Ｔ．Ｓ．Ｉ（7362） – 事業計画及び成長可能性に関する事項

事業計画及び成長可能性に関する事項株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ証券コード：7362（東証マザーズ）目次P. 3P. 9P. 16P. 23P. 33P. 47会社概要ビジネスモデルと収益構造市場環境特徴と競争優位性事業計画リスク情報2会社概要3会社概要（2021年12月末現在）会設本資代社名株式会社T.S.I（英訳名：Terminalcare Support Institute Inc.）立 2010年2月社 京都府京都市西京区桂南巽町75番地4金 374百万円本表者 代表取締役社長 北山 忠雄事 業 内 容サービス付き高齢者向け住宅・訪問介護・居宅介護支援・その他従 業 員 数（ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 数 ）336人 （147人）拠点滋賀県（9拠点） 京都府（5拠点）静岡県（5拠点） 兵庫県（2拠点）神奈川県（1拠点）岡山県（4拠点）愛知県（2拠点）4社名の由来株式会社T.S.I ＝ Terminalcare Support Institute“終末期ケアの支援機関” の略自宅で看取られたいと望む高齢者が安心して住める住まいと介護サービスを提供することを目的としている。サービス付き高齢者向け住宅 を「設計・建築・運営」 まで一気通貫して提供するグループ企業。5沿革と事業内容介護を必要とする高齢者にとって安心・安全な生活環境を提供するためサービス付き高齢者向け住宅事業に進出2010年創業 2010 訪問看護事業を営むことを目的に設立サービス付き高齢者向け住宅事業訪問介護事業2011 高齢者住まい法が改正サービス付き高齢者向け住宅の制度開始居宅介護支援事業サービス付き高齢者向け住宅事業を開始◼ 当社グループは、日本の超高齢化社会において、2012 滋賀県大津市にサ高住用地を取得2013 アンジェスおごと開設居宅介護支援事業・訪問介護事業を開始2015 株式会社北山住宅販売の株式を取得し子会社化2021 東証マザーズ市場へ新規上場◼ 当社グループは、当社および連結子会社である北山住宅販売で構成されています。• 在宅独居高齢者の孤独死• 要介護者の在宅生活の限界• 特養入所待機者数の高止まりという社会課題を解決するため、「サービス付き高齢者向け住宅事業」「訪問介護事業」「居宅介護支援事業」 を行っています。6サービス付き高齢者向け住宅とは高齢者は一般的な賃貸住宅に入ることが難しい現状を受け、「高齢者住まい法」の改正により、2011年から「サービス付き高齢者向け住宅」の登録がスタート高齢者単身・夫婦世帯が急速に増加要介護度の低い高齢者も特養申込者となっている状況◼ 高齢者単身・夫婦世帯数◼ 特別養護老人ホーム申込者数（2019年4月1日現在）03006009001,2000510（万人）152005201020152020（万世帯）1,500全世帯に占める割合24.7%852 1,000 1,161 1,245 要介護3要介護4要介護511.6 10.5 合計29万人7.1 出典：高齢者住まい法の改正について（一般社団法人高齢者住宅協会）出典：出典：2019年12月25日「特別養護老人ホームの入所申込者の状況」厚生労働省のプレスリリース高齢者単身世帯高齢者夫婦世帯サービス付き高齢者向け住宅のタイプ分類特徴医療特化型医療体制がしっかりしており、医療依存度の高い方を対象介護特化型介護体制がしっかりしており、自立～重度の方まで対象高級志向入居時費用等が高額な、高所得者層を対象高齢者一般向け自立度が高い方向けの、最低限のサービスのみ7拠点展開状況7府県に28拠点892室滋賀県9拠点兵庫県2拠点京都府5拠点岡山県4拠点京都府、滋賀県を中心に、兵庫県、岡山県、静岡県、愛知県、神奈川県にも拠点を展開302520151050拠点数・居室数拠点数（左軸）居室数（右軸）3128979 1,000892 247461920630145611647541898006004002000’22.12予測8※2021年12月時点’13.12’14.12’15.12’16.12’17.12’18.12’19.12’20.12’21.12静岡県5拠点神奈川県1拠点愛知県2拠点5258214256ビジネスモデルと収益構造9当社のビジネスモデルと収益構造当社は「土地取得」「設計・建築」「保有」「運営」を全て内製化する業界で数少ない企業土地取得設計・建築建物保有運営（自社運営）全て自社で可能⚫建築・運営でバランスよく利益を上げる✓ 