日本取引所グループ（8697） – 中期経営計画2024

中期経営計画2024Exchange & beyond株式会社日本取引所グループ2022年 3月31日© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.第三次中期経営計画の振返り重点戦略に基づく施策を着実に実施。設定していた経営財務数値も最終年度を待たずに実現Ⅰ. 次世代に向けた「市場のカタチ」の追求Ⅱ. 総合取引所の実現・活性化とその発展◼ システム障害を受けて迅速・円滑な売買再開を可能とする環境を整備。◼ 東京商品取引所との経営統合やその後の商品移管・清算機関統合を現物市場の機能強化に向けたアクション・プログラムを公表経て、総合取引所化を実現◼ 市場区分及びコーポレートガバナンス・コードを見直し◼ 新デリバティブ取引プラットフォーム(J-GATE3.0)をローンチ◼ 3か年平均で100件超/年のIPOを実現◼ ETFの設定・交換に係る清算業務を開始◼ 祝日取引開始に向けた制度を整備◼ 電力先物の本上場及びLNG先物の試験上場に係る認可取得等エネルギー市場活性化にも注力Ⅲ. データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦Ⅳ.事業と社会の未来を支えるための基盤作り◼ 外部パートナーとの協業も活用し、新サービスを12件開始、新顧客を◼ 関西バックアップセンター整備を進めるなどBCP体制を強化304社獲得(※)。株価情報等のAPI配信を実現◼ FTSE Russellとの環境指数開発に合意(2022年上半期算出開始予定)◼ 上場会社のESG情報開示を支援、ESG関連商品を提供◼ 当社のカーボン・ニュートラルを宣言(2024年度達成目途)※ 件数目標10件、社数目標150社。実績は2022年2月末時点経営計画で定めた計画最終年度の財務数値営業収益1,300億円当期利益*ROE500億円15％以上2019年度1,236億円476億円16.3％2020年度2021年度(予想)**1,333億円513億円16.6％1,355億円500億円15.7%* 親会社の所有者帰属分** 2022年3月22日に公表した業績予想© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.23年間の主な成果経営財務数値主な外部環境認識及び長期ビジョン© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.2030年を見据えた主な外部環境認識◼ 脱炭素社会への変化◼ 人口増加に伴う食糧・資源需給のひっ迫◼ 第４次産業革命の進展・ AI・ ビッグデータ・ IoT など世界アジア◼ 人口増加◼ 経済成長→ 世界経済の中心がアジアに移行する可能性日本◼ 超高齢社会の進展◼ 生産年齢人口の減少◼ 社会保障費の増大◼ 社会インフラの老朽化◼ こうした時代の変化の中で、世界やアジア、そして日本が、持続可能な社会・経済へ転換◼ 金融・資本市場の観点からこの転換を後押ししていくために、社会課題への解決策の提供を意識した事業展開が求められる© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.4Target 2030とESGに関する長期目標2030年までに実現を目指す長期ビジョン ～Target 2030～幅広い社会課題に、資金調達・資金循環機能をはじめとしたソリューションを提供するグローバルな総合金融・情報プラットフォーム＊ へと進化し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する＊G-HUB [Heighten market integrity, Unlock opportunity, Benefit society] と呼称するESGに関する長期目標幅広い社会課題にソリューションを提供し、持続可能な社会と経済発展の実現に貢献する【 環境理念 】日本取引所グループは、環境課題に対する明確な行動計画を作成し、環境負荷の低減に継続的に取り組むことにより、環境と共存可能な資本市場の維持・発展に努めます2030年に向けて、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルを目指す© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.5中期経営計画の基本方針及び３つの “Focus”© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.中期経営計画2024の基本方針中期経営計画2024の基本方針◼ Target 2030の実現に向けて準備を進める第Ⅰステージとして、2022年度からの３か年計画とする◼ JPX総研などの新たな枠組みも活用してグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]の基盤を築くために積極的に取り組むExchange & beyondグローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、3つの“Focus”に基づく施策に重点的に取り組むFocus 1企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進Focus 2マーケット・トランスフォーメーション(MX)の実現Focus 3社会と経済をつなぐサステナビリティの推進© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.7Focus 1 ｜ 企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進◼ 企業の資金調達と国民の資産形成を支える中核的インフラとして、企業のイノベーション・成長を支援するとともに、その果実が国民の資産形成へ繋がり次のイノベーション・成長へと循環するため、発行・流通市場の環境を整備する取り組む施策取り組む施策◼ 企業の持続的成長を支援する環境の整備• 成長企業への資金供給機能の強化• 上場会社の企業価値向上の促進• 地域経済活性化に資するIPOのエコシステム確立• 上場廃止後の売買機会の提供 など◼ 資産形成に資する商品・制度の発展• ETF市場の発展【目標】 2024年度のETF等の１日平均売買代金及び純資産 30％増* *2021年度比。