エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850） – 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場取引所2022年4月27日東（氏名） 中山義人（氏名） 鈴木誠配当支払開始予定日TEL 03-5549-28232022年6月16日（役職名） 代表取締役社長URL http://www.intra-mart.jp/上場会社名 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートコード番号 3850代表者問合せ先責任者 （役職名） 取締役　管理本部長定時株主総会開催予定日2022年6月15日有価証券報告書提出予定日 2022年6月15日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 （投資家向け）1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円550107％―△79.6(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況売上高百万円7,6535,912％―△14.5営業利益経常利益百万円843168％―△76.6百万円811170％―△76.4（注）包括利益 2022年3月期　　546百万円 （―％） 2021年3月期　　107百万円 （△79.7％）1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭113.5322.16円 銭――％12.92.7％11.72.7（参考） 持分法投資損益2022年3月期 △8百万円2021年3月期 △6百万円(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 4,497百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高百万円7,6566,171百万円1,980555百万円4,4974,0042021年3月期 4,004百万円百万円△899△822％58.764.9百万円△53△121％11.02.8円 銭928.23826.50百万円3,8852,857第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭0.000.000.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭11.0035.0035.00百万円53169％49.730.860.6純資産配当率（連結）％1.34.0円 銭11.0035.0035.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円7,780％1.6―――――――――400 △52.6400 △50.7280 △49.1百万円％百万円％百万円％円 銭57.80※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無新規 ― 社 （社名）、除外 ― 社 （社名）(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　有③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期4,955,000 株 2021年3月期110,305 株 2021年3月期4,844,695 株 2021年3月期4,955,000 株110,305 株4,844,720 株（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本売上高百万円7,6455,902％―△13.7営業利益百万円819168％―△76.0経常利益百万円801188％―△73.8（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円540126％―△75.91株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭111.4826.20百万円7,6556,190――百万円4,5124,0252022年3月期 4,512百万円2021年3月期 4,025百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産％58.965.0円 銭931.37830.89※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P3「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………12（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………13（連結損益及び包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………13（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………14（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………19○添付資料の目次(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及や緊急事態宣言解除等により、経済活動再開の兆しがみられたものの、変異株の感染再拡大の影響により、一部経済活動の制限が継続されております。　当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、DX化推進に伴うIT需要の高まりから、顧客企業における設備投資マインドがポジティブに変わりつつあり、今後は一層DX市場が拡大していくものと思われます。　このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。　具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、年間を通じて販売特約店パートナー5社、アライアンスパートナー4社と新たにパートナー契約を締結いたしました。パートナー契約により、豊富な情報や知見を通じて、幅広い事業領域に向けて販売強化に取り組んでまいりました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2021年版』の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、14年連続第１位を獲得いたしました。　「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、小規模な業務改革から全社レベルでの大規模なDX業務改革へ、企業の成長に合わせ、ローコード開発をアジャイルに実現する「Accel-Mart Quick」をリリースし、国内ローコード開発プラットフォーム(LCAP)で初めてAmazon Web Services, Inc.（以下、AWS）のAWS認定ソフトウェアに選定されました。また、イントラマート社が提供する製品やサービス群の活用経験や知見を共有するための、ユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）を発足し、DXへの取り組みやDX人材の育成に関して広く交流と学びを促進する場を設け、intra-mart ユーザーのビジネスの発展に貢献できるよう支援してまいりました。　「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。　この結果、売上高7,653,784千円、営業利益843,493千円、経常利益811,514千円、親会社株主に帰属する当期純利益550,015千円となりました。　なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。　この結果、前連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。　事業セグメント別の業績は、次のとおりです。(イ) ソフトウェア事業　「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサービスの販売が伸長し、全般に堅調に推移しました。　この結果、売上高は4,116,711千円となりました。(ロ) サービス事業　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に好調に推移しました。　この結果、売上高は3,537,073千円となりました。(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 3 -(2) 当期の財政状態の概況　当連結会計年度末における総資産は、7,656,239千円となり、前連結会計年度末に比べ1,484,283千円、24.0％の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。 (イ) 流動資産　流動資産は、現金及び預金が増加したことにより、5,354,384千円となり、前連結会計年度末に比べ1,268,156円、31.0％増加となりました。 (ロ) 固定資産　固定資産は、市場販売目的ソフトウェアの開発投資をしたことにより、2,301,854千円となり、前連結会計年度末に比べ216,127千円、10.4％の増加となりました。 (ハ) 流動負債　流動負債は、未払法人税等が増加したことにより、2,515,827千円となり、前連結会計年度末に比べ918,340千円、57.5％増加となりました。 (ニ) 固定負債　固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことにより、643,402千円となり、前連結会計年度末に比べ73,085千円、12.8％増加しました。 (ホ) 純資産　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、4,497,009千円となり、前連結会計年度末に比べ492,856千円、12.3％増加しました。(3) 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,028,477千円増加し、当連結会計年度末には、3,885,489千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動の結果得られた資金は1,980,698千円で、前連結会計年度末に比べ1,424,785千円増加しました。　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動の結果使用した資金は899,941千円で、前連結会計年度末に比べ77,717千円増加しました。　これは主に、投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動の結果使用した資金は53,253千円で、前連結会計年度末に比べ68,185千円減少しました。　これは主に、配当金の支払いによる支出が、減少したことによるものであります。(4) 今後の見通し　新型コロナウイルスの収束時期等の見通しが不透明な状況やウクライナ情勢をめぐる国際的な緊張感の高まり等による影響が続くものと想定されます。　このような状況のもと、新たに「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022～2025年度までの中期経営計画を策定いたしました。　新たな中期経営計画では　・クラウド、サブスクリプションへの転換　・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実　・業務プロセス改善コンサルティング～ローコードによるシステム開発～保守まで、ビジネス変革全般でのサポートを強化　・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場を拡大　に注力してまいります。　また、2022年度におきましては製品・サービスの充実化、プロモーション強化のため大幅な投資を計画しております。　以上により、通期業績の見通しにつきましては、売上高7,780百万円（前期比1.6％増）、営業利益400百万円（前期比52.6％減）、経常利益400百万円（前期比減50.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益280百万円（前期比49.1％減）を見込んでおります。(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 4 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,857,0123,885,489売掛金1,033,0151,173,978契約資産－103,876棚卸資産※ 30,008※ 2,472その他166,192188,568流動資産合計4,086,2285,354,384固定資産有形固定資産建物170,291172,744減価償却累計額△64,701△75,934建物（純額）105,59096,809工具、器具及び備品152,883154,900減価償却累計額△96,361△107,365工具、器具及び備品（純額）56,52247,535有形固定資産合計162,112144,345無形固定資産ソフトウエア973,0451,059,772ソフトウエア仮勘定322,885389,381その他7272無形固定資産合計1,296,0031,449,227投資その他の資産投資有価証券204,697220,841敷金及び保証金201,961202,399繰延税金資産220,923285,041その他29－投資その他の資産合計627,611708,282固定資産合計2,085,7272,301,854資産合計6,171,9567,656,239３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金333,691568,134未払金62,916264,469未払法人税等911309,881未払消費税等13,497155,473前受金1,004,608－契約負債－1,038,534賞与引当金127,223128,267その他54,63751,066流動負債合計1,597,4872,515,827固定負債退職給付に係る負債493,031565,642資産除去債務77,28477,760固定負債合計570,316643,402負債合計2,167,8033,159,230純資産の部株主資本資本金738,756738,756資本剰余金668,756668,756利益剰余金2,959,4023,456,126自己株式△398,654△398,654株主資本合計3,968,2594,464,983その他の包括利益累計額為替換算調整勘定35,89232,025その他の包括利益累計額合計35,89232,025純資産合計4,004,1524,497,009負債純資産合計6,171,9567,656,239(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高5,912,6047,653,784売上原価3,484,1784,369,804売上総利益2,428,4263,283,979販売費及び一般管理費※１,※２ 2,259,985※１,※２ 2,440,486営業利益168,441843,493営業外収益受取利息3539受取配当金100498協賛金収入7,2509,280為替差益－5,976その他3,5791,640営業外収益合計10,96417,435営業外費用為替差損1,938－固定資産除却損2040持分法による投資損失6,9018,658投資有価証券評価損－33,877特別退職金－6,878営業外費用合計9,04349,414経常利益170,362811,514税金等調整前当期純利益170,362811,514法人税、住民税及び事業税81,287325,616法人税等調整額△18,270△64,117法人税等合計63,017261,498当期純利益107,344550,015（内訳）親会社株主に帰属する当期純利益107,344550,015その他の包括利益為替換算調整勘定△195△3,867その他の包括利益合計△195△3,867包括利益※３ 107,149※３ 546,148（内訳）親会社株主に係る包括利益107,149546,148（２）連結損益及び包括利益計算書(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 8 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高738,756668,7562,973,175△398,515当期変動額剰余金の配当△121,118親会社株主に帰属する当期純利益107,344自己株式の取得△139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計–△13,773△139当期末残高738,756668,7562,959,402△398,654株主資本その他の包括利益累計額純資産合計株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,982,17236,08836,0884,018,261当期変動額剰余金の配当△121,118△121,118親会社株主に帰属する当期純利益107,344107,344自己株式の取得△139△139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△195△195△195当期変動額合計△13,913△195△195△14,108当期末残高3,968,25935,89235,8924,004,152（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 9 