自社でよい立地の土地を確保できる✓ 介護向けに特化した建物を建てることでノウハウを蓄積✓ 介護部門も全て自社運営なので、介護の質も安定している10当社のビジネスモデルと収益構造土地オーナーなどが建設したサービス付き高齢者向け住宅を当社または日本管理センターが25年で一括借り上げを行い、当社は賃貸テナントとして介護運営を行う当社グループ賃貸借契約転貸借契約一括借上げ事業者家賃支払家賃支払サービス・住宅提供サービス付き高齢者向け住宅家賃及び生活支援関連収入入居者・利用者当社介護事業(株式会社T.S.I)介護保険(訪問介護)収入（介護保険自己負担1~3割分）請求サブリース12棟自社借上10棟オーナー土地所有者2021年12月末時点賃貸借契約家賃支払建築請負契約完成工事収入土地購入代金支払居宅介護支援売上（10割分）※２訪問介護売上（7~9割分）各都道府県の国民健康保険団体連合会利用者負担分代理支払※１ 当社が1棟、連結子会社北山住宅販売が5棟保有している当社と北山住宅販売の間では賃貸借契約を締結し、家賃を支払っているが、連結上は相殺される※２ 居宅介護支援事業については、利用者負担がなく、国保連が10割分の支払いを行う11連結子会社不動産事業(株式会社北山住宅販売)土地・建物自社所有（※１）① 当社のビジネスモデルと業績の推移介護事業では、利用者1人当たり 月額平均344,000円※の売上、家賃が21.9％、生活支援費が22.8％、介護保険が55.3％の割合という収益構造収益フロー①サ高住収入売上部門別パーセンテージ入居者当社②介護保険収入（利用者負担1~3割）訪問介護・居宅介護の利用申請国保連③介護保険収入（国保連負担 7~9割）④居宅介護支援売上（国保連負担 10割）家賃収入（626,239千円）21.9％55.3％介護保険関連収入（1,583,900千円）22.8％生活支援関連収入（651,288千円）当社2021.12期売上を基に作成介護事業者は一般的に介護保険売上に依存しやすいが、当社は全体の約55.3％。その他の収益2つもバランスよく収益源が分散されている。※当社の1人当たりモデル月額平均額 内訳は、家賃44,000円、共益費25,000円、生活支援サービス費20,000円、食費45,000円、訪問介護売上200,000円（うち、国保連負担180,000円、個人負担20,000円）、居宅介護支援売上10,000円12パターン①外部オーナー保有／自社グループ建築＜収益計上＞⚫ 完成工事売上⚫ Ｔ．Ｓ．Ｉ介護運営売上当社のビジネスモデルと収益構造⚫ 当社グループでの新規開設字の事業展開パターンは大きく４つ⚫ 当社としては、パターン① 外部オーナー保有／自社グループ建築パターン② 自社グループ保有／自社グループ建築パターン③ 外部建築会社／介護運営のみパターン④ 建築のみ／介護運営なしの優先順位で新規開設を進めていく方針である。外部オーナー一括借上サービス・住宅提供サ高住家賃・生活支援関連収入家賃支払当社介護事業(株式会社T.S.I)入居者・利用者完成工事収入建築請負連結子会社不動産事業(株式会社北山住宅販売)13当社のビジネスモデルと収益構造パターン②自社グループ保有／自社グループ建築＜収益計上＞⚫ 完成後2ヶ月目安 補助金収入⚫ Ｔ．Ｓ．Ｉ介護運営売上＜Ⅹ期＞当社グループ当社介護事業(株式会社T.S.I)家賃支払一括借上＜収益計上＞⚫ 売却益⚫ Ｔ．Ｓ．Ｉ介護運営売上＜Ⅹ＋2～3期＞当社グループ当社介護事業(株式会社T.S.I)家賃支払一括借上連結子会社不動産事業(株式会社北山住宅販売)土地購入・建築保有アンジェス連結子会社不動産事業(株式会社北山住宅販売)売却益アンジェス売却外部オーナー（※定期借地の場合等は、売却しないこともある）14当社のビジネスモデルと収益構造パターン③外部建築会社／介護運営のみ＜収益計上＞⚫ Ｔ．Ｓ．