国際紙パルプ商事（9274） – 会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ

2022 年３月 28 日 会 社 名 国 際 紙 パ ル プ 商 事 株 式 会 社 代 表 者 名 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 （コード番号：9274 東証第一部） 問 合 せ 先 経営企画本部長 中根 隆治 （TEL. 03-4431-7215） 各 位 会社分割による持株会社体制への移行及び分割準備会社設立に関するお知らせ 当社は、2022 年３月 28 日開催の取締役会において、2022 年６月下旬に開催予定の第 148 期定時株主総会の承認が得られることを条件に、2022 年 10 月１日（予定）を効力発生日として会社分割（以下「本吸収分割」といいます。）の方式により持株会社体制へ移行すること、及び、2022 年４月１日（予定）に分割準備会社として当社 100％出資の子会社（以下「分割準備会社」といいます。）を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 １．持株会社体制への移行の目的 2021 年 10 月 22 日付「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」で公表しましたとおり、事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、持株会社体制へ移行することにいたしました。 （１）グローバル・ガバナンスの強化 ① 権限移譲と責任の明確化による、グループ各社の自主性を尊重した経営管理体制 ② 情報の一元管理及び適切なグループ・マネジメント ③ IT インフラの整備による迅速な管理体制 ④ 内部統制・内部監査の体制 ⑤ コーポレート・コミュニケーション （２）ポートフォリオ改革及び新規事業の拡大 ① グローバル市場の分析とデジタルマーケティング ② カーボンニュートラルの対応、e コマースの推進 ③ M&A 等によるインオーガニック・グロース ④ ストックビジネスとインデントビジネスによるハイブリッド経営 記 （３）サステナビリティ・マネジメントの推進 ① ESG マターをより重視した企業行動憲章 ② マテリアリティ（ダイバーシティ、DX 対応、気候変動対策等の特定と KPI の設定 ２．持株会社体制への移行方法 当社を分割会社とする本吸収分割により、分割する事業を当社が分割準備会社に承継させる方法を想定しております。また、当社は持株会社として引続き上場を維持いたします。 ３．今後の日程（予定） （１） 分割準備会社の設立 （２） 本吸収分割に関する取締役会決議 （３） 吸収分割契約締結 （４） 吸収分割契約承認定時株主総会 2022 年４月１日 2022 年５月下旬 2022 年５月下旬 2022 年６月下旬 （５） 持株会社体制への移行（本吸収分割の効力発生日） 2022 年 10 月１日 ４．持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要 （１） 名（２） 所称 国際紙パルプ商事分割準備株式会社 在地 東京都中央区明石町６番 24 号 （３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役 栗原 正 （４） 事業内容 包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・ 等 （５） 資金 10 百万円 （６） 設 立 年 月 日 2022 年４月１日（予定） （７） 決期 ３月末 本算（８） 大 株 主 及 び 持 株 比 率 国際紙パルプ商事株式会社：100％ （９） 上 場 会 社 と 当 該 会 社 の 関 係 資本関係 当社 100％出資の子会社として設立予定です。 人的関係 当社の代表取締役が代表取締役を兼務する予定です。 取引関係 事業を開始していないため、取引関係はありません。 本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微と考えております。また、本吸収分割に関する詳細等については、今後決定次第お知らせい５．今後の見通し たします。 以上