ユミルリンク（4372） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/03/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCEYMIRLINK,Inc.最終更新日：2022年3月31日ユミルリンク株式会社代表取締役社長 清水 亘問合せ先：03-6820-0088証券コード：4372当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社は、価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指すために、技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、役職員の個性を尊重しつつ、その成長を支援することを通じて、人のつながり、社会のつながりを創造する、日本を代表するSaaS 事業者となるべく事業活動を行っております。そのために、コーポレート・ガバナンス充実の重要性を明確に認識し、業務執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、企業としての社会的責任を果たし、そのクオリティを向上してまいります。また、顧客や株主、役職員を含むステークホルダーの皆様から信頼され、期待され続ける企業となるため、企業価値の向上を目指し、持続的かつ堅実な成長につながる事業活動を展開いたします。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】アイテック阪急阪神株式会社清水　亘及川　英夫株式会社ＳＢＩ証券株式会社日本カストディ銀行（信託口）ＢＮＹ　ＣＧＮ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ−ＭＡＲＧＩＮ（常任代理人　野村証券株式会社）支配株主（親会社を除く）の有無―――阪急阪神ホールディングス株式会社阪神電気鉄道株式会社アイテック阪急阪神株式会社　（上場：東京）　（コード）　9042楽天証券株式会社野村證券株式会社山和証券株式会社親会社の有無補足説明氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）1,985,30051.00260,700169,200164,925137,300106,000104,50036,80027,40025,2006.704.354.243.532.722.680.950.700.65アイテック阪急阪神㈱は2011年2月に当社株式の87.45%を取得、当社上場に際して1,123,200株（オーバーアロットメントを含む）を売出し、保有株式は51.00%となりました。なお、大株主の状況は、2021年12月31日の株主名簿に基づいて上位10位まで掲載しております。３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 マザーズ12 月情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針アイテック阪急阪神株式会社は、当社の親会社であり、支配株主に該当いたします。支配株主との取引条件等に関しましては、年度ごとに関連当事者との取引として予算を策定し、それぞれの取引に関する合理性・妥当性に関して取締役会の審議を経て決議すること、また、予定外の取引が発生する場合は、その取引の合理性・妥当性に関して、都度、取締役会で審議したうえ妥当な取引であれば決議することとしております。さらに、新たな取引先と取引が開始される際には、関連当事者に該当するか否かを必ず判定する仕組みを構築しており、日頃から少数株主に不利益が生じないように努めております。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情当社は、親会社であるアイテック阪急阪神株式会社からの経営の独立性を確保するため、2021年1月1日から、当社の経営に関する事前協議事項・事前承認事項を廃止し、事前報告事項のみを定める覚書を締結し、現在は当該覚書に基づく運営を行っております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数9 名1 年社長8 名3 名3 名会社との関係(1)鏑木　祥介菊川　泰宏伊達　有希子氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者他の会社の出身者他の会社の出身者△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員鏑木　祥介○該当事項はありません。菊川　泰宏○菊川氏は、兼松エレクトロニクス㈱の代表取締役社長を2014年4月から2019年4月まで務めておりました。当社は同社から仮想化ソフトウエア・VMwareを仕入れておりますが、2021年度の当該取引は、当社の売上高に占める割合が小さいことに照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす影響はないと判断しております伊達　有希子○該当事項はありません。鏑木氏は、長年にわたる複数のベンチャー企業の経営者としての豊富な経験と専門的な知見から、社外取締役としての役割を適切に担っていただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。菊川氏は、長年にわたる歴史あるIT企業の経営者としての豊富な経験と専門的な知見から、社外取締役としての役割を適切に担っていたけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。伊達氏は、弁護士として、主に人事労務及び会社法の法務に長年携わっており、その豊富な経験と幅広い見識に基づき、法律面で専門的な助言をいただけるものと判断しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断し、独立役員として指定しております。指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数監査役の人数監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数4 名3 名2 名2 名内部監査部門は、毎月1 回、内部監査の活動状況及びその結果について常勤監査役に報告するほか、日常的に意見交換を行うなど、連携を図っております。また、監査役、会計監査人及び内部監査部門は、会計監査人の往査の際及び必要に応じて適宜意見交換を行うなど、3 者の連携を図っております。