月期より、通信分野が増加SI事業売上構成の推移市場系 勘定系 その他金融 公共/インフラその他その他情報通信、流通、製造等公共/社会インフラ官公庁、自治体、社会インフラ関係等その他金融系システムキャッシュレス決済システム等勘定系システム融資ローン、預金為替等市場系システム為替・債券・株式・デリバティブ等取引や事務処理支援債権債務管理業務の統括© Axis co.,ltd.2825.4％18.8％24.4％3.3％28.0%金融分野2021/12期（連結）2005/12期2009/12期2013/12期2017/12期強み ③安定性 複数大手クライアントとの長期継続的取引売上の約8割は5年以上の継続取引先。大手SIer、大手金融グループ及び通信系グループがその主力大企業顧客の多さや長期取引の継続は、サービス精度の高さやプロジェクト完遂能力への信頼を示す証左顧客の“現場がわかる”当社は不可欠のパートナー取引年数別構成比（2021/12期事業別SI事業売上ベース）クライアント業界別構成比（2021/12期SI事業売上ベース）5年未満18.0%5年以上15.1%10年以上66.9%その他22.4%5年以上82.0％通信系グループ7.6%大手SIer48.9%大手SIer+大手金融グループ+通信系グループ77.6％大手金融グループ21.1%*大手SIerの売上上位３社グループ（NTTデータグループ、富士通グループ、 日本ユニシスグループ）の割合は44.1%© Axis co.,ltd.29創業来31期連続黒字継続、過去赤字プロジェクト発生はゼロ創業はバブル崩壊直後。「失敗しないプロジェクトマネージメント」と「徹底した収支管理」により、創業来赤字なしの31期連続黒字を続け、過去赤字プロジェクトの発生は無しデジタル需要の増大を捉え、DX革命で成長を加速中メインフレーム型オープンシステム型プラットフォーム活用型SIのアウトソーソング化経常利益売上高DX革命リーマンショック700 ,0 00,000600 ,0 00,000500 ,0 00,000400 ,0 00,000300 ,0 00,000200 ,0 00,000100 ,0 00,00001991年1991/12期1994/12期1997/12期2000/12期2003/12期2006/12期2009/12期2012/12期2015/12期2018/12期 2021/12期(連結)2018年2021年創業コンピュータシステムの開発等㈱オークネットからクラウドサービス事業「KITARO」承継㈱ヒューマンソフトを連結子会社化2021年12月期より連結決算© Axis co.,ltd. 30事業計画（中期展望と成長戦略）P.28からP.33は2021年11月11日に開示した「中期経営計画2025」の一部抜粋による再掲となります© Axis Co., Ltd.31デジタルで社会に貢献する© Axis Co., Ltd.32過去実績年平均成長率*1（11.2％）を踏まえ、既存事業の平均成長率10%*2に新規事業の売上げを加算し年平均成長率を現在のシステムインテグレーション(SI)事業、クラウドサービス(CS)事業を拡大させると共に、顧客のデジタル経営を支える新たな事業を2025年経営目標13.2％と見込む開始し、更なる成長ステージに向けてステップアップ*1：2015年から2020年の過去実績年平均成長率*2：ヒューマンソフトの過去実績も踏まえて決定*3：本目標決定時（2021年11月時点）の見込み2021年12月期 *36%売上高48.7億円営業利益率8.0%2020年12月期6%売上高37.2億円営業利益率9.4%CS事業既存サービス拡大と新サービス展開6%注目分野での新規事業2025年12月期10%売上高80億円営業利益率10%SI事業成長戦略により拡大SI事業 CS事業 新規事業© Axis Co., Ltd.332025年のITを取り巻く社会プラットフォーム活用RPA活用フィンテックヘルスケアのデジタル化スマートファクトリーデジタル通貨MaaSサービスリカレント教育デジタル化が進展した結果、あらゆるデータが収集、活用され、利便性が向上デジタルガバメント情報の価値がより高くなるVR・ARの活用デジタルエデュケーションセキュリティデータ解析嗜好パターン推論オープンデータ活用© Axis Co., Ltd.34中期経営方針進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供するより良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す© Axis Co., Ltd.35当社の注目分野フィンテックIoTデジタルガバメントセキュリティデジタルコンサル・ 決済の多様化、電子通貨の導入、新たなフィンテックサービス・高速ネットワークの普及、MaaSサービスの活用、スマートファクトリー・行政の申請オンライン化、政府・自治体が持つオープンデータの活用・安心・安全がより重要に、ITリテラシーの向上、高度なセキュリティ環境・デジタル化による業務効率化、生産性の向上、企業文化の改革、新規ビジネス創出支援© Axis Co., Ltd.36ステークホルダーに対する方針社 会・安心・安全への貢献・環境に配慮したサービス・株主還元・高収益経営株 主従業員・教育・研修の充実・DX人材育成・労働環境整備・共創関係構築・知識・スキルの共有ビジネスパートナー顧 客・高品質サービス・ユーザーオリエンテッドサービス© Axis Co., Ltd.37成長戦略12SI事業CS事業3 新規事業© Axis