オロ（3983） – 中期経営計画 2022年-2024年

M i d – t e r mB u s i n e s s P l a n株 式 会 社 オ ロ2022-2024 中 期 経 営 計 画2 0 2 2 . 0 3 . 2 8I N T R O -D U C T I O N中 期 経 営 計 画 策 定 の趣 旨することに比重を置いています。当 社グル ープは、 経 営 理 念 に掲 げる「より多くの 人 々に対してより多くの 幸 せ・喜びを提 供 する」を社 会 や環 境を含めたステークホルダーとの 共 栄と捉え、 持続 可 能な社 会の発 展に貢 献するとともに、 中長 期 的な企 業 価 値 向 上を実 現することが 企 業の使 命だと考えています。今 回 、中期 経 営 計 画を開 示する理 由は、今 後 3 年 間の業 績に対する当社の考えを提 示し、中長 期 的な企 業 価 値 向 上に向けての事 業 戦 略を説 明するためです。2 0 1 9 年 12 月期 か ら 2 0 2 1年12 月期までの 直 近 3 年 間 は、 営 業 利 益 の 成 長 は目 標 値 に 近 い 数 値となりましたが、 売 上 高 の 成 長 が 想 定よりも鈍 化しており、危 機 感 を覚えています。 そこで 今 回の中 期 経 営 計 画では、 主 要 2 事 業 において今 後どのような投 資 活 動を行い、中長 期 的な事 業 成 長を実 現していくのかを説 明今 回 の中 期 経 営 計 画 の 開 示とともに、 昨 今 の 事 業 環 境 の 変 化 を成 長 の 機 会と捉え、 2 0 2 2 年12 月期か ら 2 0 2 4 年12 月期までの3年 間において事 業 成 長の速度を取り戻し、 経 営 理 念の達 成に向けて邁 進してまいります。021. SUSTAINABILITY重 点 要 素 1 ： サ ス テ ナ ビ リ テ ィ の 追 求オロは、 世 界に誇れるものを創 造し、より多くの人々により多くの「 幸せ・喜び」を提 供する企 業となることを経 営 理 念に掲げています。この理 念の下 、 持 続 可 能な社 会の実 現と持 続 的な当社グループの成長 の両 ⽅を追 求することが 重 要と考えています。テクノロジーとクリエイティビティの融 合によって、新しい価 値を世の中に提 供し、 持 続 可 能な社 会の実 現に貢 献していきます。 032. HUMAN RESOURCES重 点 要 素 2 ： 人 材 ・ 環 境 へ の 投 資当社の中長 期 的な成 長を生み出すのは人 材です。高 度で多 様な人 材が 集まり創 発することで、サービスの高 付 加 価 値 化を実 現していきます。また、 新 規 事 業 開 発 、 新 技 術 への対 応 、 経 営 継 承を見 据えた次 世 代 育 成なども、人 材 への投 資により成し遂げられるものと考え、 積 極 的に行っていきます。 中核人材の登用における多様性の確保多様性の確保に向けた人材育成方針・環境整備方針多 様な個 性を持つ人々が自己実 現を図り、結 果として事 業の成 長 性およ当社グループの人 材⽅針にもとづき、 採 用 、 評 価 、 人員配 置 、 昇 給 ・び、 組 織の多 様 性を確 保 ・ 強 化できるよう、 多 様なキャリアパス・ 働き昇 進などあらゆる企 業 活 動を通じて、 本 人の適 正 ・ 能力と関 係のない⽅を受け容れる環 境を整 備します。非 合 理 的な事 項に基づく判 断を除 外し、 適 正に処 遇します。女性管理職比率年20215%年202710%中核人材の育成における取り組みを充 実させます。事 業を推 進する中核となりうる優 秀な人 材を輩出する採 用 ・ 育 成の仕組みを充 実させます。人材の活躍にむけての様々な投資とその取り組み社員が 健 康でいきいきと働けるように「 健 康 経 営 」を推 進し心身の健 康04M i d – t e r mB u s i n e s s P l a n株 式 会 社 オ ロ 中 期 経 営 計 画05国際会計基準（IFRS）の任意適用に関するお知らせ当社は 2021年12月期より、財務情報を IFRS に基づいて開示いたします。以降のページに記載の財務情報はすべてIFRS 適用後の数値であることにご注意ください。06SUMMARY中 期 経 営 計 画 サ マ リ ー07中 期 経 営 計 画 サ マ リ ー積 極 的 投 資 を 行 い 、既 存 事 業 の 成 長 を 大 き く 加 速 さ せ るクラウドソリューション (CS)事業マーケティングの強 化による、製 品 開 発の強 化による、新 規 顧 客 獲 得の加 速製 品の付 加 価 値 増 大デジタルトランスフォーメーション (DX)事業消費者のデジタルシフトに対応する海 外 拠 点の営 業 体 制 強 化サービスの強化海 外 製ツールの拡 充 ・ 拡 販08中 期 経 営 計 画 サ マ リ ー連 結 業 績 目 標2021年12月期（実績）2022 年12月期（予想）2024年12月期（目標）5,530 百万円6,180 百万円8,757 百万円2,027 百万円2,050 百万円2,486 百万円36.7 %23.3 %33.2 %28.4 %20 % 以上売上収益営業利益営業利益率ROE09ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業中 期 経 営 計 画 サ マ リ ー業 績 目 標2021年12月期（実績）2022 年12月期（予想）2024年12月期（目標）売上収益3,133 百万円3,530百万円5,364百万円営業利益1,485 百万円1,550百万円1,807百万円営業利益率47.4 %43.9 %33.7 %10デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 事 業 　中 期 経 営 計 画 サ マ リ ー業 績 目 標2021年12月期（実績）2022 年12月期（予想）2024年12月期（目標）売上収益2,397 百万円2,650百万円3,393百万円営業利益519 百万円500百万円679百万円営業利益率21.7%18.9%20.0%11中 期 経 営 計 画 サ マ リ ー連 結 業 績 推 移想定する連結売上収益の推移（百万円）想定する連結営業利益 及び 営業利益率の推移（百万円）DXCS計画期間の年平均成長率(3Y CAGR) +16.6%8,7573,3935,3647,2812,9774,3045,5302,3976,1802,6503,1333,53010,0007,5005,0002,5000DXCS36.7%2,02751933.2%2,05050030.6%2,22958628.4%2,4866791,4851,5501,6431,8072,5002,0001,5001,000500020212022202320242021*202220232024* 報告セグメントに帰属しないその他の損益 22百万円を含みます。12CS中 期 経 営 計 画ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業13ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 事 業 内 容 紹 介中 堅・中 小 規 模 の知 的 サ ー ビ ス 業 に 特 化 し た 事 業 を 展 開I T・広 告・コンサルティング 業など “ 知 的サービス業* ” に特 化したクラウド E R P を 2 0 0 6 年より展 開 。主力製 品の「 Z A C 」は中堅・中小 企 業 向けの Ve r t i c a l S a a S * * として独自のポジションを築いています。産 業 別 ・ タ ー ゲ ッ ト 企 業 規 模 別 　 E R P ポ ジ シ ョ ニ ン グ マ ッ プPr odu ct EPro duct FPr odu ct CProduct AZ A C E n t e r p r i s e該 当 企 業 数: 約 1 , 0 0 0 社Product GZA C該 当 企 業 数: 約 1 1 , 0 0 0 社Pr odu ct DProduct BR eform a該 当 企 業 数: 約 3 2 , 0 0 0 社大 企 業 ク ラ ス中 堅 企 業 H ク ラ ス中 堅 企 業 M ク ラ ス中 堅 企 業 L ク ラ ス中 堅 企 業 ク ラ ス零 細 S O H O ク ラ ス第 2 次 産 業製造・建設業第 3 次 産 業流通・小売・卸第 4 次 産 業広告・コンサル・IT第 5 次 産 業AI・IoT・ロボティクス* 知 的サービス業 ：知識 労働者（ホワイトカラー）が顧客に「有形・無形の成果物」もしくは「 専 門 性の高い役 務 」を提 供する業 種 。コスト構 造の内 訳として労 務 費の比 重が 高い。* * Ve r t i c a l S a a S ： 特 定の業 種に特 化した S a a S のこと14ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 事 業 内 容 紹 介経 営 判 断 に 使 え る デ ー タ を瞬 時 に 得 ら れ る “垂 直 統 合 型 ”Z A C シ リ ー ズ は い ず れ も 垂 直 統 合 型 の た め 、シ ス テ ム の 一 元 化 に よ る 業 務 効 率 向 上 を 実 現 し な が ら 、知 的 サ ー ビ ス 業 の 経 営 に 必 要 な デ ー タ を 経 営 者・マ ネ ジ ャ ー に 対 し て タ イ ム リ ー に 提 供 可 能 で す 。産 業 別 ・ 業 務 領 域 別 　 ポ ジ シ ョ ニ ン グ マ ッ プ垂直統合型だからこそ、複数の業務領域のデータを組み合わせた経営レポートを瞬時に出力可能例）プロジェクト別 P/L、サービス別・クライアント別損益、部門別売上・利益予測（フォーキャスト分析）15ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 事 業 内 容 紹 介フ ロ ン ト 業 務 に 特 化 、業 種 特 有 の 要 件 に も 標 準 機 能 で 対 応2 0 0 6 年 以 来 、 個 社 独自の業 務 要 件に対 応してきた歴 史を約 2,000 個の機 能パラメー タ* として資 産 化 。直 近 では 9 割 以 上 * * のクライアントが “ カスタマイズなし” での Z A C 導 入を実 現しています。基幹業務（プロジェクト管理）外部システム連携情報共有（グループウェア）予定表・カレンダーツールコンタクト管理・顧客情報管理文書管理・社内用・ 汎用ワークフロー受注前仕掛中納品後・フォーキャスト管理・受注前審査・損益マネジメント・原価／仕掛計算・最終損益確定・予実差異分析販売管理 購買管理在庫管理勤怠・工数管理 工程管理経費管理内部統制の担保 ワークフロー／電子申請・承認アクセス権限設定 監査証跡／ログ管理データベース・マスタ 一 元 化管 理会計（ B Iツール）データ出力・セグメント別P/L・経理管理 レポートetcBIツール・ドリルダウン分析経営モニタリング・KPI異常値警告仕訳データ勤怠データFBデータ財務会計システム給与システム（給与計算）オンラインバンキング原価データ取込固定資産管理システム * 機 能パラメータ：追加 開発なしに、フラグの ON/ OFFなど簡易な設 定のみで提供可能な標準機能（Re for ma PS A は個社対応での機能パラメータの設定は承っておりません）** 2020 年、2021 年に新規受 注したクライアントの実績値16ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 事 業 内 容 紹 介機 能 の 柔 軟 性 を 保 ち な が ら 、定 期 バ ー ジ ョ ン ア ッ プ を 提 供「 Z A C 」は 約 2 , 0 0 0 個 * の 機 能 パ ラ メ ー タ を 持 つ 大 規 模 シ ス テ ム で あ り な が ら 、保 守 範 囲 内 で 定 期 バ ー ジ ョ ン ア ッ プ を 実 施 し 、 機 能 ・ デ ザ イ ン 改 善 や 新 機 能 を 継 続 的 に 提 供 し て い ま す 。定 期 バ ー ジ ョ ン ア ッ プ に よ り顧 客 満 足 を 向 上させ、Customer Churn Rateの 引 き 下 げ を 図 る* ZA C Ente rpri se の場合、 約 13, 000 個の機能パラメータが利用可能です。17ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 事 業 内 容 紹 介ク ラ ウ ド 型 の 強 み を 活 か し 、他 社 シ ス テ ム と 柔 軟 に 連 携企 業 の S a a S 利 用 数 が 年 々 増 大 し て い る こ と を 踏 ま え 、 ク ラ イ ア ン ト 企 業 が 使 い 続 け た い S a a S は そ の ま ま ご 利 用 い た だ き な が ら 、強 化 が 必 要 な 領 域 を Z A C・Z A C E n t e r p r i s eで 補 完 で き る よ う 、 他 社 製 品 と の 連 携 を 強 化 し て い ま す 。SFA・CRM工数管理システム経費精算システムAP IAP IAP I案件データ仕 訳 デ ー タ工数データ経 営 デ ー タ経費データ勤 怠 デ ー タAP IAP IAP I財務会計システムBIツール給与システム（給与計算）各 種 デ ー タAP Iデータ連携ツール（E A I）各種システム各種システム18ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 中 期 経 営 計 画中 期 的 な 事 業 の 見 通 し ・2 0 2 2 年 度 の ア ク シ ョ ン プ ラ ン“ユーザーを「成功し続ける企業 」に変える ” をありたい姿として掲げながら、「新規顧客獲得の加速による、中期での売上 C AG R 20% の実現」を基本⽅針として、製品開発・マーケティングを強 化 。特にマーケティングへの投資を強化することで、 2 024 年時点で売上収益 5,3 64 百万円（CAGR* 19 .6%）・営業 利 益 1,8 07 百 万円の達成を目指します。202020222024・・・・2030Z A C ・ R e f o r m a P S Aマーケティング予算を増額し、累 計 導 入 社 数 1 , 0 0 0 社 突 破売上成長率 15% 以上を目指す売上収益営業利益5,364百万円1,807 百万円を達成2026ZAC、海外進出1 万人規模にも耐えうるシステム構成に進化し、大企業クラスのマーケットを開拓ZAC・Reforma PSA、累計導入社数1,500 社を達成2021提 供 開 始新 設Z A C 、 定 期 バ ー ジ ョ ン ア ッ プ をプ ロ ダ ク ト マ ー ケ テ ィ ン グ 機 能 を　製品開発予算を増額し、Enterprise 市場の開拓に向けたシステム構成の見直しに着手Customer Churn Rate の更なる引き下げにチャレンジ。ヘルススコア運用の本格化や高付加価値サービスのメニュー化を推進気候変動への対策を含め、サステナビリティへの取り組みを本格検討NOW* 2022 年 12月期～ 2024 年 12 月期（目標）の年平均成長率ZAC・Reforma PSA、累計導入社数3,000社を達成19ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 中 期 経 営 計 画2 0 2 4 年12 月 期業 績 目 標 に お け る K P I 設 定ZACZAC EnterpriseReforma PSAARPA*Customer Churn Rate**NRR***447.6千円2021年実績：422.6千円0.33%2021年実績：0.37%110.1%2021年実績：109.1%ARPA*Customer Churn Rate**NRR***58.2千円2021年実績：57.6千円0.67%2021年実績：1.05%105.0%2021年実績：103.9%*Aver age Revenue Per A cco unt の略。ZA C・ ZAC En terp rise は1 顧客社数あたりの「ZAC ライセンス料・保守料・SaaS その他月額サービス料」「ZA C 導入支援・カスタマイズ」に係る 1 か月あたり売上収益で計算。R efor ma PSA は 1 顧客 社数あたりの「Ref orma PSA」に係る1か月あたり売上収益で計算。** 月次の顧 客解約率 。「当月解 約顧客数 ÷ 当月初顧客数」の直近 12 か月移動平均で計算。R efor ma PSA は「Reforma PSA」の月額利用料に基づいて計算。***Net R etention Rate の略。 n-1 期に売上収益があった顧客における、n 期の ARR ÷ n- 1 期の A RR。ZA C・ZA C En terp ri se については「保守料・SaaSその他月額サービス料」のみで計 算。20ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 中 期 経 営 計 画中 期 的 な 売 上 収 益 の 見 通 しZ A C の解 約 率が 低いことを 踏 まえて、「 新 規 顧 客 獲 得の強 化 」によってライセンス売 上 ・ 既 存ストックを伸ばし、売 上 成 長 率の向 上を実 現してまいります。そのために増 益は維 持しながら、 製 品 開 発 ・マーケティングに対して積 極 的に利 益の再 投 資を行います。2024 年度までに想定される売上収益（百万円）継続収益比率78.1%76.5%79.3%6,0004,0002,0000一時収益新規受注数に比例して伸びる売上収益買取ライセンスの按分計上額（見込み）2022 年以降に獲得する買取ライセンスの収益新規顧客の獲得を強化により伸ばしていく領域買取ライセンスの按分計上額2021 年以前に獲得した新規顧客、および既存顧客からのライセンス追加による、確定した収益既存ストック（見込み）2022 年以降に獲得する顧客からの、月額利用料による収益新規顧客の獲得強化により伸ばしていく領域既存ストック2021 年以前に獲得した顧客からの、月額利用料による収益NRR が 100% を超えているため、解約を加味しても売上収益の成長が見込まれるReforma PSA 収益カスタマーサクセス強化を通じて解約率を下げながら、新規顧客を獲得し、収益を伸ばしていく202220232024※継続収 益比率：想定する売 上収益のうち、一時収益ではなく一定期間にわたって継続的に計上される売上収益の割合21ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 中 期 経 営 計 画中 期 的 な 費 用・営 業 利 益 の 見 通 し「 増 収 増 益の維 持 」「 4 0 % ルールの到 達 」を前 提に、 S & M 費 用・R & D 費 用の予 算を増 枠することで、新 規 受 注の拡 大に向けた人員規 模の拡 大および広 告・ブランディング 施 策の強 化を図ります。