トーホー（8142） – 2022年定時株主総会招集通知　インターネット開示事項

第69回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表（2021年２月１日から2022年１月31日まで）株式会社トーホー連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.to-ho.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書月（2021日まで）月日から１312022年年２１株主資本資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式株 主 資 本 合 計5,3445,0898,863△63918,657（単位：百万円）－335△0－335△01111当 期 首 残 高連結会計年度中の変動額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の変 動 額 合 計当 期 末 残 高当 期 首 残 高連結会計年度中の変動額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得－5,344115,1003359,198△0346△63919,004そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額その他有価証券評価差額金417繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定－ △543退職給付に係る調整累計額262その他の包括利益累計額合計136非 支 配株主持分純資産合計58919,384連結子会社株式の取得によ る 持 分 の 増 減株主資本以外の項目の 連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 ( 純 額 )連 結 会 計 年 度 中 の変 動 額 合 計 △122295当 期 末 残 高△122000705705162198198460782△250△27578291831420,237（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。△24△24335△011531853― 1 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況当社の連結子会社は、23社（株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス、株式会社アスピット、株式会社トーホー・仲間、株式会社トーホー・北関東、株式会社トーホー・コンストラクション、株式会社トーホーファーム、株式会社藤代商店、株式会社鶴ヶ屋、株式会社トーホーウイング、株式会社システムズコンサルタント、TOHO Singapore Pte. Ltd.、TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、株式会社エフ・エム・アイ、昭和 物 産 株 式 会 社、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、関東食品株式会社、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limited）であります。株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社は、2021年２月に株式会社トーホーフードサービスへ吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡は、2021年２月に株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーへ吸収合併されたことにより、連結の範囲から除外しております。株式会社Ａ．Ｉ．は、2021年12月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。（2）非連結子会社の状況非連結子会社はありません。２．持分法の適用に関する事項当社の持分法適用会社は、１社（株式会社キューサイ分析研究所）であります。持分法を適用していない非連結子会社および関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連 結 子 会 社 の う ち TOHO Singapore Pte. Ltd. お よ び TOHO Foods Malaysia Sdn.Bhd.、FRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd、TOHO FOODS HK CO.,LTD.、Golden OceanSeafood (S) Pte Ltd、Suitfit Company Limitedの決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。― 2 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券時価のあるもの時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ たな卸資産商品及び製品連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ディストリビューター事業およびキャッシュアンドキャリー事業株式会社トーホー、株式会社トーホーフードサービス、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーは、月別総平均法による原価法、その他は、主として最終仕入原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。食品スーパー事業売価還元法による原価法。ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。フードソリューション事業主として個別法による原価法によっております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。― 3 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）適用状況は次のとおりであります。建 物（建物附属設備および一部の子会社の建物を除く）その他の有形固定資産株式会社トーホーの六甲アイランドコーヒー工場に所在するものおよび株式会社トーホービジネスサービスの主要な電算機器、株式会社トーホー・コンストラクションの不動産部門の所有するもの全て上記以外のもの定額法定額法定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物……７～47年機械装置及び運搬具・器具備品……４～16年② 無形固定資産（リース資産を除く）期間（５年）に基づく定額法によっております。③ リース資産定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………… 売上債権および貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。② 賞与引当金…………… 従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会③ 事業所閉鎖等引当金… 賃借店舗等の営業撤退に伴う損失に備えるため、その損失見込額を見積り計上計年度の負担額を計上しております。しております。④ ポイント引当金……… 一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。⑤ 製品保証引当金……… 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用の見積り額を計上しております。― 4 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。より費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。③ 小規模企業等における簡便法の採用当社および連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（5）重要なリース取引の処理方法リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に準じた方法によっております。（6）重要なヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。（7）のれんの償却に関する事項のれんの償却については２年から20年間の均等償却を行っております。（8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて表示しております。（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。５．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に「６．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。― 5 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．会計上の見積りに関する注記のれん及び固定資産の減損は、各資産グループの過去の実績推移や内部、外部環境を考慮した利益計画等に基づいて策定した将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損の兆候の把握、認識の必要性の判断、計上額の算定を行っております。この利益計画等は、将来の各種施策が売上高や原価率に与える影響、コストコントロール施策が経費率に与える影響を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。これらの見積りに基づき、連結貸借対照表に計上した金額は以下の通りです。