１日平均売買代金はレバレッジ型・インバース型商品除く。純資産は日銀買入分除く• 円滑な執行を可能にする売買制度の見直し• 投資者保護を踏まえた、安心かつ容易に投資できる環境の整備• アジアを中心としたクロスボーダー企業の上場推進【目標】 計画3か年で、クロスボーダー企業の上場20件• ライフプランニング含む総合的な金融教育の提供や業界連携による活動強化 など◼ 市場インフラとしての利便性・レジリエンスの更なる向上• システム・運用の継続的改善とシステム更改【目標】 2024年度後半に現物売買システム更改実現、更改時の立会時間延伸実現• 安定的市場運営のためのBCP機能の強化 など© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.8Focus 2 ｜ マーケット・トランスフォーメーション(MX)の実現◼ 金利環境の変化も見据え、アジア太平洋地域における資金循環ハブとして機能すべく、株式のみならず、他も含めた資金調達・運用手段を円滑かつ十全に機能させることで、社会全体としての最適なリスク/リターン配分の実現を目指す◼ 併せて、資金調達・運用コストも低減できるよう、徹底したデジタル化や情報利用の高度化を推進するInterest RatesDerivativesDigital Securities取り組む施策取り組む施策◼ 金利関連市場の機能強化• JGB関連デリバティブの活性化• プロ向け債券市場の振興 など◼ デリバティブ市場の活性化• 指数先物・オプションに係る小口商品の上場• 個人投資家の利便性向上• グローバル投資家のフロー拡大• 祝日取引の実施 など◼ デジタル化・情報利用の高度化• デジタル証券市場の創設【目標】 2024年度末までに市場創設、当該市場での新商品取扱い開始• デジタル技術を活用した社内外向け新規サービスの開発【目標】 計画3か年で3件• 指数ビジネスの強化、投資関連情報の充実 など【目標】 計画3か年で、情報サービスの新規顧客数200社、新規情報サ－ビスの構築及び既存情報サービス・制度の改善12件© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.9Focus 3 ｜ 社会と経済をつなぐサステナビリティの推進◼ サステナビリティに関連する情報・商品・サービス等に、誰もが容易にアクセスできる環境を整備することで、幅広い社会課題に対して、市場メカニズムを活用したソリューションを提供し、持続可能な社会の実現を後押しするSustainability• 発行体へのサステナビリティ情報開示支援• サステナブルファイナンスに関する国際的な議論・基準策定等への参加 など取り組む施策取り組む施策◼ サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化• 情報プラットフォームの構築と機能拡張【目標】 2022年度に公募ESG債情報プラットフォームの運営開始◼ ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場• ESG関連指数の算出、関連先物の上場 など【目標】 2022年度に新たなESG関連指数算出開始、ESG関連指数先物上場◼ エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進• 電力・LNG先物の取引拡大【目標】 2024年度の電力先物取引高を5倍程度に拡大* *2021年度比【目標】 2024年度までにLNG先物本上場• 日本におけるカーボン・クレジット市場創設に向けた貢献 など© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.10グローバル戦略、グリーン戦略© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.グローバル戦略としての取組み◼ 世界から日本への投資を促進するとともに、世界中の株式等へワンストップで投資できる環境を整備することで、アジア太平洋地域における機軸マーケットとして世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指す世界から日本への投資を促進世界中の株式等へワンストップで投資できる環境を整備◼ 市場・インフラ機能現物市場の立会時間延伸、現物売買システムの更改、デリバティブ市場の祝日取引、金利関連市場及び清算分野の機能向上など、市場のレジリエンス・利便性を強化◼ プロモーション投資家・情報ベンダーとの幅広いリレーション構築及び取引・情報分野の営業を推進◼ クロスボーダー企業クロスボーダー企業の誘致をアジア中心に展開外国株等の指数に連動する銘柄を積極的に誘致◼ ETF・ETN◼ 債券プロ投資家向け市場(TOKYO PRO-BOND Market)を振興グローバルビジネスの基盤を強化◼ 人材投資◼ 海外連携◼ 市場・規制動向◼ 国際基準等◼ 海外技術支援多様な人材の育成・確保や能力開発・発揮のための投資及び環境整備アジアを中心とした海外企業とのコラボレーションによるビジネス機会を模索海外拠点を中心に市場や規制等の動向を調査・分析サステナブルファイナンスに関する国際的な基準策定・議論等へ参画支援国の持続的な発展への貢献及びビジネス機会の創出を企図© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.12グリーン戦略としての取組み◼ 日本におけるカーボン・ニュートラル実現に向け、市場運営者として、事業会社として、グリーン戦略を推進していく市場メカニズムを活用したサステナビリティの推進◼ コーポレートガバナンス・コードを通じた、上場会社におけるサステナビリティを巡る課題への対応と情報開示の促進◼ サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化（公募ESG債情報プラットフォームの運営開始、機能拡張）◼ ESGに関連した指数の算出、関連ETF・先物等の上場◼ エネルギー関連市場の活性化、排出量市場創設の推進（カーボン・クレジット市場創設に向けた貢献）◼ デジタル証券を活用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に向けた検討◼ 上場会社のESG情報開示を支援する「JPX ESG Knowledge Hub」の拡充2024年度に向けた、JPX自身のカーボン・ニュートラルの実現2030年に向けた、証券市場の運営（バリューチェーン）に係るカーボン・ニュートラルの実現◼ 再生可能エネルギー発電設備を保有し、環境価値を買うだけではなく、JPX自身が環境価値を作り出す取組みを実践◼ JPX自身の取組みを市場参加者と協業しながら活用・実践し、持続可能な社会を支える証券市場の運営を目指す◼ GXリーグ基本構想への賛同© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.13経営財務方針© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.経営財務数値・設備投資・資本政策最終年度における経営財務数値資本政策営業収益1,470億円当期利益(親会社の所有者帰属分)530億円ROE15%以上設備投資• 市場の利便性・レジリエンスの更なる向上に加え、グローバルな総合金融・情報プラットフォームの基盤を築くための投資を実施3か年合計 500億円 程度6005004003002001000• 安定的な市場運営のための財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支える• 市況にかかわらず資本コストを上回るROE10％を中長期的に維持株主還元• 配当性向60％程度• 更なる株主還元については、今後の投資等を考慮しつつ機動的に実施〈参考〉 総還元性向と株主還元総額の推移（億円）90.4%85.9%76.4%70.8%60.7%116.1%140%120%100%80%60%40%20%0%2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度 (※)普通配当記念配当・特別配当自己株取得総還元性向※ 2022年3月22日に公表した業績予想・配当予想を前提に算出した概算値© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.15参考 ｜ 2022年度以降の事業の体制◼ Target 2030の実現を目指し、我が国金融・資本市場の中核インフラとして、上場から売買、清算・決済及びデータサービスに至るまで、市場運営の基本となる機能をJPXグループ一丸となって安定的に提供する◼ さらには、新たなサービスを創出し収益の安定化を図り、強固な財務基盤を維持する中で、社会に対して提供する付加価値を考え方高めていく現物市場運営• 安定的に収益が伸びてきた分野• 今後も、世界有数の市場として、安定的な発展を重視事業の状況と今後の見通しデリバティブ市場運営• これまでも市場拡大に向け取り組んできた分野• 海外の状況等を踏まえ、潜在的な拡大可能性を引き続き見込んで果敢に取り組む• 日本株市況の影響を受けないような収益を増やしてきた分野市場関連サービス• 今後は、さらに積極的に挑戦する組織文化を醸成し、M&Aも活用しながら、これまでの指数・データ・ITサービスに加え、新領域への進出などを展開日本取引所グループ東京証券取引所大阪取引所/東京商品取引所日本証券クリアリング機構日本取引所自主規制法人現物市場運営デリバティブ市場運営清算業務自主規制業務JPX総研市場関連サービス• 指数• データ• デジタル© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.16参考 ｜ JPX総研について◼ JPXグループは、取引所・自主規制法人・清算機関に並ぶ新たな子会社としてJPX総研を創設。2022年4月1日付で事業を開始◼ グループ内の指数、データ、デジタル関連事業をJPX総研に集約し市場関連サービスの一元化を図るとともに、Target 2030に掲げるグローバルな総合金融・情報プラットフォーム[G-HUB]を実現するための重要な役割を担う◼ また、 ESGや上場会社関連など市場の魅力を高めるために必要と考えられる分野におけるサービスを拡充するとともに、新たな技術を活用した将来の金融・資本市場の在り方を展望することで、我が国金融・資本市場の競争力強化・地位向上に貢献する我が国金融・資本市場の競争力強化• 新たな指数開発や上場会社の情報発信・企業価値向上を支援することにより、国内外の資金が我が国金融・資本市場に集まりやすい環境を整備し、企業の資本調達を容易とすることで、上場会社による積極的な投資や事業展開をサポート• デジタル資産、グリーン金融商品、債券、海外資産など、多様な商品に投資家が効率的に投資できる環境を提供することで、資産運用の効率化に貢献• データサービスの拡充やデジタル化の推進、洗練されたネットワーク・ITソリューションなどのインフラ提供により、投資家・証券会社・資産運用会社・金融機関・情報ベンダーの事業をサポートし、金融・資本市場の高度化に貢献指数ラインナップの拡充、データサービスの拡充、デジタル化の推進洗練されたネットワーク・ITソリューションの提供上場会社関連サービスの拡充グリーン関連サービスなど新たなニーズへの対応多様なマーケット・サービスの積極的な創造新たなパートナーシップのハブ市場インフラとして培った経験の活用• 高度人材の活用・育成や、M&A、出資などを通じて、新たなパートナーシップのハブとなることを目指す• 市場インフラとして培ってきた基盤・ノウハウをベースに、取引所市場運営と関連性・共通性のあるサービス・マーケットを積極的に創造© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.17本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という。）に関する情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.© 2022 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved.