開示日時:2022/03/28 17:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 1,164,246 | 151,984 | 156,700 | 25.43 |
2019.03 | 1,094,890 | 74,096 | 69,198 | 1.73 |
2020.03 | 988,718 | -2,409 | 570 | -45.25 |
2021.03 | 626,636 | -245,866 | -237,779 | -94.22 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
206.0 | 192.8 | 202.63 | – | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | -28,910 | 177,461 |
2019.03 | -183,158 | 75,401 |
2020.03 | -437,020 | 54,598 |
2021.03 | -567,344 | -269,574 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年3月 28 日 会 社名 株 式 会 社 ひ ら ま つ 代表者名 代 表 取 締 役 社 長 兼 C E O 遠 藤 久 ( コ ー ド 番 号 : 2 7 6 4 東 証 一 部 ) 問合せ先 取 締 役 CFO 北 島 英 樹 ( T E L : 0 3- 5 7 9 3- 8 8 1 8) 資本性劣後ローンによる資金調達に関するお知らせ 当社は、2022 年3月 28 日開催の取締役会におきまして、劣後特約付金銭消費貸借契約 (以下「資本性劣後ローン」という)による資金調達を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.資本性劣後ローンによる資金調達の背景と目的 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により様々な経済活動への影響が生じ、当社グループにとりましても依然として非常に厳しい事業環境が継続しております。外食やブライダル需要の回復には相当の期間を要すると判断し、2021 年7月 16 日に公表しました通り、第三者割当増資により約46 億円を調達すると共に、取引先金融機関に対しては元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めて参りました。 今後のアフターコロナの市場環境下における飛躍的な業績回復を実現する目的から、戦略的投資としての店舗リニューアル、顧客管理システムの導入、人材育成環境整備、そして更なる運転資金の充実および財務基盤の強化を行う上で、株式会社日本政策投資銀行から資本性劣後ローンによる資金調達を実行することといたしました。なお、資本性劣後ローンによる負債については、金融機関の資産査定上、一定の条件のもと自己資本と見做すことができ、各種財務の健全性を示す指標を高める ことが可能になります。 2.資本性劣後ローンの概要 (1)借入先 (2)借入額 (3)借入実行日 (4)返済期間 株式会社日本政策投資銀行 30 億円 2022 年3月 31 日(予定) 10 年(期日元本一括返済) (5)担保及び保証の内容 無担保・無保証 3.今後の見通し 本件による当社の 2022 年3月期連結業績に与える影響は軽微であります。 以上