会社との関係(1)松田　拓芹沢　俊太郎氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m他の会社の出身者他の会社の出身者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d上場会社の親会社の監査役e 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ijklm その他上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員松田氏は、東証一部上場の商社で長年にわたり情報通信事業部門及び監査部門での業務に従事し、また、グループ会社の監査役を務めるなど、豊富な知見を有していることから選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。芹沢氏は公認会計士及び税理士としての豊富な経験ならびに高度な財務・会計に関する専門知識を有しているため、選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。松田　拓○該当事項はありません芹沢　俊太郎○該当事項はありません【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況実施していない該当項目に関する補足説明ストックオプションの付与対象者該当項目に関する補足説明―――ストックオプションや業績連動報酬制度はありませんが、役員報酬規程に基づき、各取締役の担当する事業及び業務の前年度業績評価を行い、取締役それぞれの報酬額査定に反映して決定しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、個別開示はしておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議によって一任された代表取締役社長が「役員報酬規程」及び「役員報酬支給基準」に則り、役位や担当職務等によりあらかじめ定められた役位別報酬倍率及び当社事業への貢献度を算定いたします。そのうえで、プラスマイナス10％の範囲で基準報酬から調整可能とする評価基準に基づき、代表取締役社長が総合的評価を行い、個別の報酬額を決定しております。また、取締役の報酬に関しては、決定までに社外取締役に確認を求め、客観性・妥当性を確保するようにしております。なお、今後の取締役の報酬に関しましては、今年度の制度運用が円滑に行えたことから、当面は役員報酬の支給基準・評価基準の客観性と妥当性について精度向上を図り、将来的には報酬委員会等への移行も念頭において検討していくことといたします。【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】社外取締役に対しましては、取締役会事務局におきまして事前に取締役会資料を提供するほか、適時、必要なサポートを実施しております。また、社外監査役に対しましては、常勤監査役、内部監査室と連携し、情報の共有を図り、監査の実効性を高めております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）当社は、監査役会設置会社を採用し、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を機関として設置しております。そして、取締役会によって業務執行状態を監督する構造を取っており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。1．取締役会当社の取締役会は、取締役8名（うち社外取締役3名）で構成されております。株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底を推進することを責務としており、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。なお、経営環境の変化に対する機動性を高めるため、定款により取締役の任期を１年としております。経営の意思決定を合理的かつ迅速に行う事を目的に毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。2．監査役会当社は会社法に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、各事業年度の監査方針・監査計画などに従い、取締役、内部監査室、その他の使用人などと常に意見交換・意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、企業統治のあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の監査を行っております。監査役は、事業年度毎に監査計画を立案し、監査計画に基づく監査を行うとともに、毎月１回監査役会 を開催するほか、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を実効的に行使することに加え、常勤監査役においては、経営会議を始めとする重要会議への出席等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。3．経営会議当社の経営会議は、常勤取締役及びゼネラルマネージャー全員をもって構成されており、毎月１回以上開催 し、経営方針や事業計画に関する事項から重要な人事に関する事項までの幅広い審議調整及び取締役会へ上程すべき事項の審議・検討を行っております。4．会計監査人当社は、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。5．内部監査室内部監査室も設置し、専任の担当者１名により内部監査を実施しております。内部監査責任者は、年間の監査計画に従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査担当者は常勤監査役、監査役会及び監査法人と定期的に情報交換を実施し連携しております。３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由当社は、取締役会において事業に精通した取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行について各種法令や社内規程に則った意思決定を行う一方、監査役会において、客観的な監督を実施すること及び常勤監査役が経営会議やコンプライアンス委員会、リスク管理委員会といった重要会議に定期的に出席することで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることが可能となると考えており、当該体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況補足説明株主総会招集通知の早期発送株主総会の招集通知につきましては、株主の皆様が議案の内容等を十分に検討したうえで議決権を行使していただけますよう、早期の発送に努めております。