Co., Ltd.381成長戦略：SI事業①成長領域の拡充金融分野ではFintech、非金融分野では次世代SI等の成長領域を拡大プログラミングによるシステム開発からプログラムレスやプラットフォーム型（クラウドサービス）へのシフトに対応売上構成比の推移既存領域成長領域成長領域比率42.8%36.6%成長領域30.5%26.3%Fintech関連• 金融業務システムのクラウド化• キャッシュレス決済のプラットフォーム構築• アンチマネーロンダリング次世代SI関連• 業務システムクラウド化(AWS)• Salesforce導入• RPA活用支援• DevSecOpsによる運用IoT関連• テレマティクス2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期（連結）© Axis co.,ltd.391成長戦略：SI事業②顧客直接取引の拡大業務対応力（キャパシティ）の拡大金融分野・DXに関する専門性を軸にした顧客の横展開、コスト圧縮と信頼関係強化の実現により、顧客との直接取引を拡充継続した受注と取引単価上昇を見込む業務対応力（キャパシティ）の引上げに向けて、ビジネスパートナーとの協業拡大を推進エンジニアの能力引上げと継続的確保（採用・育成強化）に注力し、成長領域に適した人材を拡充SI事業における直接取引の現状直接取引ビジネスパートナーとの協業拡大SI要員構成比の現状2021/12期SI事業売上拡充へエンジニアの育成強化2021/12期プロパービジネスパートナー協業拡大へ• 新入社員の研修内容の拡大、先端技術教育の実施社員定着率：86％（注）新卒入社、5年経過まで（2021年3月末時点）• ビジネススキルと技術教育の拡充• マネージメントスキルの向上© Axis co.,ltd.402成長戦略：CS事業「KITARO」サービスの拡充新たなサービスの提供・付加機能の追加による収益の向上2022年4月及び2022年10月の道路交通法の改正に合わたアルコールチェック機能の提供など・自転車や人に対象を広げるサービス対象を、配達員が利用する自転車や警備員等の人にも拡大高機能、高スケーラビリティなサービスを、プログラムレスにより短期、ローコストで構築可能な技術を保有• 既存パッケージや業務ノウハウをクラウドサービス化• ５G時代の新たなサービスを開発• IoTを活用した、MaaS時代の新たなサービスを提供+© Axis Co., Ltd. 413成長戦略：新規事業コンサルティング人材の育成・デジタルコンサルティング事業コンサルタントの採用を強化すると共に、既存人材の教育によりデジタル人材の育成を行う・セキュリティ事業高度な専門知識を有する人材の採用・育成を行う提供サービスの強化顧客に合わせた最適なサービスを提供するため積極的に他社との提携を推進・デジタルコンサルティング事業デジタル化をサポートするクラウドサービスのラインナップの充実・セキュリティ事業セキュリティベンダー、セキュリティ運用会社とのアライアンスの構築© Axis Co., Ltd. 42事業計画（経営指標）© Axis Co., Ltd.432022年12月期の通期業績見通し旺盛な需要に伴い、売上高は前期に続き大幅な増収を見込む高収益案件への集中により、粗利についても額・率ともに前期を上回り、過去最高水準を維持する見込み新事業開始に伴う先行投資のため、営業利益以下の利益は前期より微減2021/12期（連結）2022/12期（連結）通期業績見通し前期比増減額増減率売上高システムインテグレーション（SI）クラウドサービス（CS）その他（新規事業）売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益売上総利益率営業利益率経常利益率＜業績見通し前提＞SI:プロジェクト件数（件）SI:プロジェクト平均単価（千円）CS:「KITARO」契約台数（台）4,7744,513260ー1,29350552834927.1%10.6%11.1%25217,9117,9855,5805,209286831,51950451534827.2%9.0%9.2%24920,9229,230+806+696+26＋83+226-1-13-1-3+3,011+1,245（百万円）16.9%15.4%10.1%ー17.5%-0.1%-2.5%-0.3%+0.1p-1.6p-1.9p-1.2%16.8%15.6%© Axis Co., Ltd. 44経営指標①事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、売上高、売上高営業利益率を重視売上高年成長10%以上売上高営業利益率10%以上2021年12月期は前期比28.2%増。2021年2Qより連結決算に移行。前回予想4,874百万円のところコロナウィルス感染症の影響などにより100百万円減の4,774百万円となった。2022年12月期よりDXニーズの拡大を追い風に、新規事業をスタートし年成長16.9%を見込む。2023/12期以降も年成長10%以上を実現することを目標とする。売上高(百万円)SI事業 CS事業 その他381992402,883 3,175 3,211 3,482 832862604,513 5,209 高収益案件の受注と柔軟なコストコントロールにより、2021年12月期は前回予想8.0%及び目標とする10%を超える10.6%を達成。2022年12月期は、新規事業開始に伴う先行投資の影響により売上高営業利益率は10%を下回る計画としているが、早期に10%以上を実現することを目標とする。