ワキタ（8125） – 2022年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年4月8日東（氏名） 脇田貞二（氏名） 成山敦彦配当支払開始予定日TEL 06-6449-19012022年5月27日URL https://www.wakita.co.jp/（役職名） 代表取締役社長上場会社名 株式会社 ワキタコード番号 8125代表者問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長定時株主総会開催予定日2022年5月26日有価証券報告書提出予定日 2022年5月27日決算補足説明資料作成の有無 ： 有： 有決算説明会開催の有無1. 2022年2月期の連結業績（2021年3月1日〜2022年2月28日）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,5733,191％12.0△11.5％△0.0△6.1(1) 連結経営成績2022年2月期2021年2月期2022年2月期2021年2月期(2) 連結財政状態2022年2月期2021年2月期（参考） 自己資本2022年2月期2021年2月期2. 配当の状況売上高百万円74,98974,015％1.3△10.0営業利益経常利益百万円5,5065,422％1.5△7.9百万円5,6615,661（注）包括利益 2022年2月期　　3,908百万円 （4.1％） 2021年2月期　　3,754百万円 （6.6％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭68.8461.46円 銭――％3.73.3％4.04.1（参考） 持分法投資損益2022年2月期 ―百万円2021年2月期 ―百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年2月期 98,373百万円2021年2月期 96,632百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円144,376137,477百万円15,50213,228百万円99,09397,150百万円△2,135△4,274％68.170.3百万円△6,168△6,458％7.37.3円 銭1,895.931,860.68百万円33,72426,498年間配当金第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末円 銭円 銭円 銭期末合計配当金総額（合計）配当性向（連結）純資産配当率（連結）円 銭30.0033.0035.00百万円1,5601,716％48.847.949.1％1.61.8円 銭30.0033.0035.002021年2月期2022年2月期2023年2月期(予想)―――0.000.000.00―――3. 2023年 2月期の連結業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益通期％5.3百万円6,000％9.0百万円6,150％8.6百万円3,700％3.5円 銭71.27売上高百万円79,000※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　無② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年2月期2022年2月期2022年2月期52,021,297 株 2021年2月期134,756 株 2021年2月期51,918,501 株 2021年2月期52,021,297 株87,176 株51,934,330 株（注）期末自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。（参考）個別業績の概要1. 2022年2月期の個別業績（2021年3月1日〜2022年2月28日）売上高百万円53,43054,006％△1.1△17.8営業利益百万円4,5294,511％0.4△17.2経常利益百万円4,9154,906％0.2△14.8（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円3,7983,199％18.7△16.91株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭73.1661.60――総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産百万円131,564125,778百万円97,68395,4512021年2月期 95,451百万円％74.275.92022年2月期 97,683百万円円 銭1,882.631,837.932. 2023年 2月期の個別業績予想（2022年 3月 1日〜2023年 2月28日）売上高百万円54,000％1.1経常利益百万円5,200通期※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です当期純利益（％表示は、対前期増減率）1株当たり当期純利益％5.8百万円3,500％△7.9円 銭67.41※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況　（４）今後の見通し」をご覧ください。(1) 個別経営成績2022年2月期2021年2月期2022年2月期2021年2月期(2) 個別財政状態2022年2月期2021年2月期（参考） 自己資本○添付資料の目次１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………11（追加情報） …………………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15４．その他 …………………………………………………………………………………………………16　　（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………16（２）その他 ……………………………………………………………………………………………16　1１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まり、2021年秋以降の感染者数減少を受け景気に回復の兆しが見られましたが、原油高・資源高の影響などにより、先行きはいまだ不透明な状況が続いております。当社グループが主力としている建機業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。その結果、当連結会計年度の売上高は、749億89百万円（前期比1.3%増）、営業利益は55億６百万円（前期比1.5%増）、経常利益は56億61百万円（前期比0.0%減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、35億73百万円（前期比12.0%増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 建機事業建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより売上高・利益面とも大幅に伸びました。その結果、建機事業全体の売上高は、635億48百万円（前期比7.9%増）、セグメント利益は、39億30百万円（前期比11.6%増）となりました。② 商事事業（前期比24.7%減）となりました。③ 不動産事業商事事業では、映像・音響機器の販売や介護事業を手掛ける連結子会社の業容が順調に伸長したものの、それに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加いたしました。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしました。その結果、商事事業全体の売上高は、61億22百万円（前期比39.5%減）、セグメント利益は、３億59百万円不動産事業では、賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、安定した収益を確保いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行いました。また、ホテルの開業に伴う初期費用が発生いたしました。（前期比14.5%減）となりました。その結果、不動産事業全体の売上高は、53億18百万円（前期比6.4%増）、セグメント利益は、12億16百万円（２）当期の財政状態の概況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ68億98百万円増加し、1,443億76百万円となりました。これは主に現金及び預金66億49百万円の増加、受取手形及び売掛金25億27百万円の減少、貸与資産15億46百万円の増加等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ49億55百万円増加し、452億82百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金37億53百万円の増加、長期設備関係未払金９億74百万円の増加等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加し、990億93百万円となりました。これは主に利益剰余金16億10百万円の増加等によるものであります。　