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高738,756668,7562,959,402△398,654当期変動額剰余金の配当△53,291親会社株主に帰属する当期純利益550,015自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計496,723当期末残高738,756668,7563,456,126△398,654株主資本その他の包括利益累計額純資産合計株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,968,25935,89235,8924,004,152当期変動額剰余金の配当△53,291△53,291親会社株主に帰属する当期純利益550,015550,015自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,867△3,867△3,867当期変動額合計496,723△3,867△3,867492,856当期末残高4,464,98332,02532,0254,497,009当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 10 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益170,362811,514減価償却費654,437698,912退職給付に係る負債の増減額（△は減少）39,12672,610受取利息及び受取配当金△135△537持分法による投資損益（△は益）6,9018,658投資有価証券評価損益（△は益）－33,877為替差損益（△は益）293△5,498固定資産除却損2040売上債権の増減額（△は増加）18,413△140,962契約資産の増減額（△は増加）－△103,876棚卸資産の増減額（△は増加）△9,97027,535仕入債務の増減額（△は減少）△44,128240,353未払金の増減額（△は減少）21,051202,889未払消費税等の増減額（△は減少）△56,003144,375前受金の増減額（△は減少）4,996△1,004,608契約負債の増減額（△は減少）－1,038,534その他△18,338△15,369小計787,2102,008,409利息及び配当金の受取額135537持分法適用会社からの配当金の受取額1,2001,320法人税等の支払額△232,632△29,569営業活動によるキャッシュ・フロー555,9131,980,698投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△3,742△7,181無形固定資産の取得による支出△818,441△832,535投資有価証券の取得による支出-△60,000敷金及び保証金の差入による支出△100△592敷金の回収による収入60368投資活動によるキャッシュ・フロー△822,223△899,941財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出△139－配当金の支払額△121,299△53,253財務活動によるキャッシュ・フロー△121,439△53,253現金及び現金同等物に係る換算差額△993973現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△388,7431,028,477現金及び現金同等物の期首残高3,245,7552,857,012現金及び現金同等物の期末残高※ 2,857,012※ 3,885,489（４）連結キャッシュ・フロー計算書(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 11 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　2社連結子会社の名称　㈱NTTデータ・イントラマートCSI　NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　　4社　　主要な会社名　　　㈱サザンクロスシステムズ　　　協立システム開発㈱　　　MBP　SMARTEC㈱　　　㈱B-Prost(2）㈱B-Prostは、影響力基準により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法　①　有価証券 　　その他有価証券　　　市場価格のないもの　　　移動平均法による原価法を採用しております。　②　棚卸資産 　仕掛品及び商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。　　　貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　①　有形固定資産 　　 定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　　　　建物　　　　　　　　　４年～15年　　　　工具器具備品　　　　　３年～10年　②　無形固定資産　　　無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。　　　なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。　　・市場販売目的のソフトウェア　　　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。　　・自社利用のソフトウェア　　　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 12 -(3）重要な引当金の計上基準　①貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　②　賞与引当金　　　従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。　③　受注損失引当金　　　ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法　①　退職給付見込額の期間帰属方法　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　　なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　②　数理計算上の差異の費用処理方法　　　数理計算上の差異は、発生年度における従業員の平均残存勤続年数に基づく定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法によっております。(5）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　消費税等の会計処理　税抜方式によっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービス事業につきましては、従来、完成基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが，発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は11,709千円増加し、売上原価は9,304千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,404千円増加しておりますが、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 13 -　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。（数理計算上の差異の費用処理方法の変更）　数理計算上の差異については、従来、発生年度において全額費用処理する方法によっておりましたが、当連結会計年度より発生年度における従業員の平均残存勤続年数に基づく定額法により、翌連結会計年度から費用処理する方法に変更しております。　この変更は、2018年3月期より進めていた当社子会社からの退職再雇用が終了したことによる当社社員数の増加にあわせて、数理計算上の差異が大きく増減することが想定されることから、平均残存勤務期間にわたり費用処理することで、労働の対価としての退職給付の発生額を、より適切に連結財務諸表に反映させるために行われるものであります。　なお、数理計算上の差異の処理方法の変更については、入手可能な情報に基づき算定した当該会計方針の変更に伴う影響額が軽微であることから、遡及適用は行っておりません。　この結果、従来の方法によった場合に比べて退職給付費用は38,151千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益は38,151千円それぞれ減少しております。