有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）のれん減損損失27,468百万円683百万円6,150百万円255百万円７．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、オミクロン株の感染拡大により先行きの不透明感が増しており、今後の終息時期を予測する事が困難な状況にありますが、ウィズコロナへの転換が社会全体にさらに浸透し、飲食業界に対する以前のような厳しい営業自粛要請などは出ず今後一定の落ち着きを取り戻すとの仮定に基づき、利益計画等を作成しております。なお、上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、同感染症の終息時期のずれや経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。― 6 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結貸借対照表に関する注記１．有形固定資産の減価償却累計額２．担保に供している資産土地建物計28,672百万円214百万円35百万円249百万円上記に対応する債務長期借入金（１年内返済予定を含む） 1,203百万円1,203百万円計３．たな卸資産の内訳たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。商品及び製品原材料及び貯蔵品４．コミットメントライン契約10,814百万円26百万円上記の他、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの一部建物18百万円は、協同組合沼津卸商社センターの借入金に対して担保に供しております。当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。契約極度額借入実行額借入未実行残高4,000百万円－百万円4,000百万円― 7 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の総数に関する事項株 式 の 種 類当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数当 連 結 会 計 年 度期 首 株 式 数普通株式11,012,166株－株－株11,012,166株２．自己株式の数に関する事項株 式 の 種 類当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数当 連 結 会 計 年 度期 首 株 式 数普通株式255,179株159株－株255,338株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加159株であります。３．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等該当事項はありません。（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2022年４月19日開催予定の第69回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。・配当金の総額・１株当たり配当金額・基準日・効力発生日53百万円5円2022年１月31日2022年４月20日― 8 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項当社グループでは、主として当社が資金調達および資金運用を行っております。当社では、経営を円滑に遂行するため、資金調達および資金運用を計画的かつ効率的に行うことを目的とした資金管理規程を定めており、それに基づいた運営をしております。資金調達につきましては、策定した資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達し、また、資金運用につきましては、資金管理規程に基づき、運用方針等を取締役会で承認を得た範囲内で手元資金を運用しております。デリバティブ取引は、主として輸入取引に伴う為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。２．金融商品の時価等に関する事項2022年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２ 参照）。区分時価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額（百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券（4）差入敷金資産計（1）支払手形及び買掛金（2）未払法人税等負債計デリバティブ取引(※)（3）長期借入金（１年内返済予定を含む）（1）ヘッジ会計が適用されていないもの（2）ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計8,70015,1081,5631,74027,11223,55669130,72854,975－008,70015,1081,5631,62226,99423,55669130,72454,972－00△117△117－－－－－33－－－※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項資 産（1）現金及び預金によっております。（2）受取手形及び売掛金によっております。これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額― 9 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）投資有価証券（4）差入敷金投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。差入敷金の時価については、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、安全性の高い利率で割り引いて算定する方法によっております。負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等によっております。（3）長期借入金これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。デリバティブ取引取引先金融機関から提示された価格等によっております。（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品区分連結貸借対照表計上額（百万円）411711,932①関係会社株式②その他有価証券非上場株式③差入敷金（2）差入敷金（1）関係会社株式、その他有価証券①②については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。③の差入敷金の一部については、返還時期の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）差入敷金」には含めておりません。１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益1,852円14銭31円20銭― 10 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）その他の注記減損損失に関する注記当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。用途場所種類減損損失（百万円）店舗その他川崎市他シンガポール計建物及び構築物土地その他のれん152572421255資産のグルーピングの方法については、当社においては個々の賃貸物件、その他の会社においては主として店舗、事業所を、のれんについては会社単位を資産グループの最小単位としております。また、遊休資産につきましては、個々の物件を最小単位にしております。上記資産グループにつきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を上記のとおり特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額の算定方法については、回収可能価額を正味売却価額とした場合、土地は主に固定資産税評価額を基礎として算定した公示価格相当額、建物は固定資産税評価額、構築物及び機械装置は零円で評価しており、のれんは当該のれんによって生じると見積もられる将来キャッシュ・フローを３％で割り引いた価額で評価しております。また使用価値とした場合は、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。― 11 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主資本等変動計算書日から月月日まで）（2021１312022２１年年資 本 剰 余 金益剰余金株資本主利資 本 金資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金そ の 他 利 益 剰 余 金配 当 準 備積 立 金固 定 資 産圧縮積立金別途積 立 金繰 越 利 益剰 余 金利益剰余金合計（単位：百万円）当 期 首 残 高 5,344 5,041 5,041563930200 2,140 6,115 9,949△11593－593事業年度中の変動額固定資産圧縮積立金の取崩し当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)当 期 首 残 高事業年度中の変動額固定資産圧縮積立金の取崩し当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計当 期 末 残 高事業年度中の変動額合計－当 期 末 残 高 5,344 5,041 5,041－－－563－930593△1199 2,140 6,709 10,543594－株主資本評 価 ・ 換 算 差 額 等自 己 株 式 株 主 資 本 合 計そ の 他 有 価 証 券評 価 差 額 金評 価 ・ 換 算差 額 等 合 計純 資 産 合 計△63919,69611611619,813－593△0△0△0△63959320,290－593△0△858420,397△8△8107△8△8107（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 12 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表重要な会計方針に係る事項１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券時価のあるもの時価のないもの移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準および評価方法（3）たな卸資産の評価基準および評価方法時価法① 商品② 貯蔵品期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）月別総平均法による原価法なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）適用状況は次のとおりであります。