開示日時:2022/03/29 11:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 473,383 | 14,330 | 14,714 | -45.14 |
2019.03 | 438,384 | 9,187 | 8,671 | -251.84 |
2020.03 | 365,901 | 2,580 | 2,024 | -75.15 |
2021.03 | 380,382 | 26,201 | 26,310 | 52.32 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
785.0 | 877.12 | 948.04 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -51,757 | -37,782 |
2019.03 | -50,740 | -34,925 |
2020.03 | -60,156 | -44,043 |
2021.03 | -27,138 | -15,644 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年3月 29 日 会 社 名 松 尾 電 機 株 式 会 社 代表者名 代表取締役社長執行役員 常俊 清治 (コード番号 6969 東証第2部) 問合せ先 常 務 取 締 役締 役 執 行 役 員 総 務 経 理 部 門長 網谷 嘉寛 (TEL 06-6332-0871) その他の関係会社の異動に関するお知らせ 当社は、2022 年3月 29 日に釜屋電機株式会社が当社のその他の関係会社に該当することを確認いたしましたので、お知らせいたします。 1.異動に至った経緯 なりました。 2.異動した株主の概要 (1)名称 当社は、2022 年2月 22 日付で釜屋電機株式会社による大量保有報告書(変更報告書 No.1)が関東財務局に提出されたことにより、釜屋電機株式会社が保有する当社株式の所有議決権比率が 20%以上であることを確認いたしました。また、同社に対して今後の当社株式の保有に関する方針を確認しました結果、釜屋電機株式会社は、当社のその他の関係会社に該当することと釜屋電機株式会社 神奈川県大和市中央六丁目1番6号PSAビルディング (2)所在地 (3)代表者の役職・氏名 (4)事業内容 1957 年 10 月 15 日 (5)設立年月日 (6)上場会社と当該株主の関係 (資本関係)当社の所有議決権比率 22.29%の株式を保有各種電子部品の製造、販売 代表取締役会長 張 瑞宗 しております。 (人的関係)記載すべき事項はありません。 (取引関係)当社は、釜屋電機株式会社と当社製品に関する代理店契約を締結しています。 (注)1.総株主の議決権に対する割合は、2021 年 9 月 30 日現在の発行済み株式総数 2,572,000 株から、議決権を有しない株式 数 19,100 株を控除した総株主の議決権の数25,529 個(株式数 2,552,900 株))に2022 年1月31 日に第三者割当の方法により 釜屋電機株式会社に割り当てた638,000 株(議決権の数6,380 個)を加算し算出しております。 2.総株主の議決権の数に対する割合については、小数点第三位を四捨五入しております。 3.当該異動については、提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づき開示しておりますが、当社として当 該株主の実質所有株式数の確認ができたものではありません。 3.異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び総株主の議決権所有割合 属性 議決権の数(議決権所有割合) 直接所有分 間接所有分 合計 記 1 異動前 - (2022 年1月 31 日現在) 異動後 その他の関係会社 (2022 年2月 22 日現在) 異動後 (2022 年3月9日現在) その他の関係会社 6,380 個 (19.99%) 6,750 個 (21.15%) 7,113 個 (22.29%) - - - 6,380 個 (19.99%) 6,750 個 (21.15%) 7,113 個 (22.29%) (注)1.総株主の議決権に対する割合は、2021 年 9 月 30 日現在の発行済み株式総数 2,572,000 株から、議決権を有しない株式 数 19,100 株を控除した総株主の議決権の数25,529 個(株式数 2,552,900 株))に2022 年1月31 日に第三者割当の方法により 釜屋電機株式会社に割り当てた638,000 株(議決権の数6,380 個)を加算し算出しております。 2.総株主の議決権の数に対する割合については、小数点第三位を四捨五入しております。 3.当該異動については、提出された大量保有報告書(変更報告書)に基づき開示しておりますが、当社として当 当社の開示対象となる非上場の親会社等は、従来は存在しませんでしたが、今般釜屋電機株該株主の実質所有株式数の確認ができたものではありません。 4.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無 式会社が該当することとなりました。 5.今後の見通し 現時点において、本件が当社の業績に与える影響はありません。 以 上 2