前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）仕掛品26,435千円57千円貯蔵品3,5732,415（連結貸借対照表関係）※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）従業員給与手当726,707千円676,986千円賞与引当金繰入額59,20660,143業務委託費488,180488,677前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）125,091千円73,366千円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）為替換算調整勘定：当期発生額△195千円△3,867千円その他の包括利益合計△195△3,867（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 14 -当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式4,955,000－－4,955,000計4,955,000－－4,955,000自己株式普通株式110,26342－110,305計110,26342－110,305決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日2020年６月11日定時株主総会普通株式12125円2020年３月31日2020年６月12日（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2021年６月15日定時株主総会普通株式53利益剰余金11円2021年３月31日2021年６月16日当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式4,955,000－－4,955,000計4,955,000－－4,955,000自己株式普通株式110,305－－110,305計110,305－－110,305（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取による増加であります。２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　　該当事項はありません。３. 配当に関する事項(1）配当金支払額(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　　該当事項はありません。(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 15 -決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日2021年６月15日定時株主総会普通株式5311円2021年３月31日2021年６月16日（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2022年６月15日定時株主総会普通株式169利益剰余金35円2022年３月31日2022年６月16日３. 配当に関する事項(1）配当金支払額(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）現金及び預金勘定2,857,012千円3,885,489千円現金及び現金同等物2,857,0123,885,489（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 16 -（単位：千円）ソフトウェア事業サービス事業合計売上高外部顧客への売上高3,833,1012,079,5035,912,604セグメント間の内部売上高又は振替高17,387-17,387計3,850,4892,079,5035,929,992セグメント利益940,695△20,586920,108セグメント資産2,713,9561,001,7283,715,684その他の項目減価償却費555,56942,078597,648（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra－mart」製品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra－mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。２．報告セグメントの変更に関する事項　当連結会計年度より、「パッケージ事業」を「ソフトウェア事業」に名称変更いたしました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。（収益認識に関する会計基準等の適用）　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「サービス事業」の売上高は11,709千円増加し、セグメント利益は2,404千円増加しております。（数理計算上の差異の費用処理方法の変更）　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理方法を変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「ソフトウェア事業」のセグメント利益が24,617千円、「サービス事業」のセグメント利益が13,533千円、それぞれ減少しております。　なお、当該会計方針の変更に伴う影響額が軽微であることから、遡及適用は行っておりません。４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 17 -（単位：千円）ソフトウェア事業サービス事業合計売上高外部顧客への売上高4,116,7113,537,0737,653,784セグメント間の内部売上高又は振替高8,633－8,633計4,125,3453,537,0737,662,418セグメント利益932,871817,6571,750,528セグメント資産3,058,4951,156,9584,215,453その他の項目減価償却費575,32242,842618,165売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,929,9927,662,418セグメント間取引消去△17,387△8,633連結財務諸表の売上高5,912,6047,653,784利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計920,1081,750,528セグメント間取引消去6,255333全社費用（注）△757,923△907,368連結財務諸表の営業利益168,441843,493資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,715,6844,215,453全社資産（注）2,456,2713,440,786連結財務諸表の資産合計6,171,9567,656,239その他の項目報告セグメント計全社費用連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費597,648618,16556,78880,747654,437698,912　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）（単位：千円）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（単位：千円）（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。（単位：千円）(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 18 -ソフトウェア事業サービス事業合計外部顧客への売上高3,833,1012,079,5035,912,604 顧客の名称又は氏名売上高合計ソフトウェア事業サービス事業㈱エヌ・ティ・ティ・データ279,356226,613505,969ソフトウェア事業サービス事業合計外部顧客への売上高4,116,7113,537,0737,653,784 顧客の名称又は氏名売上高合計ソフトウェア事業サービス事業野村ホールディングス㈱40,1331,161,2451,201,378【関連情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）(株)エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート（3850）2022年3月期決算短信- 19 -【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　該当事項はありません。前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額826.50円928.23円１株当たり当期純利益22.16円113.53円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）107,344550,015普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）107,344550,015期中平均株式数（千株）4,8444,844（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。