Ｉ介護運営売上パターン④建築のみ／介護運営なし＜収益計上＞⚫ 完成工事売上一括借上家賃支払サービス・住宅提供当社介護事業(株式会社T.S.I)サ高住家賃・生活支援関連収入入居者・利用者連結子会社不動産事業(株式会社北山住宅販売)建築請負完成工事収入外部オーナーへの建物の建築請負外部オーナー建築請負完成工事収入外部建築会社15市場環境16日本の人口動態と要介護・要支援認定者数65歳以上の高齢者人口は2020年で3,621万人※で、高齢化率は今後も上昇する見込み要介護・要支援認定者数は2018年で650万人超日本の人口動態要介護（要支援）認定者数推移総人口は減る一方で、高齢化率は右肩上がり高齢者の増加に伴い、要介護認定者も年々増加総人口高齢化率（65歳以上）実績値推計値要支援1要介護3要支援2要介護4要介護1要介護5要介護2605.8 620.4 632.0 641.3658.2583.8561.1530.6506.2（万人）14,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000045%40%35%30%25%20%15%10%5%0%（万人）7006005004003002001000099159910002500201025102910202025202030253020402540205025502060256022010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018出典：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」，内閣府「令和2年版高齢社会白書」出典：厚生労働省「平成30年度 介護保険事業状況報告（年報）」※内閣府「令和2年版高齢社会白書」より、総人口（12,532万人）× 高齢化率（28.9%）により算出（年度末）17要介護・要支援認定者の増加率に追いつかない施設数要介護・要支援認定者は、6年間で97万人増加しているが、受け皿となる施設・住宅の定員数は47.3万人の増加にとどまるため、サービス付き高齢者向け住宅の需要は大きい2012.32018.3増減要介護・要支援認定者561万人658万人97万人増介護施設定員数124.8万人172.1万人 47.3万人増特別養護老人ホーム有料老人ホームグループホームケアハウス養護老人ホーム49.8万人31.5万人17.0万人9.1万人6.5万人サービス付き高齢者向け住宅10.9万人出典：PwC コンサルティング合同会社「高齢者向け住まいにおける運営実態の多様化に関する実態調査研究報告書」厚生労働省「介護サービス基盤と高齢者向け住まい」令和元年10月28日61.0万人51.4万人20.5万人9.4万人6.4万人23.4万人大きなギャップ18事業展開の背景超高齢化社会が進む日本において、高齢者へのサポート体制強化が急務老老介護要介護者と介護者の双方が65歳以上の世帯の割合59.7%※1独居老人65歳以上の高齢者のみの単独世帯736万世帯※12025年問題団塊の世代が75歳以上になり後期高齢者人口2,180万人※2※1 出典：厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」（2019年6月6日現在）※2 出典：内閣府「令和２年版高齢社会白書」19最期を迎えたい場所と死亡場所の推移最期を迎えたい場所と実際の死亡場所には大きなギャップがある最期を迎えたい場所死亡の場所の推移わからない7%その他1%病院等28%自宅 55%その他自宅老人ホーム介護老人保健施設診療所病院病院で死亡の割合1951年 9.1% → 2017年 73.0%特別養護老人ホームなどの福祉施設 5%子ども、親族の家1%高齢者向けのケア付き住宅4%自宅で死亡の割合1951年 82.5% → 2017年 13.2%出典：平成24年度 高齢者の健康に関する意識調査（内閣府）出典：平成29年人口動態調査159135915591759195911691369156917691969117913791579177919791189138915891789198911991399159917991999110023002500270029002110231025102710220100%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%自宅で暮らせなくなった人の行き場としての介護サービスの分類高齢者が暮らすための介護サービスには「施設系」と「住宅系」があり、契約方式は異なる施設系住宅系⚫ 入居一時金を支払い、サービスを利用する⚫ 