想定される費用・営業利益（百万円）営業利益率47.4%43.9%38.2%33.7%G&M費用およびその他費用6,0004,0002,00002021202220232024中長期的に競争力を維持向上できるよう、継続的に投資を強化エンジニア採用を強化し、製品力の向上をもって新規顧客の獲得を図るR&D 費用S&M 費用営業・マーケティング人員の拡大による体制強化と並行し、広告宣伝費を積極的に投下することで、新規引合・受注の増加およびブランディング価値の向上を狙う営業利益増益は維持しながらも、一時的に利益率を抑えて、売上成長率の回復を実現するための投資を積極的に行う22ク ラ ウ ド ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 中 期 経 営 計 画中 期 の 売 上 ・ 営 業 利 益 目 標 達 成 に 向 け た今 期 の ア ク シ ョ ン123製品開発・マーケティング体制の強化1万人規模の企業にも提案可能な体制を検討高付加価値なサービスの拡充を開始23中 期 の 売 上 ・ 営 業 利 益 目 標 達 成 に 向 け た 今 期 の ア ク シ ョ ン1 広 告 宣 伝 費 の 予 算 を 増 額 、組 織 拡 大 に 向 け た 採 用 も 強 化新 規 顧 客の獲 得 強 化に向けて広 告 ・ブランディングへの投 資を行うべく、広 告 宣 伝 費 予 算を増 額します。同 時に製 品 開 発 ・マーケティングの採 用を強 化し、中期目標の達 成に必 要な組 織 拡 充を図ります。画計営経期中 業事ンョシーュリソドウラク想定される費用の内訳（百万円）36.6%その他費用30.3%サーバ費用などの製造原価、その他一般管理費広告宣伝費率9.0%2,0002.6%4,0003,0001,00002021202220232024広告宣伝費短期での売上貢献が見込まれるマーケティングチャネルへの投資と同時に、短期・中期での顧客獲得を見据えて、ブランディングへの投資を開始予定人件費（営業・マーケティング）引合件数・受注件数の増加に向けて、特にマーケティング組織の拡大を図る人件費（導入コンサルタント）新規受注の拡大に耐えうるよう採用を進めながら、作業の効率化を推し進める人件費（エンジニア）製品力を継続的に高めるべく、新卒採用を中心に人員拡大を行う24中 期 の 売 上 ・ 営 業 利 益 目 標 達 成 に 向 け た 今 期 の ア ク シ ョ ン2 シ ス テ ム 構 成 の 見 直 し に 着 手 、大 企 業 も タ ー ゲ ッ ト に大 型 案 件の営 業 体 制が 整ってきたため、 今 期からシステム構 成の見 直しに着 手し、2 0 2 6 年までに「 1万 人 規 模の大 企 業 」もターゲット市 場とした提 案 活 動が 行えるよう準 備を進めます。画計営経期中 業事ンョシーュリソドウラク2 02 1 年2 02 6 年企 業 規 模企 業 規 模該 当 企 業 数拡 大・A R PA 向上Z A C E n t e r p r i s e海 外 進 出 に よ る該 当 企 業 数 拡 大Z AC大 企 業中 堅 L中 堅 M中 堅 S中 小Z A C E n t e r p r i s eZAC大 企 業中 堅 L中 堅 M中 堅 S中 小R eforma零 細 S O H OReforma零 細 S O H O25中 期 の 売 上 ・ 営 業 利 益 目 標 達 成 に 向 け た 今 期 の ア ク シ ョ ン3 解 約 率 低 下 と リ テ ン シ ョ ン 強 化 に 向 け 、組 織 機 能 を 強 化2 0 2 1年 末より新たに「サービス企 画 担当」「 ヘルススコア担当」を設 置 。既 存 顧 客に対する「 付 加 価 値の高いサービス提 案 」「 Z A C 活 用 度の向 上 」をより強力に推 進します。