2（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億26百万円(27.3%)増加し、337億24百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、155億２百万円（前連結会計年度は132億28百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億80百万円、減価償却費50億86百万円等によるものであります。投資活動による資金の減少は、21億35百万円（前連結会計年度は42億74百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億79百万円、有形固定資産の売却による収入32億37百万円等によるものであり　（投資活動によるキャッシュ・フロー）ます。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、61億68百万円（前連結会計年度は64億58百万円）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出40億81百万円、配当金の支払額15億64百万円等によるものであります。（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は変異株の出現による世界規模での拡大に世界各国で緊急的な対応に追われており、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、飛行空域制限による国際物流への影響も懸念され、今後さらなる混乱が予想されております。一方国内では世界情勢の影響が懸念されるものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せており経済の本格的な回復が期待されております。当社グループが主力としている建機業界においても、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移するものと予想しております。こうした中、当社グループでは、2025年２月期を最終年度とする『2025中期経営計画』を策定し、「安定から成長へ」をキーワードとして推進してまいります。中核事業である建機事業においては、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の社会的課題に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を積極的に行ってまいります。チャレンジ事業である商事事業においては、介護事業を拡大すべく、介護機器レンタルの出店エリア拡充、介護人材や介護施設不足という社会的課題を解決するための事業に積極的な投資を行ってまいります。安定収益事業である不動産事業においては、堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで引き続き安定的な収益を確保しつつ、宅地開発事業も推進してまいります。以上の取組みにより、2023年２月期の連結業績予想につきましては、売上高は790億円（前期比5.3％増）、営業利益は60億円（前期比9.0％増）、経常利益は61億50百万円（前期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億円（前期比3.5％増）を予想しております。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置づけ、財務体質の強化と将来的な事業展開による資金需要を勘案しながら、安定的な配当を実施することを基本方針としております。2022年２月期の期末配当については、2022年２月期の業績及び2023年２月期以降の収支状況や、財務体質の改善状況など、経営環境を総合的に勘案し、１株当たり33円の配当を実施いたします。次期については、上記増益予想を踏まえ、1株当たり２円増配し35円といたします。また、株主還元を一層強化するために、本日別途公表の『2025中期経営計画』の財務・資本戦略（成長投資と株主還元の両立）の通り、2023年２月期から2025年２月期までの今後３年間は、配当と自社株購入を加えた総還元性向を100％といたします。　3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産貸与資産賃貸建物及び附属設備（純額）減価償却累計額貸与資産（純額）賃貸不動産賃貸建物及び附属設備減価償却累計額賃貸土地建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：百万円)21,12424,9585,3732,880114404△10254,75435,363△25,5899,77331,633△9,51022,12321,01711,648△6,4545,1938,28139△25132,447△1,62881967,2228,0303588,3884,7036202851,906△4037,11182,722137,47727,77422,4306,1502,930111631△7859,95040,479△29,15911,32034,171△10,68223,48820,31912,612△6,8315,7818,41344△28152,705△1,88781870,1577,1636347,7974,0416892711,911△4436,47084,425144,376　5負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計長期借入金リース債務繰延税金負債固定負債再評価に係る繰延税金負債役員株式報酬引当金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債長期設備関係未払金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計前連結会計年度(2021年２月28日)当連結会計年度(2022年２月28日)(単位：百万円)14,7711,5403111,3093507,22425,21031478043574152139,4594,11815,11640,32713,82116,62767,064△10797,4061,251△16△2,144135△77351797,150137,47718,5241,1037751,5693737,25528,91017215899435841825210,4344,05816,37245,28213,82116,62768,675△15498,9691,28894△2,144164△59672099,093144,376　6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)売上高売上原価割賦販売未実現利益繰入額割賦販売未実現利益戻入額売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引為替差益投資事業組合運用益助成金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息保険解約損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益74,01555,41317131618,74713,3255,42222894816437161352101－1211325－2522311－2355,4512,334△1982,1363,3151233,19174,98955,1898124719,96514,4595,50613119473722－68308105242315354128570071441516,0802,611△2362,3753,7041313,5735,6615,661　7連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)3,315375△30944393,7543,6351183,70435138292033,9083,750157　8（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計13,82116,62765,358△10795,700△1,7163,191229△0△00△1,7163,191△00229－当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動に伴う剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動に伴う剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－△013,82116,6271,70567,064△0△1071,70597,406その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計8777△1,91441△98739995,112△1,7163,191△00229－3322,03797,1503743741,251△24△24△16△229△229△2,1449494135214214△773118118517　9　