賃貸物件と同様の住む権利を買う賃借権方式利用権方式権利を買う利用不可になれば退去しなければならない入居者の意思で住み続けられる21サービス種類別 受入れ可能者の違い施設系・住宅系の中でも、それぞれ顧客となる入居者の状態は異なる施設系は制限があるが、サービス付き高齢者向け住宅は幅広い状態の人の受入れが可能介護サービスの分類月額生活費50万円20万円10万円5万円有料老人ホームグループホームケアハウス絶対的不足ゾーン（アンジェスシリーズのターゲット）養護老人ホーム特別養護老人ホーム施設系⚫ 有料老人ホーム⚫ 特別養護老人ホーム 要介護３～要介護５⚫ ケアハウス⚫ グループホーム自立～要介護２要介護１～要介護５自立～要介護５総量規制の対象になっているため、開設に制限がある住宅系アンジェスシリーズ介護認定 自立 ～ 要介護５⚫ 住宅型有料老人ホーム 要支援１～要介護５⚫ サービス付き高齢者向け住宅自立～要介護５自立要支援1要支援２要介護1要介護2要介護3要介護4要介護5要介護度幅広い層の受入れが可能軽度の状態で入居し、介護状態が変わっても住み続けられる22特徴と競争優位性23売上高・経常利益の推移運営棟数の積み上げによって売上は右肩上がりに成長不動産事業も堅調であり、来期も増収増益の計画売上高経常利益（百万円）（百万円）4,235 2593,4002,9302,3852,1724,0003,5003,0002,5002,0001,5001,0005000187134107 60 2502001501005002018.122019.122020.122021.122022.12予測2018.122019.122020.122021.122022.12予測棟数19棟20棟24棟28棟31棟3棟1棟4棟4棟3棟新規オープン棟数24３事業部の連携で経営の安定３つの事業部に、専任で各KPIに責任をもつ人を配置することで、経営の効率化と利益の最大化を図る施設管理部施設収支・稼働率に責任を持つ⚫ 入居者確保・稼働率の維持・向上⚫ 円滑な施設運営経営者の視点アンジェスシリーズ各拠点施設管理部連携連携居宅介護支援部訪問介護部3つの事業部が各々の経営指標を持ち、同じ理念のもとに連携居宅介護支援部入居者の生活の質に責任を持つ⚫ 介護使用率の調整⚫ 看取りに至るまでのケアプランの作成⚫ 入居者の生活の質の向上ケアマネージャーの視点連携訪問介護部介護サービスの質・人件費率に責任を持つ⚫ 介護サービスの質の確保⚫ 介護ヘルパーの教育介護ヘルパーの視点25自由度の高いキャリアプラン体系的なキャリアプランによってスタッフの能力に応じて育成し、「介護を生涯の仕事」とする質の高いスタッフを数多く確保スペシャリストライン経営者ライン事業部担当取締役事業部担当取締役課長課長エリア長エリアマネージャー①②拠点責任者拠点経営者現場スタッフ現場スタッフ途中でのラインチェンジも可能①介護ヘルパー出身のエリアマネージャー57.1％②介護ヘルパー出身の管理職41.2％(2021年12月時点)26営業部隊保有による高稼働率の維持一般的な介護事業所は紹介会社経由で顧客を得るため、入居率は紹介会社次第で費用が発生当社は営業部隊を自社内に保有しているため、リピートの獲得にもなり稼働率が安定する自社営業部隊病院や居宅事業所顧客✓ 営業部隊が原則1事業所1名存在（施設管理者）✓ 直接紹介をもらえる病院や事業所に営業するのでリピート獲得につながりやすい✓ 顧客供給源と直接つながっているため、入居率をコントロールできる✓ 紹介会社を介さないため、紹介料が発生しない27営業部隊保有による高稼働率の維持開設後1年未満稼働率は、全国平均を約12～19ポイント上回るサービス付き高齢者向け住宅 開設後１年未満稼働率90.0%83.7%72%71%全国平均値より約12～19ポイント高く早期立ち上げを実現90%80%70%60%50%40%※1全国平均※2アンジェスシリーズ2018年度※1全国平均※2アンジェスシリーズ2019年度28営業部隊保有による高稼働率の維持年間を通じて稼働率の変動の幅が小さく、かつ稼働率は年々向上アンジェスシリーズ 稼働率の推移アンジェスシリーズの認知度が徐々に高まり稼働率も年々向上全拠点うち開設1年以上96%97%97%97%91%90%92%89%100%95%90%85%80%75%90%86%2017.122018.122019.122020.122021.12※稼働率 ＝（期末時点賃貸借契約数÷期末時点総提供可能居室数）× 10029アンジェスシリーズの価格体系アンジェスシリーズの単身部屋の月額利用者負担費用項目金額（税別）サービス付き高齢者向け住宅生活費食費94,000円45,000円合計（税別）139,000円～※自己負担１割の、要介護1～2の当社のメイン入居者をイメージ※利用者の必要に応じて生活支援オプションが追加される場合もあり※訪問介護利用の場合は自己負担分がかかる※2022年3月時点厚生年金受給額（2022年度）219,593円※夫婦２名分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額出典：日本年金機構アンジェスシリーズは敷金 入居一時金礼金 更 新 料不要で入居が可能30介護の質の高さ 看取り率と自宅復帰率の高さ全国のサービス付き高齢者向け住宅に比較して、約2.5ポイント高い看取り率看取り率サービス付き高齢者向け住宅全国平均38.2%（2020年度）全国平均より約2.5P高いアンジェスシリーズ平均40.7%※（2021年12月期）＜看取りまで対応しているので、入居受入れ可能期間が長くなる出典：サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会（国土交通省）第３回配布資料「高齢期の居住の場とサービス付き高齢者向け住宅の現状に関する調査報告」令和２年１月29日※看取り率＝「居室・一時介護室・健康管理室での看取り（人）」を「死亡による契約終了+病院・介護療養型医療施設等への転居（人）」で除した数値自宅復帰率毎日のレクリエーション実施等によるADL向上※自宅復帰率＝自宅復帰者数を総退去者数で除した数値アンジェスシリーズ平均8.9%※（2017～2021年）31ワンストップで住みやすい価格体系を実現建築会社を保有しており、同一規格の設計で、早く安価に契約までの提案と建築が可能建築コストを抑えることで、入居者への家賃も安く設定できる設計のパターン化・建築原価のコストダウン⚫ サービス付き高齢者向け住宅に特化してノウハウを蓄積⚫ 設計期間の短縮化、設計の質の向上を実現⚫ 同一規格が多いことから建築原価のコストダウンが可能1週間で設計の初期提案当社オーナー入居者への家賃を低価格に設定することが可能32事業計画33当社の5つのKPI当社はストックビジネスであり、新規拠点を継続して開設し続けるため、①新規開設居室数を、介護事業は「売上高＝②稼働率（利用人数）×③単価」、原価の最大のものが、④人件費であり、介護事業はこの３指標を管理する本社費（販管費）は相対的に低下していくと見込んでいることから、結果として⑤経常利益率を高めていくことを図る34KPI2020.12実績2021.12実績2022.12予測2022.12期の見通し1. 新規開設居室数150室116室146室87室2022.12期の新規開設は、3棟87室を計画（50室規模の彦根河瀬の新設開設を2023.12期へ変更）2. 売上高経常利益率中期的に8.0％4.6%5.5%6.1%来期は6.1％の経常利益を目標とする3. 訪問介護の 利用単価（介護事業）165,000円～170,000円167,961円172,247円165,000円～170,000円今後も大きくは変わらない見込み4. 1年経過拠点 稼働率（介護事業）97.0%97.1%96.7%97.0%今後も引き続き97％程度を維持5. 人件費率（介護事業）66％程度64.7%67.6%66%安定化に向かう見込み成長戦略中長期的成長を目指す３つの柱① 既存拠点の安定運営（オープン1年経過拠点）② 「アンジェス」新規拠点の継続的な開設と、スピードアップ③ 訪問看護事業による診療報酬の付加売上の拡大サ高住事業スタート現在③②①35成長戦略既存拠点の安定運営（オープン1年経過拠点）を実現するためのKPI（35ページ①）１稼働率97％入居者確保の調整等により稼働率の維持・向上を図る２単価165,000円～170,000円介護使用率の調整等により適正な単価に保つ３人件費率約66％人員の調整等により適正な人件費率に保つ⚫ 上記KPIを維持⚫ スケールメリットを活かし、購買の強化、DK化に向けたシステム化等を進めていく36成長戦略「アンジェス」新規拠点を継続的に開設するための施策（35ページ②）１ ハウスメーカーからの案件他社建築＋自社運営他社建築会社からの案件他社建築＋自社運営23４不動産会社から土地情報案件自社で購入・保有＋運営→数年内にオーナーチェンジ（運営は引き続き自社で）関東での案件開発のための業務委託開始（New）自社建築＋自社運営⚫ 上記パイプラインの安定化・強化さらに、新たなパイプラインも継続的に構築中⚫ 今後数年間は年5棟・150室程度の開設を目指すその後、2024～2025年を目途に開設ペース加速へ37成長戦略持続的成長を実現するための、その他各種戦略（35ページ②）⚫ 新規開設棟数の確保（前頁参照）⚫ 入居開始後の入居者募集の営業の継続⚫ 中間管理職の教育に注力⚫ 新卒採用に引き続き注力⚫ 情報システム部門の責任者の入社⚫ DX化を進め、組織拡大に備えるシステム営業人員財務⚫ 外部オーナー建築の場合、当社の１棟の新規開設に必要な資金は15M～20M程度（什器備品関係や先行発生する人件費等、その他、運転資本の増加）⚫ 子会社が新たに土地購入・建物保有する場合は、既存保有物件をオーナーチェンジで売却することを基本としており、基本的にはアセットライト志向（ただし、今後の拡大期には自社保有を増やしていく形でスピーディーに拠点数を増やし、一時的にBSが重くなること、自己資本比率が悪化することも許容）38成長戦略新規事業の検討持続的成長を実現するための、その他各種戦略（35ページ③）✓ 2023年に訪問看護事業の再開を検討中生活の場を提供するアンジェスでは、従来医療従事者は連携医で、アンジェスには常駐せずそれでも看取りに注力してきた（2021年看取り率：40.7％）課題一方で、医療依存度の高い方は、アンジェスに住みつづけられないケースもある当社の祖業である訪問看護事業の再開を検討中当社がドミナント展開する、既に認知度の高いエリア内に1～2棟、順次展開していくことを構想中【 現在 】居宅訪問サ高住【 今後 】▼ドミナント展開を補強する出店ドミナント地域ドミナント地域居宅訪問サ高住訪問看護39成長戦略 今後の出店予定既存エリアの周辺、および関東エリアに新規開設を加速拠点数（左軸）居室数（右軸）1501401201008060402004,1003,6003,1002,6002,1001,6001,100600100164752063028892 29258’15.12381,192 ‘13.12’17.12’19.12’21.12・・・・’23.12予測・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・’31.12目標• 2021年～2023年 年間５棟または150室の新設• 2024年以降 さらに出店を加速し、10年後には150棟• 長期的には47都道府県へ出店し、サービス付き高齢者向け住宅業界のリーディングカンパニーへ40成長戦略 Ｔ．Ｓ．Ｉの思い経営理念「愛ある日々のお手伝い」経営理念の浸透、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底理念を理解し、実現できる管理者の育成経営理念に共感できる介護スタッフの育成全国の要支援・要介護者に質の高い介護サービスを提供サービス付き高齢者向け住宅の国内トップ企業を目指す41利益計画及び前提条件① 連結数値サマリー連結数値サマリー売上高粗利益粗利益率営業利益営業利益率経常利益経常利益率当期純利益当期純利益率新規開設棟数期末運営棟数新規開設居室数期末延べ居室数2019.12期2020.12期2021.12期（単位：百万円）2022.12期（予想）2,38540116.8%1114.7%1074.5%763.2%120696302,93046415,9%893.0%1344.6%1023.5%4241167463,40059917.6%1725.1%1875.5%1384.0%4281468924,23570316.6%2365.6%2596.1%1834.3%※331879792019.12期2020.12期2021.12期2022.12期（予想）※ 滋賀県彦根市のアンジェス彦根河瀬については豪雪のエリアであり、冬季の内覧会は実施できないリスク等があるため新規開設は避けることとし、2022年12月期4Qの新規開設計画から2023年1Qの新規開設へと変更を行った42利益計画及び前提条件② セグメント介護事業⚫ セグメント売上 