集中日を回避した株主総会の設定当社は毎年3月下旬に定時株主総会を開催しておりますが、より多くの株主が出席しやすいよう、他社の集中日を回避した株主総会を設定できるよう検討しております。電磁的方法による議決権の行使現時点では未定ですが、今後、必要に応じて検討してまいります。議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み現時点では未定ですが、今後、必要に応じて検討してまいります。招集通知（要約）の英文での提供現時点では未定ですが、今後、必要に応じて検討してまいります。２．ＩＲに関する活動状況補足説明ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社ホームページにはIRサイトを開設し、ディスクロージャーポリシーを掲載しております。個人投資家向けに定期的説明会を開催 本決算及び各四半期決算後に決算説明会を開催いたします。アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催本決算及び各四半期決算後に決算説明会を開催いたします。海外投資家向けに定期的説明会を開催 海外投資家の株式保有比率等を考慮しながら、検討してまいります。IR資料のホームページ掲載当社のホームページにIRサイトを開設し、決算短信、適時開示資料、有価証券報告書、及び四半期報告書、その他の適時開示事項を掲載しております。IRに関する部署（担当者）の設置コーポレート本部管理部に内部情報管理事務局を設け、マーケティング部と共同でIR活動を担当します。代表者自身による説明の有無ありありあり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定補足説明当社は、当社の企業理念及び企業指針のもと、コンプライアンス規程において役職員の行動基準を定めております。その中で、ステークホルダーの皆様とは誠実かつ公正な対応を心掛け、より良い信頼関係を構築すること、 社会の一員である明確な認識を持ち、社会規範や企業倫理に則って行動することなどを規定し、役職員に周知を図っております。具体的には「情報の公表に関する規程」を制定し、当該規定において、株主・投資家の皆様への適時適切な開示によって、企業としての社会的責任を果たすことを定めております。環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施環境保全活動やCSR活動の重要性は認識しておりますが、その具体化につきましては、今後の課題として検討してまいります。ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対して、企業情報開示の網羅性・適正性及び適時性の確保を目的に、金融商品取引法や東京証券取引所規則、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則と言います。）、その他の関連法令や規則に準拠した情報提供を行い、重要な事項について積極的かつ公平に開示することを基本姿勢としております。具体的には、当社ホームページ、決算説明会等を通じて、当社の経営方針、事業活動、業績、財務状況等の情報を積極的に開示する方針であります。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するための体制整備を目的としまして、「内部統制システム構築の基本方針」を2021年2月に改訂し、運用に入っております。1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス規程に従い、内部通報制度の設置を含め、コンプライアンス委員会を設けてコンプライアンス推進体制を整備するほか、全役職員を対象とするコンプライアンス研修を行ってコンプライアンス意識の啓発・向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制の構築を図り、その信頼性の確保に努めること、反社会的勢力との関係遮断を徹底するために必要な体制を整備することなど、コンプライアンス経営を推進します。重大な事象が発生した場合は、速やかに対処方法等をコンプライアンス委員会において検討・対応するとともに、場合によっては対策本部を設け、いずれの場合も監査役に報告します。　2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令及び情報取扱規程、文書取扱規程等の関連規程に従い、情報を適切に保存・管理し、監査役による閲覧を常時可能とします。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理規程に従い、不測の事態が発生した場合の情報伝達並びにリスクの現実化の未然の防止及びリスクの現実化の損失の最小化などリスク管理を行うとともに、リスク管理委員会を設けて、重大なリスクの顕在化に際しては委員会を開催してそれに備えるとともに、各部門が取り組むリスク事象の評価、対応策等を定期的に点検し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時に対応できる体制を定めております。また、重要なリスクについては、適時取締役会に報告いたします。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会の適正な運営、業務執行取締役の分担の明確化とともに、組織に関する規程に従い、決裁等の権限と責任の所在及び執行手続きを定め、重要な業務執行については、適時取締役会に報告します。業務の効率性と適正性を確保するために、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努めることとしております。5.内部監査による業務の適正を確保するための体制業務執行部門から独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査規程を定め、これに基づき内部監査を実施します。当社の内部監査部門は、当社の監査役及び会計監査人と連携し、業務の適正性の確保を図ることとしております。6.