当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計13,82116,62767,064△10797,406△1,5603,573△6013－△403△0△6013△1,5603,573△4031,61068,675当期変動額合計当期末残高－△013,82116,627△46△1541,56398,969その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計1,251△16△2,144135△77351797,150△1,5603,573△6013－△4033791,94399,09336361,28811111194－－△2,1442929164176176△596202202720当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動に伴う剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分土地再評価差額金の取崩連結範囲の変動に伴う剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高　10（４）連結キャッシュ・フロー計算書前連結会計年度(自 2020年３月１日　至 2021年２月28日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年３月１日　至 2022年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少)受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額債務保証履行による支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他の支出その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出設備関係割賦債務の返済による支出自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高5,4514,942－1,090△16730△31△111101210－5,41262△2,1451,03615,882113△101△2,432△23313,228△200200△5,078363△1603△327－－△20620△4,274△640△6△17△4,074△00△1,720△6,458△32,49124,007－26,4986,0805,0861441,090122△5△133105△533△282,7392003,314△22517,857133△105△2,382－15,502△200200△4,0793,237△3339△37△537△637△357228△2,135△440△2△33△4,081△6013△1,564△6,16887,20626,4981933,724　11（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。す。(未適用の会計基準等)（収益認識に関する会計基準等）　 (1) 概要(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)最近の有価証券報告書（2021年５月28日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しておりま・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。　ステップ１：顧客との契約を識別する。　ステップ２：契約における履行義務を識別する。　ステップ３：取引価格を算定する。　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　 (2) 適用予定日2023年２月期の期首より適用予定であります。　 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）前連結会計年度の有価証券報告書に記載した(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)の仮定について、重要な変更はありません。　12(セグメント情報等)（セグメント情報）１ 報告セグメントの概要ます。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容は次のとおりであります。　(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。　(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、遊技機械、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。　(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。　２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。　　３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)報告セグメント建機事業商事事業 不動産事業計(単位：百万円)調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２　売上高　外部顧客への売上高58,89310,1244,99774,015　セグメント間の内部　売上高又は振替高16－7計58,89410,1314,99774,023セグメント利益3,5224761,4225,422セグメント資産52,35812,70744,463109,53027,946137,477その他の項目　減価償却費　のれんの償却額　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額3,6079284,165351621491,299－5,0604,9421,0909,375(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。－△7△7－－－－74,015－74,0155,4224,9421,0909,375　13－△4△4△0△0－－74,989－74,9895,5065,0861,09010,146当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)報告セグメント建機事業商事事業 不動産事業計(単位：百万円)調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高　外部顧客への売上高63,5486,1225,31874,989　セグメント間の内部　売上高又は振替高13－4計63,5496,1265,31874,994セグメント利益3,9303591,2165,506セグメント資産56,82310,01343,806110,64333,732144,376その他の項目　減価償却費　のれんの償却額　有形固定資産及び　無形固定資産の増加額3,613928491621,422－5,0861,0905,4071,4363,30110,146(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。【関連情報】前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産３ 主要な顧客ごとの情報おります。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して　14当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高(2) 有形固定資産３ 主要な顧客ごとの情報おります。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)該当事項はありません。当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)建機事業商事事業不動産事業全社・消去合計(単位：百万円)　減損損失－－144－144【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)建機事業商事事業不動産事業全社・消去合計(単位：百万円)　当期償却額　当期末残高9286,6631621,366当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)建機事業商事事業不動産事業全社・消去合計(単位：百万円)－－－－－－－－1,0908,0301,0907,163　当期償却額　当期末残高9285,9591621,204【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。　15(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益1,860円68銭61円46銭1,895円93銭68円84銭(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株式の期中平均株式数（千株）前連結会計年度(自 2020年３月１日至 2021年２月28日)当連結会計年度(自 2021年３月１日至 2022年２月28日)3,191－3,19151,9343,573－3,57351,918３ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末68,500株、当連結会計年度末115,950株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度68,500株、当連結会計年度84,069株であります。(重要な後発事象)該当事項はありません。　16４．その他（１）役員の異動　該当事項はありません。（２）その他　該当事項はありません。　　　17