売上高営業利益率10.6%9.4%9.0%8.4%4.9%2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期2022/12期2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期2022/12期（連結）(連結見込)（連結）(連結見込)© Axis Co., Ltd.45経営指標②SI事業については、プロジェクト件数×受注単価がSI事業の売上高に連動すること、CS事業については、主な売上高であるサービス売上が契約台数に連動することから、重要な指標と位置付けSI事業プロジェクト件数、受注単価CS事業「KITARO」契約台数2021年12月期のSI事業は、想定より規模の大きなプロジェクトを受注したことにより、プロジェクト平均受注単価は前回予想(*1)16,585千円のところ17,911千円と1,326千円増（前年比8％増）となった。一方、プロジェクト件数は規模の大きなプロジェクトに人員を集中したことにより前回予想275件のところ252件となった。2022年12月期は、コロナ禍によるIT投資停滞により積み上がった案件の開始を想定し、プロジェクト平均受注単価の増加を見込む。SI事業プロジェクト件数＆平均受注単価の推移「KITARO」契約台数は、2020年12月期までは年平均成長率27%で成長。2021年12月期は、主体の一般事業法人向けが新型コロナの影響で低迷し、前回予想8,935台のところ7,985台と伸び率は鈍化したものの、2022年12月期は需要の揺り戻しを見込む。「KITARO」契約台数の推移(台)プロジェクト件数平均受注単価(千円)(件)20,922 15,878 15,588 17,911 16,585 2002062102522496,476 4,757 7,694 7,985 9,230 2017/12期 2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2022/12期2018/12期 2019/12期 2020/12期 2021/12期 2022/12期*1：2021年12月期連結決算業績予想の補足説明資料（2021年5月20日開示）の業績予想(見込)(見込)© Axis Co., Ltd.46リスク情報© Axis Co., Ltd.47リスク情報①有価証券報告書の事業等のリスクに記載した内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクは以下の通りです。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」 をご参照ください。主要なリスク顕在化の可能性時期顕在化した場合の影響度対応策・特定の事業分野への依存について当社グループは、金融関連分野への依存割合が高く、金融業界の今後の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・特定顧客への依存について当社グループは、大手システムインテグレーター（富士通株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、日本ユニシス株式会社及びそのグループ会社）への依存割合が高く、何らかの事情により事業方針の変更等がなされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・プロジェクトの採算管理に関するリスクについて当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グループの過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・ビジネスパートナーとの協力体制について当社グループは、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。低中長期低中長期低中長期中中長期金融業界は今後もシステム投資を継続することが事業の成長につながることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと判断しておりますが、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合を下げる施策を実施してまいります。長期にわたり取引を維持できていることから、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、他の顧客との取引額の拡大を図り、依存割合を低減する施策を実施しております。当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、受注を行っております。プロジェクト実施時には、週次での状況報告、月次での採算報告など、採算管理を徹底することにより顕在化の兆候を早く把握し、対処を行う仕組みを構築しております。既存のビジネスパートナーとは良好な関係を築いておりますが、新規ビジネスパートナーの開拓を行うことにより安定的に人員確保してまいります。大大中中© Axis Co., Ltd.48リスク情報②主要なリスク顕在化の可能性時期顕在化した場合の影響度対応策・労務管理に関するリスクについてシステム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、システム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しており、今後も労働時間の管理を徹底してまいります。