スターツ出版（7849） – 支配株主等に関する事項について

2022 年３月 29 日 会 社 名 スターツ出版株式会社 代表者名 代表取締役社長 菊地 修一 （ＪＡＳＤＡＱ・コード７８４９） 問合せ先 取締役管理部長 金子 弘 （TEL．０３－６２０２－０３１１） 支配株主等に関する事項について 当社の支配株主等に関する事項は、下記のとおりになりますので、お知らせいたします。 １．親会社又はその他の関係会社の商号等 議決権所有割合（％） 発行する株券等が上場されている （2021 年 12 月 31 日現在） 直接所有分 合算対象分 計 金融商品取引所等 ポレーション親会社 48.6 27.5 76.1 株式会社東京証券取引所市場第一部 ニティー株式の関係23.3 0.00 23.3 ― 名称 属性 スターツコー株式会社 スターツアメその他会社 会社 名称 ２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由 理由 スターツコーポレーション株式会社 当社の議決権のうち 48.6％を直接有しており、かつグループ企業の中でも持株会社としてグループ経営を主管しております。 ３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係 ①親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係 当社の親会社であるスターツコーポレーション株式会社は持株会社であり、不動産や建設事業を中核とした企業グループ82社を形成しております。当社はスターツコーポレーション株式会社を含むグループ企業のうち数社から広告制作物の制作請負を行っております。 各 位 人的関係につきましては、当社監査役の村松久行は、スターツコーポレーション株式会社の取締役およびスターツアメニティー株式会社の監査役、直井保はスターツコーポレーション株式会社の常務取締役を務めておりますが、企業グループ内での統一した会計、法的あるいはコンプライアンスの観点での監査が期待できるため、当社監査役を兼務しております。 ②親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等 スターツコーポレーション株式会社を中核とする企業グループのほとんどの企業は、不動産や建設に関係する業務を行っております。当社はグループ企業群において、メディア部門としての役割を担っておりますが、事業内容が他のグループ企業と異なり、また人的関係もほとんどない事から、親会社等の企業グループからの事業上の制約はございません。 ③親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策 当社は企業グループの中の一社として、メディア部門としての役割を認識しておりますが、事業運営及び取引の自立性を保つことを基本として、取引条件の決定等を行っております。 ④親会社等からの一定の独立性の確保の状況 当社の事業分野は他のグループ企業と異なることから、親会社等の企業グループからの事業上の制約はございません。また、独立したひとつの企業として経営戦略の決定、中立的な管理部門、独立した資金繰り、独立した人材の採用育成等を行っており、一定の独立性が確保されているものと認識しております。 【役員の兼務状況】 （2022年３月29日現在） 当社における役職 氏名 親会社等における役職 就任理由 監査役 村松 久行 スターツグループにおける経理・財ス タ ー ツコ ーポ レ ーショ ン 務部門において長年にわたり決算手株式会社 取締役 続並びに財務諸表の作成に従事してスターツアメニティー株式会おり、財務及び会計に関する高い見社 監査役 識からの視点に基づく監査が期待で監査役 直井 保 スターツコーポレーション 株式会社 常務取締役 きるため。 スターツグループにおけるリスクマネジメント部門の担当役員としての経歴などから、コンプライアンスに関する高い見識からの視点に基づく監査が期待できるため。 ４．支配株主等との取引に関する事項 種類 会社等の 名称 所在地 資本金 （千円） 事業の内容又は職業 関連当事者との関係 取引の内容 科目 取引金額 （千円） 期末残高 （千円） 親会社 スターツコーポレーション㈱ 東京都 中央区 11,039,484 持株会社 受取利息 7,500 1,500,000 関係会社預け金 （注）上記金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。なお、取引期間は2021年１月１日から2021年12月31日までとなっております。 議決権等の所 有( 被 所有)割合 （被所有） 直接48.6％ 間接27.5％ 制作物販売 資金の預入れ 役員の兼任 ５．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 親会社等の企業グループと当社の取引条件は、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。また、当社では支配株主との恒常的な取引は期初の取締役会にて承認を行い、それ以外の取引に関しましても随時、取締役会で慎重に審議、決議する事となっております。また、社外監査役による取締役会への意見具申も適正に行われており、少数株主保護の観点から適正かつ厳正な監査も実施しております。 以 上