その他の有形固定資産建 物（建物附属設備を除く）六甲アイランドコーヒー工場に所在するもの上記以外のもの定額法定額法定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物……８～47年機械及び装置・車両運搬具・器具備品……５～８年３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金………………貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、信用度に応じてグルーピングを行い貸倒実績率を見込み、グルーピングした以外の特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。（2）賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。― 13 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。なお、当事業年度末においては、前払年金費用を投資その他の資産「その他」に含めて計上しております。また、一部の短期契約社員等異なった退職金規定に基づく社員については簡便法によっております。退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。４．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法税抜方式によっております。６．退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。７．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に「８．会計上の見積りに関する注記」を記載しております。８．会計上の見積りに関する注記関係会社株式に係る評価損は、対象会社の財政状態が著しく悪化した場合に、実質価額が将来の利益計画等により回収可能性が裏付けられる場合を除き、貸借対照表価額を相当額減額し、当該金額を関係会社株式評価損として計上しております。また、関係会社への貸付金の評価は、対象会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、回収可能性を判断した上で、回収可能性が見込めない場合に貸倒引当金を計上しております。これらの利益計画等は、過去の実績推移、外部環境や内部環境を加味するなど、一定の仮定を置いており、その仮定には不確実性が伴っております。― 14 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）９．追加情報（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、オミクロン株の感染拡大により先行きの不透明感が増しており、今後の終息時期を予測する事が困難な状況にありますが、ウィズコロナへの転換が社会全体にさらに浸透し、飲食業界に対する以前のような厳しい営業自粛要請などは出ず今後一定の落ち着きを取り戻すとの仮定に基づき、利益計画等を作成しております。なお、上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、同感染症の終息時期のずれや経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。― 15 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）貸借対照表に関する注記１．有形固定資産の減価償却累計額２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）（1）短期金銭債権（2）短期金銭債務３．コミットメントライン契約160百万円7,050百万円9,630百万円当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。なお、本契約には、財務制限条項等が付されております。契約極度額借入実行額借入未実行残高4,000百万円－百万円4,000百万円損益計算書に関する注記１．関係会社との取引高（1）売上高（2）営業収益（3）仕入高、販売費及び一般管理費（4）営業取引以外の取引高２．関係会社株式売却益64,171百万円1,473百万円377百万円378百万円特別利益に計上した関係会社株式売却益319百万円のうち318百万円は、連結子会社の株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに対し、当社が保有していた株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの株式を売却したことによるものであります。また1百万円は連結子会社の株式会社トーホーフードサービスに対し、当社が保有していた株式会社トーホーフードサービスの株式を売却したことによるものであります。特別損失に計上した関係会社清算損16百万円は、連結子会社の株式会社Ａ．Ｉ．の清算結了によるもので３．関係会社清算損あります。株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項株 式 の 種 類当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数当 事 業 年 度 期 首数式株当 事 業 年 度 末数式株普通株式255,179株159株－株255,338株（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加159株であります。― 16 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産未払事業税賞与引当金等貸倒引当金有価証券評価損資産除去債務会社分割による子会社株式調整額減損損失繰越欠損金その他税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計合計繰延税金負債固定資産圧縮積立金その他有価証券評価差額金資産除去債務前払年金費用その他合計繰延税金資産の純額9百万円82690893276187240631,813△69△1,165△1,234578△90△47△10△91△4△244334― 17 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）関連当事者との取引に関する注記子会社および関連会社等種 類 会 社 等 の 名 称議決権等の 所 有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )関係内容役員の兼任等 事業上の関係子会社㈱ ト ー ホ ー フ ー ドスサビー100兼 任 １ 名子会社㈱ ト ー ホ ー キ ャ ッ シ ュア ン ド キ ャ リ ー100兼 任 １ 名取 引 の 内 容科目取引金額(百万円)期末残高(百万円)商 品 売 上 38,986関 係 会 社売 掛 金7,972資 金 の 預 り― 預 り 金2,264商 品 売 上 18,513関 係 会 社売 掛 金3,879資 金 の 預 り― 預 り 金932―関 係 会 社短 期 貸 付 金2,347関 係 会 社売 掛 金944事業所等の賃貸、 資 金 の 預り、 経 営 管理、 商 品 の 販売・仕入店 舗 等 の 賃貸、 資 金 の 預り、 経 営 管理、 商 品 の 販売店 舗 等 の 賃貸、 資 金 の 貸付、経営管理資 金 の 貸 付、経 営 管 理、 商品の販売資 金 の 預 り、経 営 管 理、 商品の販売資 金 の 預 り、経営管理－－子会社 ㈱ ト ー ホ ー ス ト ア 92.8兼 任 １ 名資 金 の 貸 付子会社 ㈱ ト ー ホ ー ・ 北 関 東 100兼 任 １ 名商 品 売 上4,497子会社 関 東 食 品 ㈱ 88.8商 品 売 上1,450 預 り 金1,376子会社 ㈱ ア ス ビ ッ ト 98.8資 金 の 預 り― 預 り 金853（注）１．取引条件および取引条件の決定方針等①一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。②当社と上記子会社は、グループ資金の効率化を目的にキャッシュ・マネジメント・システム導入による資金管理を行っております。子会社に対する貸付金および子会社からの預り金につきましては、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れ（差し入れ）ておりません。２．取引金額には消費税等を含めておりません。１株当たり情報に関する注記１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益1,896円27銭55円21銭― 18 ―2022年03月25日 14時40分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）