その他のリスク顕在化の可能性時期顕在化した場合の影響度対応策・新型コロナウイルス感染症について当社グループの顧客が新型コロナウイルス感染症により事業が停滞した場合には、当社グループへのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社グループの従業員が罹患あるいはビジネスパートナーに被害が発生した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。・Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。中随時中短期中中期大中中今後も感染拡大が起こることを想定し、既に構築しているリモートワークによる事業継続のための体制を継続し、感染防止に努めると共に、コロナ禍において実践したように柔軟性を活かして事業に影響を及ぼすリスクを最小化する施策を実施してまいります。2021年４月に全株式取得により連結子会社化した株式会社ヒューマンソフトについては想定通りの事業拡大効果を得ております。当社グループの経営管理手法の適用により効果が出ているものと考えており、今後ものれん等の減損リスクを最小化する施策を実施してまいります。© Axis Co., Ltd.49Appendix© Axis Co., Ltd.50沿革2006年2006年2010年2012年2015年2016年2017年2017年2017年2020年2020年2021年1月1月3月7月6月6月3月4月7月3月9月4月1991年６月コンピュータシステムに関する開発・販売・調査・研究・コンサルテーション・運営管理を目的として株式会社アクシスを設立1997年 10月一般労働者派遣事業許可を取得沖縄県宜野湾市に沖縄支店を新設株式会社アイティーソリューションの株式を取得し子会社化2007年 12月プライバシーマークの認証を取得情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を本社(営業本部、ビジネスサービス本部)で取得AXIS ITSolution Singapore PTE. LTD.(現非連結子会社)をシンガポールに設立2016年 11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を株式会社テクノスクエア（現福岡支店）で取得2014年 11月株式会社テクノスクエアと資本業務提携宮城県仙台市青葉区に仙台支店を新設本社を東京都港区西新橋に移転福岡県福岡市博多区に福岡支店を新設株式会社テクノスクエアを吸収合併株式会社アイティーソリューションからシステムインテグレーション事業を譲受け、同社を解散2017年 12月大阪府大阪市西区に大阪事業所を新設（現大阪支店）2018年 10月株式会社オークネットから吸収分割により承継したクラウドサービス事業「KITARO」を開始沖縄県那覇市に那覇事務所を新設東京証券取引所マザーズ上場株式会社ヒューマンソフト（現連結子会社）の全株式を取得© Axis Co., Ltd.51決算年月単位2017/12期2018/12期2019/12期2020/12期2,883,8653,213,7263,410,5723,723,2314,774,221財務ハイライト当期純利益 *1売上高経常利益資本金純資産額総資産額１株当たり純資産 *2１株当たり当期純利益 *2自己資本比率自己資本利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（円）（円）（％）（％）（千円）（千円）（千円）（人）366,659225,09250,0001,146,9921,779,258298.3958.7264.522.0－－－－232275,019192,69550,0001,339,6881,924,286348.5150.1369.615.5133,383▲100,988▲73,308184,161131,20450,0001,470,8932,042,166382.6534.1372.09.3208,864▲11,014▲59,4511,806,3732,158,1112,487,6903,097,2882021/12期（連結）528,243349,23477,881537.3287.3069.716.2318,834▲243,798▲15,204364,567258,69774,610451.5966.6172.615.8446,520▲6,10556,187現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,073,4431,211,6841,707,6091,768,742従業員数254281298399*1 2021年12月期は、親会社株主に帰属する当期純利益*2 当社は、2017年1月31日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施。2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施。2021年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。2017年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定© Axis Co., Ltd.52＜ 見通しに関する注意事項 ＞当資料に記載されている内容は、いくつかの前提に基づいたものであり、将来の計画数値や施策の実現を確約したり保証したりするものではありません。当資料に記載されている数値については、端数の切り捨て処理を行っており、合算値が一致しない箇所がございます。本資料の更新は、2023年3月を予定しております。問い合わせ先経営企画室 IR担当03-6205-8540ir@axis-net.co.jp© Axis Co., Ltd.53