画計営経期中 業事ンョシーュリソドウラクサービス企画担当ヘルススコア担当プロダクトマーケティング担当参考：2020年末設置Z A C のデ ータを活 用した「 経 営 分 析 の 実顧 客 の Z A C 利 用デ ータをヘルススコアと「 R O I の高い製 品 開 発 」を実 現すべく、 新践ノウハウ」 の 提 供をはじめ、 顧 客 にとっして活 用 可 能にする仕 組みの構 築から、機 能 の 販 売 責 任 を 持 ったうえで、 市 場 のて付 加 価 値の高いサービスの企 画を担当顧 客 の 躓 きを い ち 早 く察 知 してフォロ ーニーズ を 的 確 に 捉 えた 製 品 開 発 の 企 画 をし、 解 約を未 然に防ぐところまでを担当担当26DXデ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 事 業27デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 事 業 事 業 内 容 紹 介大 企 業 の デ ジ タ ル マ ー ケ テ ィ ン グ を 支 援課題抽出戦略策定 /企画提案実行・効果測定 /分析運用マーケティング／プロモーション運用サポートマーケティング戦略のプロモーション企画・推進大規模サイトの継続運用をダイレクトレスポンス企画・推進運用型業務の継続実施業務はじめとする企画・推進広告戦略、PR 戦略の企画・推進リレーションマーケティング企画・推進データに基づく施策の効果測定と改善点の洗い出しシステム・Web インテグレーションマーケティングシステム・プラットフォームの開発支援CMS・EC 等の施策基盤の構築支援海外におけるマーケティング戦略の企画・実行を日本国内と同様のクオリティで提供海外海外においても国内と同様にワンストップでマーケティングを支援海外製ツール販売代理プラットフォームソリューションSemrush をはじめとする海外製ツールの輸入・ローカライズ・販売代理およびカスタマーサクセス28デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 事 業 事 業 内 容 紹 介2 0 2 2 – 2 0 2 4 D X 事 業 中 期 戦 略インターネット動画メディア等、デジタル音声メディア等、消費者のデジタルシフトに対応するサービスの強化123長期的な海外事業の拡大を見据えた海外拠点の営業体制強化海外製ツールの拡充・拡販292 0 2 2 – 2 0 2 4 D X 事 業 中 期 戦 略1 イ ン タ ー ネ ッ ト 動 画 メ デ ィ ア 等 、 デ ジ タ ル 音 声 メ デ ィ ア 等 、消 費 者 の デ ジ タ ル シ フ ト に 対 応 す る サ ー ビ ス の 強 化2025年、動画広告市場は1兆円規模へインターネット広 告 市 場は、特に動 画メディアによる広 告が 増 大しています。次々とメディアのデジタルシフトが 起こる中、オロは次 世 代 主 戦 場メディアでのサービス領 域に注力し、サービスの品 質 向 上を目指します。12,00010,0008,0006,0004,0002,0000（億円）インストリーム広告インフィード広告インバナー広告その他4,2054752461,6371,8472,9544401661,1921,15610,4656954444,4828,7466404023,6357,0955853502,8613,2994,0694,8445,4975252982,2172,457右 図：サイバーエージェント、デジタルインファクト推計（2 022 年 1月1 9 日発表）を基に㈱オロ作成202020212022202320242025デ ジ タ ル メ デ ィ ア の 特 徴 ：効 果 の 定 量 化 が 行 え る と い う 特 性オロの強みである「データ分析」が生きる領域施策により取得したデータを基に、施策の検証・効果測定のサイクルを回し、より効果の高い商品・サービスのプロモーションをプランニング。データ分析により広告の ROI を最大化します。302 0 2 2 – 2 0 2 4 D X 事 業 中 期 戦 略1 イ ン タ ー ネ ッ ト 動 画 メ デ ィ ア 等 、 デ ジ タ ル 音 声 メ デ ィ ア 等 、消 費 者 の デ ジ タ ル シ フ ト に 対 応 す る サ ー ビ ス の 強 化2022-2024 社内体制強化123対外的にPRブランディング強化実績媒体・取扱媒体の拡大アカウント*、ストラテジックプランナー **、メディアプランナー *** の採用強化* アカウント：クライアントの課 題発 掘・調査・分析・解決のサイクルを回し。効果的な企画立案を行います。** ストラテジックプランナー： 市場分析、ユーザー分析などからクライアントのブランド戦略などをデータを基に導き出し、最も効果的な広告プランニングを行います。*** メディアプランナー：広告のプランニング・テスト設計・運用・解析／効果検証・改善といった PDCA 運用全体のマネジメントを行います。あらゆるメディアからクライアントにマッチするメディアの選定 、効 果検 証など行います。