監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織（監査役スタッフ）を設置するとともに、専任のスタッフを配置します。7.監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行うこととします。監査役を補助する使用人の異動、評価等に関しては、管理部が監査役と事前に協議を行います。8.監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制監査役が出席する取締役会において重要事項の報告を行うほか、監査役が必要と認める事項を適時報告いたします。取締役、使用人等が業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備します。特に、重大なコンプライアンスに関する事項その他リスクの現実化等の事態の発生について、監査役に報告する体制を整備いたします。内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含む。）に関する報告を適時行います。取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合は、すみやかに監査役に報告します。なお、当社は、取締役及び使用人が監査役に報告したことを理由として不利な取り扱いをいたしません。9.監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行のための費用の前払等を必要とする場合は、これを支出します。10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。また、監査役監査の実効性を確保するうえで重要な規程を制定・改廃する際は、監査役と事前に協議を行います。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体には、毅然とした姿勢で対応することとしております。当社は反社会的勢力対応規程を設け、反社会的勢力との接触を禁止するほか、担当部門、対応方法について規定しています。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、関係行政機関などから情報収集に努め、事案の発生時には関連行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として対処できる体制を整備いたします。また、取引の開始にあたっては、反社会的勢力との関係の有無の調査を行ったうえで、契約解除の効力を持つ暴力団排除条項を備えた契約を締結するほか、既存の取引先についても調査・確認を実施いたします。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項【コーポレート・ガバナンスの概要】企業統治の体制の概要につきましては、【コーポレート・ガバナンス模式図】を参考資料として添付しております。【適時開示体制の概要】適時開示体制の概要につきましては、【適時開示体系図】を参考資料として添付しております。当社は、公正かつ適時・適切な情報開示及び投資判断に資する情報提供が実施できるよう、重要事実等の公表に関する運営方法を定め、会社法及び金融商品取引法等の証券取引関連法令並びに東京証券取引所の諸規則の遵守に加え、株主・投資家・地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、当社の信頼性を高め、その適切な評価を得られるように努めることとしております。当社は社内の内部情報管理、特定有価証券等の売買その他の取引管理を行うため、コーポレート本部分掌役員を情報取扱責任者とし、コーポレート本部管理部に設ける「内部情報管理事務局」のトップとして内部情報の管理及びインサイダー取引防止等の業務を行うこととしています。内部情報管理事務局は、当社の経営に関するすべての情報を収集し、その中から会社法及び金融商品取引法等の証券取引関連法令により開示が求められる「法定開示情報」、及び東京証券取引所の諸規則によって開示が求められる「適時開示情報」、並びに、これらに属さない取締役会又は経営会議並びにリスク管理委員会が公表を決定した事項、当社の運営、業務又は財産に関する情報開示されていない重要な情報で、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼすものを適時開示してまいります。これらの重要な内部情報は以下のように分類されます。（１）決定事実決算情報以外の重要事実で、取締役会又は経営会議で決定されたもの（２）発生事実主要株主の異動や主要取引先との取引停止など、当社の事業に大きな影響を与える事実が発生した場合の当該情報　（３）決算情報　四半期決算、通期決算等の情報（４）業績予想、配当予想　業績予想、業績予想の修正、配当予想、配当予想の修正等（５）その他の情報　自然災害、重大なインシデント等による損失など、当社の事業に影響を与える重要事実適時開示につきましては、上記の内部情報管理事務局が中心となって決定事実、決算情報、その他取締役会又は経営会議において決議された重要事実を速やかに開示いたします。また、発生事実につきましては、次のようなフローで開示いたします。（１）適時開示責任者は、当社において重要な事実が発生した場合は、その関連部署の部門長が事実確認後に適時開示責任者に報告することとし、これにより発生事実を認識します。（２）適時開示責任者は、開示の要否の確認を行い、開示する場合は、内部情報管理事務局に開示資料の作成を指示します。なお、自然災害、重大なインシデント等の発生した場合は、リスク管理委員会を招集して状況の把握と共に事態の重要度を審議し、開示の要否を判断することができるものとします。（３）適時開示責任者は、発生事実の開示に関する検討の経過と結果を社長に諮り、承認を受けます。（４）取締役会又は経営会議において、発生事実の報告及び開示事項並びに開示資料の決議を行い、内部情報管理事務局が開示します。なお、緊急に開示すべき事実が発生した場合は、適時開示責任者が社長の承認を得て、速やかに開示することとし、後日、取締役会又は経営会議の決議を得ます。　インサイダー取引防止につきましては、インサイダー取引防止規程において、内部情報管理事務局が役員及び従業員がその業務を通して取得した重要な内部情報を把握・管理することや株式の売買等について遵守すべき事項及び申請・承認の手続きも取り扱うことを定めております。また、役職員の意識向上・啓発を図るため、定期的にインサイダー取引防止研修を実施し、また随時、インサイダー取引防止に関連するコンプライアンス情報の提供を行い、関係法令や社内規定の周知徹底を実施しております。