3,428百万円＜前提＞⚫ 2022年の新規開設は３棟87室を計画⚫ 2022年期首時点では、全28拠点中、オープン１年経過拠点は24拠点（オープン1年未満は4拠点）⚫ 各KPIは、以下のとおり稼働率：97％程度訪問介護単価：165,000円～170,000円介護人件費率：約66％⚫ 本社の業務効率化（DX化）に向けた費用を本社費用として計上⚫ 新型コロナウイルスの影響は一定程度続くと仮定し、本社費用で少しバッファーを計上43利益計画及び前提条件③ セグメント不動産事業⚫ セグメント売上 807百万円＜前提＞⚫ 自社物件２棟（アンジェス長浜、アンジェス加古川）の売却を計画⚫ 建築請負案件１件⚫ 上記売却後、2022年12月末時点での自社グループ保有物件棟数（期末時点で建築途中を見込む案件含む）アンジェス大元（※）、アンジェス篠（※）、アンジェス浜松佐鳴台（※）アンジェス神照、アンジェス岐阜岩地、アンジェス岐阜南鶉、アンジェス彦根河瀬の計７棟保有の状況となる見込み（※）土地が定期借地であり、今後売却対象としない可能性が高い44進捗状況①前回記載した事項の2021年12月期での達成状況について⚫ 2021年12月期の業績予想の達成度⇒ 売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が業績予想を上回って着地⚫ 2021年12月期の4棟の新規開設（出店エリア拡大とドミナント出店）⇒ 計画通り達成⚫ 人材確保の強化⇒ 新卒21名の採用ができた⚫ 看取り周辺事業の強化⇒ 看取り数の増加及び看取率の向上、看護師は引き続き採用活動を続ける45進捗状況②前回記載した事項の2021年12月期での達成状況について⚫ 独立した訪問看護ステーションの設立準備⇒ 訪問看護事業再開に向けて、準備を進めていく⚫ 新規開拓部隊の新設（ともに2022年2月より）⇒ 新規開拓担当の配置、関東での関東での案件開発のための業務委託開始⚫ 医介連携の強化、既存事業の強化⇒ ともに継続中で適宜新たな取り組みを検討・実施46リスク情報47認識する主なリスクと対応策成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主なリスク主要なリスクの内容対応策人員の確保について介護業界は慢性的に人手不足と言われ、有効求人倍率も高い状況にある中、十分に介護スタッフが確保できず、人員不足によって新規拠点の開設時期の遅れや、開設後の入居受入れを止める事態が発生する可能性• 介護スタッフの待遇改善、全国転勤や宿泊出張可能な社員の確保• 定期的な教育・研修の場を設けることで定着率の向上に• 未経験の無資格者を雇用後、資格取得支援し戦力化発生可能性/時期/影響低/中長期/中介護保険法の改正について今後の改正により、介護報酬の減額による売上減少や、処遇改善加算等の減額による当社持ち出しによる人件費の増加が発生する可能性食中毒や感染症について• 収益の分散化によるリスク低減低/中長期/大各種ウイルスの持ちこみにより集団感染が発生する可能性、また終息までの一定期間売上が減少する、風評が発生する可能性• 感染予防のための研修• 全社統一の感染予防対策の徹底中/短中期/小事業のための指定等について介護事業は都道府県等自治体の指定を受け、各種基準を充足しておく必要があるが、行政から遵守できていないと判断された場合、介護報酬の返還又は減額、新規受け入れ停止、指定取消等が行われる可能性• 内部監査での確認、各部門長による書類の確認、定期低/短中期/中的な研修等で法令遵守に注力※その他のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」をご参照ください。48本資料の取り扱いについて本資料に含まれる将来の計画や見通しに関する記述等は、現時点における情報に基づき判断したものであり、市場環境や当社グループの関連する業界動向、その他内部・外部要因等により変動する可能性があります。なお、本資料に含まれる業界等に関する記述については、公開情報等に基づいておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。次回の更新は、2023年3月を予定しております。IRに関するお問い合わせ先株式会社Ｔ．Ｓ．Ｉ IR担当E-mail : tsi-ir-info@t-s-i.jp 49