アウトソーシング（2427） – 定款 2022/03/29

基本－0001－21 定 款 株式会社アウトソーシング 第１条 当 会 社 は 、株 式 会 社 ア ウ ト ソ ー シ ン グ と 称 し 、英 文 で は 、OUTSOURCING Inc.第１章 総 則 （商号） （目的） と 表 示 す る ｡ 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １．労働者派遣法に基づく労働者派遣事業 ２．職業安定法に基づく有料職業紹介事業 ３．構内清掃、構内雑役及び構内運搬請負業務 ４．工場、ビル等のメンテナンス業務 ５．人、車の整理誘導業務及びホテルフロント業務の請負 ６．自動車運転請負業務 ７．鉄、非鉄金属類及びガラスの製造加工並びに表面処理加工請負業務 ８．各種金属部品の研磨、加工請負業務 ９．合成樹脂、パルプの製造加工、木材の加工、紙類の製造、木製家具の製造、組立の請負業務 10．自動車、自動二輪車等輸送用機器及び建設機械・農業用機械等産業機械並び11．冷凍食品、インスタント及びレトルト食品、缶詰、牛乳及び清涼飲料水等のにそれらの部品の製造、組立の請負 食料品の製造、加工、包装業務の請負 12．電気・電子通信機器及び家庭用電化製品、光学機器、集積回路及びそれらの部品の製造、加工、組立の請負 13．７号から12号に関する製品の販売の請負 14．秘書、通訳、経理、コンピューターシステムの操作、技術・事務処理、職業訓練の請負及びそのコンサルティング業務 15．各種マーケティング業務、各種イベントの企画、運営、管理、各種商品の企16．コンピューターソフトウェア及び情報通信システムの販売及び企画、開発、17．要介護老人に対する入浴、その他日常生活における介護サービスに関する業 画、開発業務の請負 運用の業務請負 務 18．福利厚生施設の運営業務の請負 19．託児所の経営 20．総合リース業 21．不動産の売買、貸借、管理並びに仲介 22．損害保険代理業 23．生命保険の募集に関する業務 24．経営コンサルティング業務 25. その他商業全般 26. 上記１～25を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当する団体を含む。）、その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理すること 27．前各号に付帯する一切の業務 （本店の所在地） 第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。 （公告の方法） 載して行う。 第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲 第２章 株 式 （発行可能株式総数） 第５条 当会社の発行可能株式総数は、160,000,000株とする。 （単元株式数） 第６条 当会社の単元株式数は、100株とする。 （自己の株式の取得） 第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる。 （単元未満株主の権利制限） い。 第８条 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができな１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２．取得請求権付株式の取得を請求する権利 ３．募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 （株主名簿管理人） 第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。 ２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。 （株式取扱規程） 第10条 株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または本定款に定めるほか、取締役会において定める株式取扱規程による。 第３章 株主総会 （株主総会の招集） ときに随時これを招集する。 第11条 当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要ある（定時株主総会の基準日） 第12条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年12月31日とする。 （招集権者及び議長） 第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって取締役社長がこれを招集し、議長となる。 ２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。 第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、 ２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載（電子提供措置等） 電子提供措置をとる。 しないことができる。 （決議の方法） 第15条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。 ２．会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。 第16条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人としてその議決権を行使２．株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなけ（議決権の代理行使） することができる。 ればならない。 （議事録） る。 第17条 株主総会における議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成す第４章 取締役及び取締役会 （取締役会の設置） 第18条 当会社は、取締役会を置く。 （取締役の員数） 第19条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内とする。 ２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。 （取締役の選任方法） 第20条 監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役は、それぞれ区別して株主総会の決議によって選任する。 ２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。 ３．取締役の選任決議は、累積投票によらない。 （取締役の任期） 第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ３．補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。 （代表取締役及び役付取締役） 第22条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。 ２．取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。 （取締役会の招集権者及び議長） 長となる。 第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。 （取締役会の招集手続） 第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する｡ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２．取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開くことができる。 （重要な業務執行の決定の取締役への委任） 第25条 当会社は、会社法第399条の13第６項の定めるところに従い、取締役会の決議をもって、同条第５項各号に定める事項以外の重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。 第26条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったもの第27条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取（取締役会の決議の省略） とみなす。 （取締役会規程） 締役会規程による。 （取締役の報酬等） 第28条 監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬、その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、それぞれ区別して株主総会の決議によって定める。 （取締役の責任免除） 第29条 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。 ２．当会社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。) との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする。 第５章 監査等委員会 （監査等委員会の設置） 第30条 当会社は、監査等委員会を置く。 （監査等委員会の招集手続） 第31条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。 ２．監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開くことができる。 （常勤の監査等委員） （監査等委員会規程） 第32条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。 第33条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。 第６章 会計監査人 （会計監査人の設置） 第34条 当会社は、会計監査人を置く。 （会計監査人の員数） 第35条 当会社の会計監査人は、１名とする。 （会計監査人の選任） 第36条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。 （会計監査人の任期） 第37条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 ２．前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。 （会計監査人の報酬等） 第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。 （会計監査人の責任免除） 第39条 当会社は、取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。 第７章 計 算 第40条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12月31日までの１年とし、毎事業年度末（事業年度） 日を決算期とする。 （期末配当の基準日） （配当金の除斥期間等） 第41条 株主総会の決議により、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、期末配当を行うことができる。 ２．前項のほか、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。 第42条 期末配当金及び中間配当金がその支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。 ２．未払いの期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。 附 則 （監査役の責任免除に関する経過措置） 当会社は、取締役会の決議によって、第19期定時株主総会終結前の行為に関する監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。 （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） １．現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下、「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 平成12年６月16日 一部変更 平成13年３月30日 一部変更 平成14年３月28日 一部変更 平成15年３月27日 一部変更 平成15年11月６日 一部変更 平成16年３月30日 一部変更 平成16年８月26日 一部変更 平成17年３月30日 一部変更 平成19年３月29日 一部変更 平成20年１月28日 一部変更 平成21年３月１日 一部変更 平成22年３月26日 一部変更 平成22年11月15日 一部変更 平成23年３月29日 一部変更 平成24年３月28日 一部変更 平成24年７月１日 一部変更 平成28年３月25日 一部変更 平成29年８月28日 一部変更 令和３年３月25日 一部変更 令和４年３月29日 一部変更