312 0 2 2 – 2 0 2 4 D X 事 業 中 期 戦 略2 中 長 期 的 な 海 外 事 業 拡 大 を 見 据 え た海 外 拠 点 の 営 業 体 制 強 化2022-2024コロナ禍前の需要が戻り、経済活動回復へ特 に A S E A N・中 華 圏 に お い て 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 が 収 束 傾 向 に な る とよ り 高 い レ ベ ル の 広 告 ／ プ ロ モ ー シ ョ ン の 効 果 が 求 め ら れ て い るイ ン バ ウ ン ド 需 要 も 回 復 傾 向 へ日本国内での広告／プロモーションサービスの実績と知見を活かし、優れた質の高い商品・サービスを現地日系企業・ローカル企業へ本格展開するた め海 外 へ リソー ス を 投 下 し 営 業 体 制 を 強 化2025 年 以 降 の イ ン バ ウ ン ド 需 要 の完 全 回 復 を 見 据 え た 準 備 を 行 う322 0 2 2 – 2 0 2 4 D X 事 業 中 期 戦 略3 海外製ツールの拡充・拡販S E O ・ 広 告 分 析 ・ S N S 競 合 対 策 が 可 能 なオ ー ル イ ン ワ ン の 競 合 分 析 ツ ー ル沿 革2022-2024目標2019202020212022国内登録アカウント数は販売開始から現在まで順調に推移。2018.12国 内 総 代 理 店 と し て日 本 で 販 売 開 始2020 年度　3 月　Semrush Inc. が単月黒字化を達成NY ナスダックへ上場売上収益昨対約2倍へ2021年度収益化を達成2021.107,000突破2021.075,000突破2021.013,000突破2020.092,000突破2020.011,000突破2019.09国 内 登 録 ア カ ウ ン ト600突破解約率は低位を維持しているが、2024年はより数値を改善し、さらにアカウント数を獲得して売上の成長率を上げることを目指す。人員強化国内のデータ拡充による機能性強化施 策認知拡大、ブランディング、Web広告等の広告宣伝費の投下その他Semrushに次ぐ海外製ツールの拡充に向けた準備を行う33デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 事 業 中 期 経 営 計 画セ グ メ ン ト の 売 上 推 移 と全 体 の 売 上 収 益・営 業 利 益 目 標2024年 目標売上収益3,393百万円営業利益679百万円採用の強化とマーケティング予算を拡充。売上拡大の為の投資を引き続き行う。4,0003,0002,0001,0000（百万円）海外運用サポートシステム・WEBインテグレーションマーケティング／プロモーション2020（実績）2021（実績）2022（予想）2023（目標）2024（目標）34デ ジ タ ル ト ラ ン ス フ ォ ー メ ー シ ョ ン 事 業 中 期 経 営 計 画中 期 的 な 事 業 の 見 通 し ・2 0 2 2 年 度 の ア ク シ ョ ン プ ラ ンオロが 得 意とするデ ータ分 析を軸としてインターネット動 画メディア等 、デジタル音 声メディア等 、 消 費 者のデジタルシフトに対 応するサービスの強 化 、さらに S e m r u s h の拡 販と海 外 事 業 拡 大に向けた営 業 体 制の強 化を行います。2 0 2 4 年 時 点で売 上 収 益 3 , 3 9 3 百 万 円（C A G R * 1 2 . 3 % ）、営 業 利 益 6 7 9 百 万 円の達 成を目指します。不 採 算 案 件 の 解 消収益の柱となる20222024202620282030203220202021海外売上下半期黒字化案件管理体制の強化による利益率向上メガクライアント開拓マーケティング予算を増額し、ブランドイメージ向上を図る売上収益営業利益3,393百万円679 百万円業務の標準化を確立させサービスの安定供を達成NOWSemrush に次ぐ第 2 のマーケティングツー　給体制を構築ルの開拓Semrush に次ぐ第 2 のマーケティングツールの収益化・販売強化* 2022 年 12月期 ～ 2024 年 12 月期（目標）の年平均成長率海外売上比率1/3へ事業全体の35本資料の取り扱いについて本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。本資料のいかなる部分も一切の権利は当社に属しており、電子的または機械的な⽅法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。36